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令和5年度エネルギー使用合理化シンポジウムのご案内(中国経済産業局より)2023-12-21「令和5年度エネルギー使用合理化シンポジウム」を令和6年2月8日(木)が実施されます。こちらのシンポジウムは中小企業の方の経営支援やコストカットにもつながるかと思いますので、できるだけ多くの中小企業様にご参加いただきたいと考えております。
詳細はこちらから。「令和6年度障害者雇用職場改善好事例」募集に係る応募推奨について(全国中央会より)2023-12-20厚生労働省が所管する、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)では、障害者雇用支援の一環として、本年度も「障害者雇用職場改善好事例」を募集いたします。募集期間:令和6年2月1日(木)から令和6年5月20日(月)必着まで。
【本件のお問合せ先】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者雇用開発推進部雇用開発課 奥山 内藤〒261-0014 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3TEL:043-297-9514 FAX:043-297-9547E-mail:manual@jeed.go.jpはじめようネット・ゼロカーボン!『広島県 脱炭素・省エネセミナー』のご案内((公財)中国地域創造研究センターより)2023-12-19令和5年度、広島県では、中小企業向けに省エネルギー対策の重要性や企業経営におけるメリットを紹介するセミナーや、国補助制度などの解説や補助金申請に関する相談会といったイベントを、県内で複数回開催いたします。省エネルギー対策にご関心のある方、補助金活用をご検討中の方など、この機会に、是非ご参加ください。
■日時:令和6年1月26日(金)13:30-16:30■会場:広島コンベンションホール3F 大ホール3A(広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル)■プログラム:1.基調講演1(13:35-14:30:55分)「エネルギー問題を考えるということ」西日本カーボン貯留調査株式会社 代表取締役社長 古舘 恒介 氏
2.基調講演2(14:30-15:25:55分)「カーボンニュートラルに向けたJFEスチールの取り組みと課題」JFEスチール株式会社 専門主監(地球環境) 手塚 宏之 氏
3.取組事例紹介(15:40-16:30:50分)(1)「エディオンピースウイング広島のエコスタジアム実現に向けた取組」大成建設株式会社 設備本部 設備第一部 シニア・エンジニア 矢後 佐和子 氏
(2)「中小企業向け省エネルギー設備等導入支援業務における取組」(仮)株式会社津田製作所
■主催:広島県環境県民局後援:経済産業省中国経済産業局,(公財)ひろしま産業振興機構,広島商工会議所,三次商工会議所■対象:企業経営者,総務担当者,個人事業家,店舗運営者など■参加料:無料■定員:会場50名/オンライン(Zoomウェビナー)200名■申込期限:令和6年1月24日(水)正午まで■事業案内■問い合わせ先:(公財)中国地域創造研究センター 産業創造部 イノベーション推進グループ担当:渡里(わたり) 細木(ほそき)〒730-0041 広島市中区小町4番33号 中電ビル3号館5FTel:082-245-7900 Fax:082-245-7629E-mail:shoene@crirc.or.jp第83回(令和6年度)全国産業安全衛生大会 in 広島のお知らせ(中央労働災害防止協会より)2023-12-19第83回(令和6年度)全国産業安全衛生大会は広島県広島市で、11月13日(水)から15日(金)までの3日間開催いたします。皆様のご参加をお待ち申し上げます。プログラム・お申込み方法等の詳細につきましては、決定次第ご案内いたします。なお、参加お申込みの受付開始は令和6年6月上旬を予定しております。
詳細はこちら。令和六年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(全国中央会より)2023-12-18文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、令和6年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、令和5年10月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
詳細はこちらから。労務費指針に係る説明会開催のご案内(全国中央会より)2023-12-18今般、取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、11月29日(水)に公表いたしました。これに伴い、全国の事業場等の経営者、管理者、調達担当者等を対象とする全国ブロック説明会(オンラインとのハイブリッド開催)を開催しますので、ご案内いたします。
■開催場所・時間令和6年1月10日(水)時間:15時00分~17時00分場所:中国経済産業局 2階大会議室(広島県広島市中区上八丁堀6-30)
