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伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2024-12-25
12月25日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。SNS等の広告等により労働者の募集を行う際の募集主名等の表示に関する(全国中央会より）2024-12-23今般、インターネット等で犯罪実行者の募集（いわゆる「闇バイト」の募集）が行われる事案が見られ、その中には、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告等も見受けられる状況が発生しています。これを踏まえ、「誤解を生じさせる表示」に該当しないと認められるためには、募集情報の中でも
（1）特定受託事業者の募集を行う者の氏名又は名称、（2）住所（所在地）、（3）連絡先、（4）業務の内容、（5）業務に従事する場所、（6）報酬 を記載することが必要です。記載を欠くものについては、法令違反となります。
SNS等を通じて募集する際には氏名(名称)・住所・連絡先・業務の内容・業務に従事する場所・報酬を記載する必要があります。改正法次世代育成支援対策推進法に関するQ&A・リーフレットについて(全国中央会より）2024-12-23厚生労働省では、令和７年４月１日より新たな10年がスタート（法律の有効期限が10 年間延長）する、改正法次世代育成支援対策推進法の円滑な施行に向けて、Q&A・リーフレットを作成しました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
職場における立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介について（全国中央会より）2024-12-20両立支援等助成金の拡充について（全国中央会より）2024-12-19厚生労働省では、両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース」において、中小企業への支援の拡充を図ることとしており、当該拡充の内容を含む令和６年度補正予算が一昨日、成立いたしました。★----令和６年度両立支援等助成金が拡充され使いやすくなりました----★１．育休中等業務代替支援コース（手当支給等）①育休取得者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大140万円 ／人 支給！ うち 最大30万円 先行支給 ！⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充②短時間勤務者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大128万円 ／人 支給！ うち 最大23万円 先行支給 ！⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充③支給対象となる企業規模を全産業一律300人以下に拡大！２．出生時両立支援コース（第２種）①第１種の受給実績がなくても第２種の申請可能！②育休取得率「30％以上 UP & 50％達成」で 60万円 支給！★----------------------------------------------------------------★▼詳細：両立支援等助成金｜厚生労働省（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBTQ研修会」（広島県より）2024-12-19広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会作りを目的として、人権啓発指導者養成研修会を開催します。今回は、今、社会的に関心が高まっているLGBTQをテーマに、職場でできる取組や事例をお伝えします。オンライン（Zoom）、録画配信（YouTube）の２形態で開催します。ご都合に合わせて受講できます。
●開催日時【ZOOM】 令和７年２月５日（水） 13：30～15：00【YouTube】令和７年２月14日（金）～令和７年２月26日（水）●開催内容「今知っておきたいLGBTQ～誰もが安心して働ける職場を考える～」講師：株式会社アウト・ジャパン 屋成和昭さんLGBTQに係る基礎知識/最新トピックと法的動向/当事者のニーズと具体的取組の事例/PRIDE指標/今日からできる取組/LGBTQへの取組が職場にもたらす効果※ゲストスピーカー出演あり！●参加料無料●申込期限令和７年２月５日（水）●詳細・申込●主催・問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2734「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」について(広島県より）2024-12-19広島県では、ジェンダー平等の視点に立った情報発信を行うための「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、広報物等の作成にあたって、ジェンダー平等の視点に立ったより良い表現を、イラストを交えて分かりやすく示しています。広報誌、ポスター、パンフレット、ホームページ、SNSなどの広報物等を作成する際には、ぜひ御活用ください。
■内容▶表現上の注意点・登場する人物の性別に偏りはないか・性別によって役割のイメージを固定化していないか・男女が対等な立場で描かれているか・外見や性的側面を強調した表現をしていないか▶見直したい表現例性別による固定的な言葉の使い方の見直しについて、具体例を用いて説明▶広報・制作物を作成する際のチェックポイントを掲載
