広島県中小企業団体中央会

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  • 会員専用サイトに管理者等講習会「働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応」(3/2オンライン開催)をアップしました
    2022-03-11
    管理者等講習会「働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応」(3/2オンライン開催)の動画及び配布資料を「会員専用サイト」へアップしました。

    ※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
    ウクライナ情勢の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)
    2022-03-11
     広島県では、ウクライナ情勢の変化に 伴う売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し、 総合相談窓口を開設すると共に、 県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました 。

       詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    管理者等講習会(組合会計)開催のご案内【組合会計の基礎及びインボイス制度、電子帳簿保存法への対応】
    2022-03-09
     本会では、組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会を毎年開催しております。

      今回はこれに加えて令和5年10月1日から導入予定の消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)及び令和4年1月1日に施行された電子帳簿保存法についても学びたいと考え、以下のとおり講習会を開催することといたします。

    ■日 時:令和4年3月17日(水)14:00~16:00
    ■テーマ:組合会計の基礎及びインボイス制度、電子帳簿保存法の対応における留意点
    ■講 師:税理士法人 藤原会計 税理士 藤原 正 氏
    ■場 所:ホテルメルパルク広島6F「瑞雲」 ※コロナの状況によってはオンライン等での開催(Zoom)に変更の可能性あり
    ■対 象:会員組合役職員の方(会計実務担当の方)
    ■定 員:50名(1組合2名まで)
    ■参加費:無料
    ■持ち物:電卓、筆記用具 ご出席の申し込みにつきましては、令和4年3月9日(水)までに、参加申込書(※開催案内2枚目)もしくは申込フォームによりお願いいたします。

    ※コロナ等の影響により参加できない方々のために、当日の講演の一部を「会員専用サイト」にてご覧いただける予定です。

      ○開催案内及び参加申込はこちら(PDF)
    ※こちらの「申込フォーム」からも直接申し込みが可能です。
    ※定員に達しましたので、申込を締め切りました。
    「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第15回講演会」開催のご案内
    2022-03-08
    ~中小企業の強みを活かす!DX × 連携による経営革新~

    第15回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま」は、「中小企業の強みを活かす!DX × 連携による経営革新」をテーマに、経営革新事例を2部構成でオンライン開催します。
    第1部の講演会は、金型製作を行う、株式会社ウチダ製作所の取り組みをご紹介します。同社は、金型メーカー3社が次世代金型製作組合「FuB(ファブ)」を発足させ、金型設計のデジタル化と遠隔金型づくりを開始しました。従来にない水平分業型の金型設計製作体制を構築することで生産性向上、納期短縮、高額金型の受注、ティア1からの直接受注等の機会増加を実現したビジネスモデルを確立しています。
    第2部の事例発表は、「ものづくり補助金」の活用をきっかけに新たな事業展開を行っている2社の事例をご紹介します。
    各企業のビジネス展開を参考にしていただきたく、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。
     
    ■日時:令和4年3月14日(月)14:00~16:00
    【講 演】第1部(14:05~15:05)
    「中小企業の強みを活かす!DX × 連携による経営革新」
    講師:株式会社ウチダ製作所 代表取締役社長 森 光賢 氏
    (ホームページ)https://www.uchida-mc.co.jp
    【事例発表】第2部(15:15~16:00)(第2部)
    有限会社広島金具製作所
    発表者:代表取締役 水ノ上 貴史 氏
    広機工株式会社 管理課課長代理 上中田 厳 氏
    発表者:代表取締役 宮原 和樹 氏
    ■場所:オンライン(Zoom開催)(※PC端末と、インターネット環境が必要です)
    ■招待URL:申込頂いた方に個別でメールにてご案内します
    ■対象:組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等
    ■定員:80名
    ■参加費:無 料
     
    詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。(PDFチラシ)
    ※こちらの「ウェビナー登録」からも直接申し込みが可能です。

    会員専用サイトに「県内業界の景気動向(1月分)」をアップしました
    2022-03-08
    「県内業界の景気動向(1月分)」を「会員専用サイト」へアップしました。