省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金事務局年末年始お休みのお知らせ2023-12-18省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金事務局では、12月29日(金)~1月4日(木)を年末年始のお休みとさせていただきます。※1月5日(金)以降は、通常通り営業(9:00~17:00)いたします。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金事務局年末年始お休みのお知らせ2023-12-18アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金事務局では、12月29日(金)~1月4日(木)を年末年始のお休みとさせていただきます。※1月5日(金)以降は、通常通り営業(9:00~17:00)いたします。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。地方における人口減少と外国人労働者~新たな制度にどう向き合うか~」(12/21)の開催について(広島県より)2023-12-08人手不足が進む日本において、外国人を雇用する事業所は年々増加しています。本セミナーでは、人口減少が予測される中、外国人労働者の受入れをどう考えていくべきか、新たな制度にどう向き合っていくか、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の委員である是川夕氏から生の声をお届けします。広島県が外国人材から選ばれるために何が必要か、一緒に考えてみませんか。
詳細はこちらから。令和5年度 働き方改革・女性活躍 企業経営者勉強会のご案内(広島県より)2023-12-08今、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる『人的資本経営』が注目されています。そのような時代の中で、人材の能力を引き出し、持続的な企業成長へとつなげることができる「働きがい向上」や「女性活躍推進」の取組は、これまで以上に求められています。
有識者や取組企業の経営者等による講演・事例紹介及びトークセッションで働きがい向上・女性活躍推進の取組の意義やノウハウについて分かりやすくお伝えします。企業の経営者、人事労務のご担当者様必見のセミナーです。
詳細はこちらから。仕事と育児の両立支援セミナー(個別支援付き)(広島キャリア形成・学び直し支援センター)2023-12-07キャリア形成・学び直し支援センター(厚生労働省委託事業)では、生涯を通じたキャリア形成と能力開発、学び・学び直しの機会を提供し、従業員と組織の活性化を総合的に支援しています。
ーこんな課題をお持ちの企業様におすすめ-■新人・若手社員の主体性・積極性を高め、定着を促進したい■中堅社員のモチベーションを高めるための施策がわからない■育児・介護休職を活用した従業員の復職を支援したい■セカンドキャリア支援に何をしたらよいか知りたい■従業員の学び直しを支援したい などなど・・・
本事業では、企業・団体の従業員に対し、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングやセルフ・キャリアドックの導入支援を無料で実施しております。人材不足が深刻とされる今、持続可能な組織づくりには、企業による、従業員のキャリア支援の取り組みが必要不可欠といえます。貴重な人材確保の取り組みへの第一歩として、是非、この機会にその戦略がわかるセミナーに参加してみませんか?
◆無料セミナーのご案内【広島開催】2024年1月19日(金)13:00~16:00・日時: 2024年1月19日(金) 12:30受付開始/13:00開始・会場: 広島ダイヤモンドビル7F(パソナ・広島内) 広島電鉄 本通駅 徒歩1分・定員: 先着30社(1社につき2名様までご参加いただけます)・対象: 経営者および人事労務担当者・費用: 無料
┏ Point!┓★セミナー終了後、両立支援プランナーによる無料の個別支援が受けられます(事前予約制)【広島県環境県民局事業】省エネ補助金活用相談会のご案内(中国地域創造研究センターより)2023-12-07本事業は、セミナー/相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。本事業の一環として、以下・添付のように、省エネ補助金活用相談会を開催いたします。12/14(木)は広島商工会議所にて実施します。
詳細は以下のリンク先をご覧ください。(申込締め切り:12/11(月))
・12/14(木)@広島商工会議所オンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」第4回上海編・バンコク編のご案内(ひろしま産業振興機構より)2023-12-06ひろしま産業振興機構国際ビジネス支援センターの海外ビジネスサポーターと上海事務所から、中小企業や小規模事業者が海外でビジネス展開する上で参考となる最新(=イマドキ)の情報を、成功・失敗事例を交えてオンデマンドセミナー(全5回)としてお届けします。現在、第4回の上海編・バンコク編が配信中です。この機会にぜひご視聴ください。
●第4回セミナー詳細<上海編> 胡 暁雯 氏「大型連休と日系飲食店の様子」ゼロコロナ政策解除後、初めての大型連休となった国慶節は、旅行、飲食、観光等のサービス消費が好調でした。今回は上海の国慶節の様子を紹介するとともに、日系レストランで最も人気があるサイゼリアを取材し、その成功要因を解説します。