■詳細はこちらから（県ホームページ）■問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2746令和七年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（全国中央会より）2024-12-17文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するために、「令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査」を取りまとめました。（令和6年10月末現在の状況）採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。
【広島県主催】人材確保・活用セミナーのご案内2024-12-13広島県では「令和6年度大都市圏等プロフェッショナル人材と県内企業等マッチング業務」の一環として、プロフェッショナル人材活用に関するセミナーを開催いたします。詳細は以下のリンク先等をご覧下さい。■日時：2025年1月14日（火）13:00～14:00【プロフェッショナル人材活用セミナー】 『経営課題の解決にプロ人材の知恵を借りる～社内改革、安定経営、企業成長に向け、高度人材の採用について考える～』■日時：2025年1月23日（木）13:00～14:30【デジタル化推進セミナー】 『デジタル化の推進にプロ人材（副業）の知恵を借りる～フリーランス新法の下で、副業を効果的に活用する～』令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について2024-12-12標題の件について、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省より、「令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。本件は、「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」の改正に基づくものであり、政令改正案が施行された場合、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって、警察庁（国家公安委員会）、金融庁（財務局、福岡財務支局）、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省（地方環境事務所）の所管に係る事務・権限が都道府県に権限移譲されることとなります。●今後のスケジュール公布 令和６年12月27日予定施行 令和６年12月28日予定改正政令の施行に伴い、これまで上記の７省庁の各機関長宛に提出していた決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請書等は、各事業協同組合等の主たる事務所が所在する都道府県知事宛に提出することになりますのでご留意ください。えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー広島会場 ≪会場集客型・オンライン配信 同時開催≫のご案内（（公財）人権教育啓発推進センターより）2024-12-10公益財団法人人権教育啓発推進センターでは、経済産業省中小企業庁の委託を受け、「えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー」並びに「CSR（企業の社会的責任）と人権セミナー」を開催しております。オンライン配信も行いますので、在住・在勤地域にかかわらず参加可能です。
■日時：2025/1/17（金）13：30～16：10（アーカイブ配信17:00ごろ～翌日13：00）■場所：広島国際会議場・大会議室ダリア■内容：同和問題に関する基本的な考え方や、反社会的勢力によるえせ同和行為等の被害の実例や具体的対応策、また障害者差別解消法改正に関する問題について学んでいただくためのセミナーです。
詳細・お申し込みはこちら。
令和７年就労条件総合調査の実施に対する協力依頼について（全国中央会より）2024-12-09厚生労働省では、例年行っている「就労条件総合調査」につきまして、令和７年調査を別添「調査の内容」に基づき、来年1月に実施いたします。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。中小企業省力化投資補助金 インフォメーション窓口 広島県事務局 年末年始お休みのお知らせ2024-12-06広島県省力化補助金事務局では、１２月２８日（土）～１月５日（日）を年末年始のお休みとさせていただきます。１月６日（月）以降は、通常通り営業（８：３０～１７：３０）いたします。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。ものづくり地域事務局年末年始お休みのお知らせ2024-12-06ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、12月28日（土）～1月5日（日）を年末年始のお休みとさせていただきます。
※１月6日（月）以降は、通常通り営業（９：００～１７：００）いたします。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。省エネ支援策パッケージについて（令和6年度補正予算案）（全国中央会より）2024-12-05経済産業省では、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、11月29日に閣議決定した補正予算案において、事業者・家庭の省エネを支援することとし、支援策の活用を検討される企業様向けに、オンライン説明会を開催いたします。※令和6年度補正予算が国会で成立することが前提となりますのでご留意ください。