    ※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
    中堅・中小企業向けカーボンニュートラル関連施策説明会について(中国経済産業局より)
    2022-03-08
     2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、エネルギー政策と産業政策の両輪による取組が重要であり、近年、ESG投資に代表される金融市場の動きも相まって、あらゆる産業が、脱炭素社会に向けた対応を迫られています。
     この度、当局では、カーボンニュートラルに対応した競争力を持つ企業群の創出に向けて、地域企業等のカーボンニュートラルに対する理解を促進するとともにカーボンニュートラル関連施策の活用に向けた中堅・中小企業向け施策説明会を、3月15日(火)に開催いたします。
     
     詳細については、こちらをご覧下さい。(中国経済産業局HP)
    新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(厚生労働省より)
    2022-03-08

     厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援する助成金制度を設けております。
    詳細については、以下をご覧下さい。
    ○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(厚生労働省HP)

     なお、都道府県労働局に当助成金に関する相談窓口を設置しておりますので、ご活用下さい。
    詳細については、以下をご覧下さい。

    ○小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について(厚生労働省HP)

    プラスチック資源循環促進法の施行及び制度説明会の開催について(環境省より)
    2022-03-08
     令和3年6月、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、令和4年4月1日から施行されます。
    詳細については、以下の特設ホームページをご覧下さい。

    ○プラスチック資源循環特設ホームページ(環境省)

     なお、令和4年3月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会をオンラインで開催します。

     詳細については、こちらをご覧下さい。
    集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について(広島県より)
    2022-03-07

     現在の感染状況は、新規報告者数の逓減が継続し、今後再拡大しなければ、医療提供体制を維持できる水準まで改善することが見込まれるため、令和4年1月7日から(まん延防止等重点措置の適用は1月9日から)取り組んできた「集中対策」については、同年3月6日をもって終了することとし、外出の削減などの行動制限や営業時間の短縮などの施設の使用制限に係る要請を原則、解除して、基本的な対策の徹底を求めることとします。
       また、今後も感染再拡大を防止し、確実に医療提供体制を維持できる水準まで改善させていく必要があることから、 別紙「集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について」のとおり取り組みます。
       つきましては、各事業者におかれましては今後の感染再拡大を防止する観点から、引き続き感染防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。

       詳細については、以下をご覧下さい。
       ○集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について (PDF)
       ○広島県におけるイベントの開催条件について (PDF)

    市民や企業等が主催されるイベント等の開催について(広島市より)
    2022-03-07

     令和4年3月4日に国において広島県を対象としたまん延防止等重点措置の解除が決定され、同日に新型コロナウイルス感染症広島県対策本部において「『まん延防止等重点措置』の実施期間の再延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」の終了が決定されたことに伴い、広島市は、「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
     本年3月7日から当面の間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベント等を開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
    広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきまして、令和2年2月26日に決定いたしました「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を11月26日に改訂いたしました。
     つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。

     詳細はこちらをご覧下さい。
     ○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(令和4年3月4日改訂)について
        (広島市HP)
     

    社会保険の適用拡大等に関するご相談に社会保険労務士を派遣します(厚生労働省より)
    2022-03-04

     「社会保険適用拡大 専門家活用支援事業」として、事業主・従業員の皆さまへのご説明のために、無料で専門家を派遣します。厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については1事業所に対して2回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。

    ■お申込み方法
    1)まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
    「専門家活用支援事業について知りたい」と言って頂ければ担当にお繋ぎします。
    ご質問も管轄の年金事務所でお受けします。
    《管轄の年金事務所一覧》※年金事務所の電話番号はこちらから確認できます。
     https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

    2)後日「専門家派遣依頼届※」を管轄の年金事務所へご提出ください。
    「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」
     https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html 

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省チラシ)

    令和4年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集開始について(全国中央会より)
    2022-03-01

     全国中央会では、3月1日(火)より、令和4年度「中小企業組合等課題対応支 援事業」の募集を開始しました。
     本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うもので、幅広いテーマが対象となっております。
     なお、情報提供等は、当面の間、ホームページ等を通じて行います。この機会に本事業のご活用のご検討をよろしくお願いいたします。

    ○中小企業組合等活路開拓事業
     組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して支援します。
     「活路開拓事業」では、専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。
     「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会への出展(バーチャル展示会への出展も可)や展示会の自主開催を補助します。(商品等の販売を伴う出展・開催は不可)
    ◆補助金額上限(補助率6/10)
     ・大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
     ・通常型:1,200万円(下限100万円)
     ・展示会等出展・開催事業:1,200万円(下限なし)