<バンコク編> 辻本 浩一郎 氏「タイマーケットのナビゲート:成功・失敗事例と経営戦略に関するケーススタディ」タイでビジネスを営むうえで参考となる、成功・失敗の具体事例とその要因を様々な観点からご紹介します。さらに、タイで主流となりつつある経営戦略のトレンドについてもご紹介します。
●お申込先(申込可能期間~12/24)
●視聴方法・申込後にセミナー動画のURLをメールにてご案内します。・本セミナーはオンデマンド配信です。期間中はいつでも見ることができます。・お申込者以外の方へのURL共有はご遠慮ください。
●配信期間11月24日(金)~12月24日(日)
●視聴無料皆様のお申込みをお待ちしております。
---------------------------------------------------------ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ4階TEL:082-248-1400 FAX:082-242-8628---------------------------------------------------------セミナー「外さない新商品開発・改良」の受講者募集(広島市産業振興センター)2023-12-06消費者目線からの外さない新“商品”開発について、その考え方、手順について具体的な事例とともに学びます。◆対 象 中小製造業の経営者・管理者など◆日 時 令和6年2月22日(木)13:30~16:30◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟5階研修室A(中区袋町6-36))◆講 師 茂井 康宏 氏(株式会社プランコンサルティング 代表取締役社長)◆受講料 1,000円(当日、会場にて徴収)◆詳細ページはこちら◆申込方法令和5年12月15日(金)から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、FAXにより申し込む。◆問合せ先(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jpインボイス関連のお知らせ(全国中央会より)2023-12-05中小企業庁・国税庁等から、インボイス関連で周知の依頼がありましたので、関連資料を添付させていただきます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい
・資料1 お問合せの多いご質問
・資料2 インボイス制度に関する相談窓口一覧
・資料3 制度開始後において特にご留意いただきたい事項(令和5年11月)
・資料4 登録申請の書き方 フローチャート
・資料5 対面でのご相談にも対応しています
・資料6 令和5年10月インボイス制度開始後等令和6年就労条件総合調査の実施に対する協力依頼(全国中央会より)2023-12-05厚生労働省では、例年行っている「就労条件総合調査」につきまして、令和6年調査を別添「調査の内容」に基づき、来年1月に実施いたします。
詳細はこちらから。
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(全国中央会より)2023-12-04母子家庭の母等や父子家庭の父(ひとり親)は、子育てと生計の維持を一人で担うため、就職をしようとした時に、労働条件での制約を受けたり、困難を伴うことが少なくありません。事業主の皆さまには、助成金制度や、母子・父子福祉団体等への業務外注を活用し、ひとり親就労についてご支援いただきますようお願いいたします。
詳細はこちらから。令和5年度秋期講習会(ChatGPT等生成AIをめぐる動向と中小企業における活用可能性)の動画をアップしました。2023-12-04広島県特定(産業別)最低賃金の改定について(広島労働局より)2023-12-01現在7つある広島県特定(産業別)最低賃金につきましては、令和5年12月31日に改定されることが、令和5年12月1日、官報に公示されたところです。 詳細については、こちらをご覧ください。
※適用される業種の詳細等につきましては、広島労働局労働基準賃金室(082-221-9244)または最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。年末年始における年次有給休暇の取得促進について(広島労働局より)2023-11-30 -
「女性が輝く先進企業表彰」の候補企業の推薦について(内閣府より)2017-08-18内閣府では、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組が他の企業へ波及していくよう、女性の登用に関する方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象とした「女性が輝く先進企業表彰」を平成26年度に創設し、今年度も候補企業の推薦が募集されます。
○資料1
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29jyosei-kagayaku1.pdf
○資料2
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29jyosei-kagayaku2.pdf平成29年度(第68回)全国労働衛生週間の実施について(厚生労働省より)2017-08-18厚生労働省では、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を目的として昭和25年から全国労働衛生週間を主唱し、本年度も10月1日から同月7日までを本週間として、「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」のスローガンのもと、積極的な活動を行うとしています。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29zenkokuanzen.pdf「日EU・EPA大枠合意概要(鉱工業分野)」及び「2017年版不公正貿易報告書」 説明会のご案内(中国経済産業局より)2017-08-18「日EU・EPA(経済連携協定)大枠合意概要」については、同EPAの大枠合意の意義、鉱工業分野の概要について、これまで経済連携協定を活用されたことが無い方にもご参加いただるよう、わかりやすさを重視して解説いたします。
また、「2017年版不公正貿易報告書」については、WTO協定等の国際ルールに照らして不公正と考えられる各国・地域の貿易政策・措置と、それに対する経済産業省の取組方針をご紹介します。■日 時:平成29年8月31日(木) 13:30~15:30■場 所:広島合同庁舎2号館2階 第1会議室(広島市中区上八丁堀6-30)■定 員:100名(定員になり次第、締め切らせて頂きます。)■参加費:無料■主 催:経済産業省、中国経済産業局日本貿易振興機構(JETRO)広島貿易情報センター(参加申込書にご記入の上、8月29日(火)までに FAX にてお申込みください。)【問合せ先】中国経済産業局 産業部 国際課TEL: 082-224-5659 FAX: 082-224-5642「外国人雇用のポイント」セミナーについて(広島県・今治市雇用労働相談センターより)2017-08-18廿日市市と共催で「外国人雇用のポイント」セミナーを以下のとおり実施致します。人材確保に悩む中小企業や小規模事業者様も是非この機会に正確な知識を身につけて下さい!【セミナーテーマ】「インバウンド時代のダイバーシティ経営 外国人雇用のポイント」セミナー詳細は、リーフレットまたはHIELCCホームページ(http://hi-elcc.jp)をご覧ください。【日時】9月6日(水) 13時30分~17時【場所】宮島商工会館4階 会議室広島県廿日市市宮島町527-1【講師】滑川和也 弁護士(英語対応可能)【費用】無料労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(厚生労働省より)2017-08-10平成29年8月3日に公布された「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」により、アスファルト等10物質とそれらを含有する製剤その他の物について、ラベル表示、SDSの交付等を義務付け、シリカのうち非晶質のものをこれらの措置の対象から除外する改正が行われました。本改正については、一部を除き平成30年7月1日より施行されます。8月以降における熱中症予防対策の徹底について(厚生労働省より)2017-08-09本年6月13日付け文書29全中発第06131号では平成28年度の職場における熱中症の死傷災害及び熱中症対策について皆様に周知致しましたが、一般的に7月から8月にかけて熱中症の発症ピークにあたることを踏まえ、8月以降においても職場における熱中症予防対策の更なる徹底が厚生労働省より呼びかけられています。特に、夏季休暇取得後等一定期間暑熱環境から離れているこの時期は、熱に順化していない状態で再び作業場に戻ることが想定され、特段の留意が必要です。
平成29年度「子供と家族・若者支援応援団表彰」の 被表彰候補の推薦について(内閣府より)2017-08-09このたび、標記に関し、内閣府子ども・子育て本部統括官より、本会に対し周知依頼がありました。
内閣府では、子ども・若者の健やかな成長に資することを目的として、子供・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動において、顕著な功績があった企業、団体又は個人を顕彰する「子供と家族・若者応援団表彰」の実施がなされており、今年度もその対象となる被表彰者の推薦を募集しています。
つきましては、趣旨についてご理解いただき、ご協力をお願い致します。
詳細については、下記の【PDF】をご確認いただくか、【お問合せ先】までご連絡ください。
【PDF】推薦手続きについて
【PDF】表彰に関する活動の対象
【PDF】実施要綱等
【PDF】様式例等
【PDF】受賞状況一覧
【お問合せ先】
内閣府子ども・子育て本部(少子化対策担当)
参事官補佐 阿部 嘉信
TEL:03-6257-3090「障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)」について(厚生労働省より)2017-08-09平成29年3月にとりまとめられた働き方改革実行計画において、治療と仕事の両立を可能とする社内制度の整備の促進が盛り込まれました。これを受け厚生労働省では、反復・継続して治療が必要となるがんなどの傷病を負った労働者等の雇用維持を事業者が図れるように、本助成金が創設されました。