    ○組合等情報ネットワークシステム等開発事業
     組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、開発のための計画立案、RFP(提案依頼書)策定を支援します。
     本事業では、外部から専門家を招聘して設計の検討を行ったり、専門業者に対してシステム開発を外注したりする経費等を補助します。
    ◆補助金額上限(補助率6/10)
     ・大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
     ・通常型:1,200万円(下限100万円)

    【公募期間】
     ・1次募集:3月1日~3月31日
     ・2次募集:4月1日~5月27日
     ・3次募集:7月15日~8月12日

    ※募集は第3次まで予定していますが、早期に予算枠に達した場合、途中で募集を終了することがあります。
    ※本事業は令和4年度政府予算の成立を前提としているため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

    当事業の詳細についてはこちら(全国中央会HP)をご覧下さい。

    業務改善助成金(通常コース)の申請期限延長について(厚生労働省より)
    2022-02-25

     業務改善助成金(通常コース)は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
     当助成金の申請期限については、令和4年1月31日から同年3月31日へ延長されています。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省リーフレット)

    「令和4年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内
    2022-02-16
     令和4年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に、各機関の担当者が支援制度をご紹介します。また、各支援制度についての質問やご相談にお応えする個別相談会もあわせて開催します。

     詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)
    連合広島からの要請について
    2022-02-16

     2022年2月14日、連合広島 大野真人会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2022春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
     連合広島からは、産業の底支えや格差是正に寄与する賃金水準の追求、すべての労働者の立場にたった働き方の改善、ジェンダー平等・多様性の推進などが要求項目として表明されました。
     各経済団体からは、長引くコロナ禍の影響や原材料不足・価格上昇により、多くの中小企業において生産効率や収益状況の悪化がみられる中で、雇用の維持に最大限の努力をしているが、月例賃金の引き上げが大変困難な状況であることを伝えるとともに、中小企業支援の一層の充実強化を図ることなどが共有されました。
     
    連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。

    広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBT研修会」の開催について(広島県より)
    2022-02-15

     企業経営者や、組織で人事、労務、研修等を担当しておられる方などを対象に、近年、社会的な関心が高まってきたLGBT(性的少数者)に関する研修会を開催します。

    〇LGBT当事者が抱える困難や,、学校・医療現場・福祉施設等での課題に触れ、地域や職場において私たちができる具体的な取組を紹介します。
    〇オンライン配信(Zoom)と録画配信(YouTube)で開催しますので、ご都合に合わせて受講いただけます。

    ●開催日時
     3月10日(木)13:30~15:30
    ●テーマ、講師
     「LGBTの基礎知識・医療の現場から見えてきたこと」 
     岡山大学学術研究院保健学域 教授 中塚 幹也さん
    ●参加料
     無料
    ●定員
     オンライン配信(Zoom)100名
    ●詳細・申し込み(県ホームページ)
     http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/lgbt-kensyu.html内にある「申込方法」からお申し込みください。(申込期限:3月2日(水))
    ●主催
     広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課
     電話 082-513-2734

    協会けんぽの令和4年度保険料率の改定について(全国健康保険協会より)
    2022-02-15

     令和4年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)からの適用となります。 皆さまのご理解をお願い申し上げます。
     協会けんぽ広島支部の健康保険料率は、10.09%となり、0.05%の引き上げとなりました。

     詳細については、以下をご覧下さい。 
     ○協会けんぽの令和4年度保険料率の改定について(全国健康保険協会HP)

    会員専用サイトに「中小企業ひろしま2月号( 最新号)」をアップしました
    2022-02-14
    会報誌「中小企業ひろしま」の2022年2月号(最新号)を「会員専用サイト」へアップしました。

    ※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
    県内業界の景気動向(12月分)を更新しました
    2022-02-10
    労働事情実態調査報告書(令和3年度分)をアップしました
    2022-02-09
    更新情報一覧
  • 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正および説明会について (中国経済産業局より)
    2014-12-19
     経済産業省は、大量の個人情報の漏えい事案等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、12月12日付けで告示・施行いたしました。
    改正点は、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化、委託先の監督の強化、共同利用制度の趣旨の明確化、消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記となります。

    ■説明会について(広島会場)
    日 時:2015年2月3日(火) 13:30~16:30
    会 場:RCC文化センター(広島県広島市中区橋本町5-11)
    定員数:200人

    ※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
    http://www.chugoku.meti.go.jp/event/denshijyoho/141219.html
    「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について (厚生労働省より)
    2014-12-17
     今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、DDVPを始めとする11物質を製造し、又は取り扱う業務のうち、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられたことから、指針公示第23号においても法令により規制の対象とされなかった業務について所要の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質にとる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定しました。

    ※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。 【PDF
    地域エネルギーセミナーin広島「エネルギーと環境のみらい」を考えるセミナーの開催について
    2014-12-12
     中国経済産業局では、新しいエネルギー基本計画をはじめとする今後の我が国のエネルギー政策やエネルギーに関する情報を正しく伝え、理解を深めていただくことを目的としたセミナーを次のとおり開催します。
    詳細につきましては、次のURLを御覧の上、参加される方は、同URLにある参加申込書によりお申込ください。

    ・日時 平成27年1月30日(金)13:00~16:00
    ・場所 広島商工会議所101号室
    ・内容 講演のほか、平成27年度エネルギー関連施策の説明等

    ※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ださい。
    http://www.chugoku.meti.go.jp/event/shiekan/141208_2.html
    労働条件ポータルサイトの開設について (厚生労働省より)
    2014-12-09
     厚生労働省では、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、若者の活躍推進の観点から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応を強化しているところです。その取組の一環として、本年11月23日に、労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しました。


    ※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
    http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/
    「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修」について (公益財団法人21世紀職業財団より)
    2014-12-08
     職場のハラスメントは、被害者本人に悪影響を与えるのみならず、職場環境や人間関係の悪化、士気の低下をもたらします。ハラスメントを未然に防ぐことはもとより、万一問題が発生した場合、それを迅速にかつ適切に解決する必要があります。
    本セミナーでは、相談担当者の方や人事担当者の方に、ハラスメント防止の基礎知識と相談窓口の体制作りのポイントを学んでいただいた後、ケーススタディやロールプレイ等を通じて相談担当者として必要なスキルを身に付けていただきます。

    ◎セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修(広島県)
    ・日時   2015年1月28日(水)13:30~16:30
    ・場所   RCC文化センター 601
    ・対象者    相談窓口担当者、人事担当者、事業主、管理職
    ・定員   50名程度

    ※詳しくは、公益財団法人21世紀職業財団ホームページをご覧ください。
    http://www.jiwe.or.jp/tabid/93/Default.aspx#SHPHSoudan
    「土曜学習応援団」について (文部科学省より)
    2014-12-05

     文部科学省では、子どもたちがより豊かに土曜日を過ごすことが出来るよう、土曜日の教育活動を応援するため、多様な企業・団体の方々の参画を得て、「土曜学習応援団」を組織し、実社会での経験や企業・団体の強みを活かした出前授業を行っていただく取組を積極的に推進しています。

    ※詳しくは、以下の文部科学省広報資料をご覧ください。
    ・土曜学習応援団の企業・団体にお願いしたいこと【PDF
    ・土曜学習応援団になりませんか?(チラシ・賛同書)【PDF

     

    「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2015in岩手」開催について (文部科学省より)
    2014-12-05
     我が国においては、自由時間の増大、体力・健康づくりへの国民の関心の高まりなどを背景にスポーツ需要が増大しており、誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するための環境の整備が求められています。
    また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進には、国や地方公共団体はもとより、各種スポーツ・レクリエーション団体や、スポーツクラブ、学校関係 者、スポーツ関連産業団体等が、相互に連携・協力することにより、トップスポーツと地域スポーツの「好循環」を生み出し、支え合いと活気のある社会をつく るため、自発的に協働するスポーツによる「新しい公共」を形成することが重要です。
    このため、文部科学省では、関係の各界各層の人々が一堂に会し、地域におけるスポーツ推進の現状及び課題について、研究協議や意見交換を行い、相互理解を深め、関係者間の協調・協力体制の強化と生涯スポーツ社会の実現に向けた機運の醸成を目的とし、本全国会議を開催します。