本助成金は、労働者の障害や傷病の特性に応じた両立支援制度(※)を導入した場合に受給することができます。※ 助成金の対象となる両立支援制度は、以下のすべてに該当するものをいいます。ア 事業主が雇用している対象労働者または新たに雇い入れる対象労働者の、障害や傷病に応じた治療のための配慮を行う制度であること。(時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇(取得条件や取得中の処遇(賃金の支払いの有無等)は問わない)などの休暇制度や、フレックスタイム制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務(テレワーク)、試し出勤制度などの勤務制度など)イ 雇用形態を問わず適用される両立支援制度であること。ウ 当該制度が実施されるための合理的な条件(両立支援制度を労働者に適用するための要件および基準、手続き等)が労働協約または就業規則に明示されていること。エ 対象労働者(傷病を負った労働者)に関する治療の状況や就業継続の可否について、主治医意見書に関する費用を事業主が負担するものであること。その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「パンフレット」や「お問い合わせ先」までご確認ください。○支給額
本助成金は、事業主あたり10万円が支給されます。「所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査」へのご協力のお願い(中小企業庁より)2017-08-01~所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査~中小企業庁では、平成29年度末をもって終期を迎える所得拡大促進税制について、本税制の利用実態の把握、政策効果の分析等を行い、引き続き、経済の好循環を推進するための税制等の参考とさせていただくため、WEBアンケートを実施します。1.調査の対象法人企業の皆様(個人の方は今回対象とはしません)。所得拡大促進税制の適用を受けていない方も含め、広くご回答をお願いいたします。2.回答用URL本調査は、インターネットからのご回答のみとなります。3.回答期間平成29年7月21日(金)~8月18日(金)※期限後も一定期間回答の受付を致します。「働き方改革の外部視点アドバイス事業」の支援対象企業二次募集のご案内(広島県より)2017-07-26【受付期限:8/1(火)】~
広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、外部視点アドバイザーとともに、積極的に働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。働き方改革に関心のある企業の皆様におかれては、是非ご応募ください。○対象:・県内に本社を有している、中小企業等(常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下)であること。・働き方改革に関して、経営者は意義を感じているものの、取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから、取組に未着手であること。・事業実施期間終了後も、県の求めに応じて、自社内の働き方改革の取組内容や実績・成果についての情報提供に協力することが可能であること。○事業内容:外部視点アドバイザーを派遣し、支援企業に対して、訪問によるアドバイス支援や電話相談を行いながら働き方改革の取組の導入支援を行う。<アドバイスの内容>・従業員アンケート調査等による現状把握・課題抽出・改善の方向性・具体策の提案・フォローアップ《事業実施期間》事業支援決定日(平成29年9月中旬頃~平成30年3月31日)○受付期間:平成29年8月1日(火曜日)~平成29年8月31日(木曜日)17時必着○支援企業数:最大20社程度※申込企業の中から、審査の上で、事業参加企業を決定(9月上旬頃)○企業負担:無料(ただし本事業の業務内容を超える取組を実施する場合は、支援企業の負担となります)○詳細:詳しい募集内容や応募資格・申込内容については広島県のホームページをご覧ください○問合せ先:広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ(電話082-513-3340)働き方改革「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」の参加企業募集のご案内《参加費無料・20社限定》(広島県より)2017-07-241 概要
広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、コンサルタントによる養成セミナー・個別相談対応等によって、社内の推進役を担う“キーパーソン”の育成を通じた具体的な取組の実践支援(企業内推進人材育成支援事業)を行います。自社内での働き方改革の取組を進めていく意向をお持ちの企業の皆様におかれては、是非ご応募ください!2 対象(参加要件)・県内に本社を有している中小企業等(常用雇用者が概ね31人以上)であること。・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの、実践する上でのノウハウ不足のため、自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。・自社内で取組の軌道を乗せるためのキーパーソンを育成していく意欲があること。・コンサルタントのフォローを受けながら、本事業の取組を進める意欲があること。3 支援内容・組織分析支援(従業員意識調査ツール提供)・社内キーパーソン養成セミナー開催(全3回)・個別相談・フォローアップ対応《事業実施期間》平成29年9月頃~平成30年2月頃4 参加企業数20社※参加費無料、申込多数の場合には選考した上で決定(8月末)5 受付期間平成29年7月19日(水)~平成29年8月18日(金)6 詳細情報・申込方法(専用サイト)詳しい事業内容や申込方法については、本事業の委託業者(株式会社ワーキンエージェント)の専用サイトをご覧ください。http://hatarakikata-hiroshima.com/7 問合せ先広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ(担当:大森) 電話082-513-3340(ダイヤルイン)「地域未来牽引企業」を募集します(経済産業省より)2017-07-12地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業の中心的な担い手候補である「地域未来牽引企業」を選定し、公表を行います。「地域未来牽引企業」は、以下の2つの観点から選定を行います。①「地域経済の大黒柱」部門従来から地域経済を牽引してきた主要企業を、取引データ、売上高、雇用貢献度等の指標により選定します。②「未来挑戦」部門新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業を事業内容に着目し、事業の特徴、経営の特徴、地域への貢献に対する期待度を考慮して選定します。
◎募集する企業「未来挑戦」部門を対象に募集を行います。地域の特性を生かした事業に取り組むまたは取り組もうとしている企業を地方自治体、経済団体、業界団体、金融機関、報道機関が被推薦企業の同意を得て推薦して下さい。◎募集期間6月29日(木)から7月21日(月)まで◎推薦方法等経済産業省HPをご覧ください。旧姓の通称としての使用の拡大に向けた取組について(内閣府より)2017-07-10内閣府では、女性活躍の視点に立った制度等の整備として、婚姻等により戸籍上の氏が変わった場合であっても、希望すれば職場等で旧姓を使い続けられるようにするための取組がなされています。この取組の一環として、「旧姓使用の状況に関する調査報告書」が取りまとめられました。本調査結果によると、調査票に回答した企業のうち、旧姓使用を認めている企業は49.2%でした。
○内閣府文書
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou1.pdf
○参考1
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou2.pdf
○参考2
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou3.pdf
○参考3
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou4.pdf平成29年度「家族の日」「家族の週間」について(内閣府より)2017-07-10内閣府では、平成19年度から「家族の日」「家族の週間」を定めて普及啓発に取り組んでおり、平成29年度も家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため「家族の日」「家族の週間」が実施されます。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kazokunohi.pdf障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正に伴う 障害者雇用率の引上げ等について(厚生労働省)2017-07-10今般、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令」が平成29年6月30日に公布され、平成30年4月1日から施行されます。これにより、民間企業の障害者雇用率が2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)となります。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29syougaisya-koyou1.pdf「Cycling × Life Project(サクラプロジェクト)を開始しました!(中国経済産業局)2017-07-10サイクリングは観光分野で注目されているツールの一つであり、中国地域においても、「しまなみ海道」をはじめ、各地域でサイクリングを活用した地域活性化の取組が始まっております。今年度は各地で、ビジネスアイデアを創出するためのイベント(アイデアソン/ハッカソン)を実施し、観光を盛り上げたい皆様とネットワークを形成し、気運を盛り上げて参ります。観光に興味がある方は幅広く募集しておりますので、ぜひ、下記イベントにご参加頂き、一緒に観光関連産業を盛り上げましょう!!!(サイクリングがあくまでツールなので、サイクリングに高い興味・関心がない方でも、観光分野に興味・関心がございましたらお気軽にご参加ください。)<イベント概要>1.日時・場所:・広島県尾道市日程:10月21日(土)、22日(日) ※ハッカソンを開催。(開始時間未定)場所:ONOMICHI SHARE(広島県尾道市土堂2丁目10番24号)テーマ:「未来のサイクリング・ツーリズム」(仮)※開催時間等については、変更の可能性もございます。2.