    『生涯スポーツ・体力つくり全国会議2015 in岩手』
    チラシ】 【開催要項】 【参加申込書

    ※詳しくは、文部科学省ホームページをご覧ください。
    http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syougai/attach/1353502.htm
    「下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」について (株式会社東京リーガルマインドより)
    2014-12-03
    ・「下請代金法講習会」(中小企業庁委託事業)
    下請代金法講習会は、中小企業庁より委託を受けて行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。受講者の皆様のニーズに応じて基礎コース(半日・1日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、具体的な事例を交えながら、国の下請支援施策に関する最新情報等と合わせてご提供いたします。
    <日時>1月19日(月) 13:00~17:00 【実践コース トピックス重点カリキュラム】
    <会場>広島県情報プラザ 第1・第2研修室(広島市中区千田町3-7-47)
    <対象者>製造業・卸売業、小売業、サービス業及び運輸業に属する下請取引のある親事業者の外注(購買)業務を管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
    <参加費>無料
    <定員>100名程度
    ※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
    http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/


    ・「消費税転嫁対策特別講習会」(中小企業庁委託事業)
    中小企業庁では、平成26年4月の消費税率引上げにより、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁しやすい環境を作るために、「消費税転嫁対策特別措置法」やその他消費税転嫁に係るガイドライン等を解説する講習会を開催しています。
    <日時>1月20日(火) ①10:00~12:00 ②13:00~15:00 (いずれか)
    <会場>LEC広島本校 1406教室(広島市中区基町11-13広島第一生命ビルディング4F)
    <対象者>発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
    <参加費>無料
    <定員>50名程度
    ※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
    http://partner.lec-jp.com/kokyo/tenkataisaku/
    経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会の開催について (独立行政法人 中小企業基盤整備機構より)
    2014-12-03
      本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ(創業、成 長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等)における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。

    <日時>
    2015年1月22日(木)
    <会場>
    広島県情報プラザ
    <対象者>
    中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
    <募集人数>
    1会場につき40名
    <申込方法>
    下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりWeb申込を行うか、または、PDF申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、FAXにてお申し込みください。
    <主催・後援>
    主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構
    後援:中小企業庁、他

    ※詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
    http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/
    政治的中立の保持について (中小企業庁より)
    2014-11-28
    「『攻めのIT経営』中小企業百選」の公募開始について(経済産業省より)
    2014-11-21

    経済産業省では、平成19年から25年にかけて、「中小企業IT経営力大賞」を実施し、優れたIT経営を実践し、他の中小企業の参考となるような事例の発掘を行ってきました。
    今年度から新たに、攻めの分野でのIT利活用に焦点を当てた「『攻めのIT経営』中小企業百選」を行います。具体的には、ITの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業を「攻めのIT経営」の観点から評価し、IT活用内容等について優れた中小企業を、今後3年間を目途に100社選定いたします。
    この百選を実施することにより、中小企業の皆様が自社のIT導入等に応用することを通じて、我が国中小企業全体の「稼ぐ力」の向上が図られることを期待するものであります。今回の取組に加えて、経済産業省では、大企業における「攻めのIT活用」の評価事業に取り組んでおり、大企業から中小企業まで我が国企業全体の「攻めのIT経営」を推進し、我が国経済の成長を実現することを目指しています。皆様の積極的なご応募を通じまして、以上の取組に対するご協力をよろしくお願い申し上げます。

    ※詳しくは、経済産業省ホームページをご覧下さい。
    http://www.itc.or.jp/award/


    産業保険活動総合支援事業について (独立行政法人 労働者健康福祉機構より)
    2014-11-21
    メンタルヘルス・過重労働など、労働者の健康管理などでお悩みの事業者等の皆様へ!

    独立行政法人労働者健康福祉機構では、事業上の産業保健活動を支援するため、全国47箇所に「産業保健総合支援センター」を設置しています。
    また、産業保健総合支援センターの地域窓口として、概ね労働基準監督署管轄区域毎に「地域産業保健センター」を設置しています。
    全てのサービスは無料です。お早めのご利用をお待ちしております。
    連絡先・詳細は、各都道府県の「産業保険総合支援センター」へお問い合わせ下さい。

    ※詳しくは、案内リーフレットをご覧下さい。
    http://www.rofuku.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/eap/download/sanpo_panf2.pdf
    「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」について (広島弁護士会より)
    2014-11-17