定員:40名程度3.対象者:地域を元気にしたい方、ITエンジニア、ものづくりエンジニア、プランナー、サイクリング愛好家、ネットワークを作りたい、新規ビジネスパートナーを見つけたい方等、サイクリストではない方も含め、様々な方々のご参加をお待ちしております。4.詳細:詳しくはFacebookのウェブサイトもしくはチラシを御確認ください。5.申込方法:申込はサクラプロジェクトのウェブサイトからお願い致します。http://sakura-project.org/entry6.参加費:無料(懇親会費:2000円)※当日の昼食は弁当を用意します。現地までの交通費、宿泊費等は実費負担となります。7.参考情報:同イベント開催に併せて、開催日前後にアイデアソンで出たアイデア、イメージを膨らませていただくためにテストライドを有志により開催予定です。※当日は動きやすい服装でお越しください。(テストライド開催日) 尾道 :10月 20日(金)8.問い合わせ先:有限責任監査法人トーマツ担当者:監査法人トーマツ広島事務所 清老 松島 大平電話:082-222-7050FAX:082-222-7233E-mail:sakura-pj@tohmatsu.co.jp「多様な正社員」制度導入及び「無期転換ルール」への対応サポートのための無料コンサルティングについて(厚生労働省より)2017-06-30厚生労働省では、労働者1人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、企業における優秀な人材の確保、定着を可能とする多様な働き方の実現に向けて、勤務地や労働時間などを限定した「多様な正社員」の導入や、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって、企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない、とされている「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う外部専門家(社会保険労務士など)を無料で派遣しています。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29tayouna.pdfタカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います(中小企業庁より)2017-06-28経済産業省は、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。相談窓口の設置全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構及び全国商店街振興組合連合会並びに全経済産業局に「タカタ株式会社関連相談窓口」を設置し、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。◎相談窓口一覧セーフティネット保証1号の発動タカタ株式会社と一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証 1号を発動します(近日中に官報告示予定)。本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。(詳細は、以下の概要資料をご覧ください。)政府系金融機関による対応日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。◎セーフティネット保証1号の概要政府系金融機関による対応日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170626taisaku.htm雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いについて(厚生労働省より)2017-06-26平成28年1月から利用が開始されたマイナンバー制度について、平成29年7月から、他の行政機関等との情報連携が開始されます。これに向けて、厚生労働省では各種雇用保険被保険者関係書類におけるマイナンバー記載の周知がなされていましたが、マイナンバー記載率は資格取得届で36.2%、資格喪失届で18.1%(平成29年4月現在)となっており、該当機関で各種手続を行う被保険者の円滑な手続を阻害するおそれがあります。平成29年度産業保健関係助成金について(厚生労働省より)2017-06-26厚生労働省では、中小規模事業場の事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援するため、独立行政法人労働者健康安全機構を通じ、「産業保健関係助成金」の運用が行われています。本助成金メニューの拡充をし、平成29年6月1日より申請受付が開始されておりますので、貴会傘下組合・組合員企業等に対し周知をよろしくお願い申し上げます。また、健康安全機構の都道府県産業保健総合支援センター及びその地域窓口において、中小規模事業場向けサービスとして、医師、保健師等の訪問による長時間労働者の面接指導の実施等各種支援事業も行われています。
助成金の詳細については、下記のリンクをご覧ください。
○独立行政法人労働者安全健康安全機構
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx

