     「ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです。
    「ひまわりほっとダイヤル」の全国共通電話番号「0570-001-240」に電話をすると、地域の弁護士会の専用窓口でお電話をお受けし、折り返しの電話で弁護士との面談予約ができます。
    またHPから
    申込フォームを使ってお申込することもできます。一部の都道府県を除き、 初回面談30分無料相談を実施中です。
    身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方々は是非ご利用ください。

    ※詳しくは、日本弁護士会ホームページをご覧ください。
    http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/

     

    講演会「地域経済の現状と将来について」の開催について (中国財務局より)
    2014-11-14
    今般、当局におきまして、財務省主計局 片岡参事官によります「地域経済の現状と将来について」の講演会を開催することといたしました。
    今般の講演会につきましては、主に広島県内の経済界や企業経営者の方々を中心にご説明をさせていただき、今後の企業経営などにご活用いただきたいと考えております。
    つきましては、ご多用中のところ誠に恐縮ですが、ご出席賜りたく謹んでご案内申し上げます。

    ・開催日時
    平成26年12月1日(月)13:30~14:30 (開場13:00)
    ・会場
    広島YMCA国際文化センター 3号館2階 多目的ホール(広島市中区八丁堀7-11)
    ・演題
    「地域経済の現状と将来について」
    ・講師
    財務省主計局参事官 片岡 隆一

    当方の会場準備等の都合から、大変恐縮ですが、ご出席いただける方のお名前、所属などを以下により11月25日(火)までに、FAX(082-502-3688)にて、ご連絡いただきますようお願い申し上げます。
    なお、出席の申込みは先着順とさせていただき、収容定員になり次第、出席申込みの受付を終了させていただきますのでご了承下さい(会場収容定員100名程度。)。


    ※講演会の案内については、こちらを参照してください。
    ※会場案内図 ⇒ 【PDF
    ※出席者名簿 ⇒ 【PDF

    ※詳しくは、中国財務局ホームページをご覧下さい。
    http://chugoku.mof.go.jp/koho/kouenkai1107.html

    マイナンバー制度(社会保障・税番号)について (内閣府より)
    2014-11-11
     マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。平成27年10月から個人番号・法人番号の付番・通知や、平成28年1月からの番号利用開始が始まりますので、大切にしてください。また、法人にも13桁の法人番号が指定され、官民問わず自由に使用できます。

    ・マイナンバーの3つのメリット
    ① 手続が正確で早くなる
    ② 面倒な手続が簡単に
    ③ 給付金などの不正受給の防止

    ※マイナンバー制度の詳しい内容につきましては、内閣府資料をご覧ください。 【PDF


    2014年度冬季の電力需給対策について (経済産業省より)
    2014-11-11

     政府は、10月31日、これから電力需要が高まっていく冬場の対策として、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえ、「2014 年度冬季の電力需給対策について」を決定しました。

     具体的には、全国(沖縄電力管内を除く)において「数値目標を伴わない」一般的な節電の協力を要請(※1)するほか、産業界や一般消費者と連動した「節電・省エネキャンペーン」等を実施するものです。

     なお、北海道においては、冬季の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため の対策を行うほか、状況に応じて、数値目標付きの節電協力要請を検討することとしています。また、自家発電設備の活用を図るため、北海道において設備の増 強等を行う事業者に対して補助を行います。

    (※1) 期間は12月1日から3月31日までの平日9時から21時まで(北海道電力及び九州電力管内については8時から21時まで)


    ◎詳しくは、全国中央会ホームページをご覧ください。
    http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/2014winter-saving-electricity.html
    毎年11月は「職業能力開発促進月間」です。 (厚生労働省より)
    2014-11-11
     厚生労働省では、人材育成に取り組む事業者の皆様を支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。

    ●人材を円滑に採用したい
    ●基礎的な職業能力を身につけている人材を採用したい
    ●従業員育成費用の助成を受けたい
    ●従業員の指導ができる場・人材がない
    ●従業員の訓練カリキュラムを相談したい
    ●自己啓発を行う従業員を支援したい

    ※詳しくは、以下の厚生労働省ホームページリンクをご覧下さい。
    ●事業者向け人材育成支援策リーフレット
    http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000063275.pdf
    小規模企業振興基本計画の概要について (中小企業庁より)
    2014-11-10
    第6回ものづくり日本大賞募集開始! (中国経済産業局より)
    2014-11-10
    米・米加工品を取り扱う業者の皆様に対するお願いです (農林水産省より)
    2014-11-10
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