（企業向け・家庭向けの省エネ支援策を強化し、パッケージ化して支援を行います！）●オンライン説明会日程①２０２４年１２月０９日（月）１１：００－１２：００②２０２４年１２月１７日（火）１７：００－１８：００参加を希望される方は以下のフォームよりご登録ください令和６年度母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について（全国中央会より）2024-12-04こども家庭庁では、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象とした「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。募集期間：令和６年１２月２日（月）～ 同年１月３１日（金）応募方法：こども家庭庁ホームページ掲載の応募用紙に記入の上、メール又は郵送（当日消印有効）※詳細は以下のリンク先よりご確認ください【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 就業支援係住 所：〒100-6090 東京都千代田区霞が関３-２-５ 霞が関ビルディング20階電 話：03-6859-0186Mail ：kateifukushi.shuugyoushien@cfa.go.jp令和７年度「循環型社会形成推進技術研究開発事業」補助金の公募説明会のご案内(NPO法人 広島循環型社会推進機構)2024-12-04当機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。令和７年度の研究開発課題の公募に当たり、次のとおり説明会を開催しますのでご案内申し上げます。
１ 日時・場所【広島会場】 令和７年１月17日(金)14時～15時広島県情報プラザ２Ｆ 視聴覚研修室（広島市中区千田町三丁目７―４７）【福山会場】 令和７年１月16日(木)14時～15時福山市市民参画センター３Ｆ 会議室１（福山市本町１－３５）
２ 内 容 令和７年度研究開発課題の公募内容及び応募方法等の説明
３ 対 象 広島県内に本社又は工場・支店等を持つ企業、広島県内の大学・研究機関
４ 参加料 無 料（参加申込の必要はありません。直接会場にお越しください。）
５ 問合先 ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構事務局TEL＆FAX：08２-2５８-2８２８ mailto: junkan@tulip.ocn.ne.jp
詳細はこちらをご覧下さい。
広島県特定（産業別）最低賃金について（広島労働局）2024-12-03広島県特定（産業別）最低賃金のうち４業種につきましては、令和６年12月31日に改正される事になりました。詳細につきましては以下のリンク先をご覧下さい。
第20回広島市男女共同参画推進事業者表彰への応募について（広島市より）2024-12-03広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業者を表彰します。皆さんの御応募をお待ちしています。
募集期間 令和6年12月2日（月）～令和7年2月14日（金）【必着】
詳細はこちらから。令和６年度経済産業行政担当者研修（人権教育・啓発に関する研修）の開催について（12/20(金）14:00～開催）(全国中央会より）2024-11-28中小企業庁では、人権に関わる担当者等の理解促進と意識の向上を図るため、毎年標記研修を開催しております。今年度につきましても、、開催することといたしましたので、ご多用のところ恐れ入りますが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただけますと幸甚に存じます。なお、本研修は、オンライン形式（Microsoft Teams会議）での開催とさせていただきます。ご参加される方については、応募時に登録したメールアドレスにオンラインでの参加方法等、資料について、前日までにご案内いたしますので、令和６年１２月１８日(水)１８：００までに、以下の申し込みフォームに必要事項をご入力の上、ご登録いただきますようお願いいたします。【本研修について】１． 日時：令和６年１２月２０日（金）１４：００～１５：１０２． 開催形式：オンライン形式（Teams）３．対象：経済産業省職員、地方公共団体職員、経済産業省所管業界の職員等４．プログラム：（１）開催挨拶 １４：００～１４：０５ 中小企業庁 事業環境部 財務課長 笠井 康広（２）講演 １４：０５～１５：０５ 「職場におけるハラスメント（パワハラ・セクハラ・カスハラ等）への対応」社会保険労務士法人 代表社員、特定社会保険労務士、中小企業診断士、人事コンサルタント 坂本 直紀 さん※ 終盤５分程度質疑応答（３）閉会挨拶 １５：０５～１５：１０ 中小企業庁 事業環境部 財務課■申込先：こちらの申込フォームより、期日までにお申込みください※ 前日までに開催案内をお送りしますので、外部からのメールを受信できるアドレスをご登録ください（内部用アドレス等の登録不可）。■申込〆切：令和６年１２月１８日(水)１８：００まで■事務局連絡先：公益財団法人人権教育啓発推進センター 「令和６年度経済産業省行政担当者研修事務局」電話：０３－５７７７－１８０２ Mail： csr@jinken.or.jp※ ご不明な点がごさいましたら、上記事務局までご連絡ください。■担当者連絡先：中小企業庁事業環境部財務課 大光、千葉Mail： bzl-zaimuka-jinkenhan@meti.go.jp※ 本セミナーの趣旨に関するお問い合わせは、上記担当者までご連絡ください。
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新型コロナ禍において、浸水害や土砂災害から従業員の大切な命を守るために（広島県より）2020-09-10いつ起こるかわからない自然災害から命を守るためには、日頃から、必要な備えを行った上、いざという時には、確実な避難行動を実践することが極めて重要です。
また、新型コロナ禍においては、避難に際して、新型コロナウイルス感染症を予防するための備えもしておく必要があります。
このため、広島県では、災害に備えて日頃から行うべきことや、災害が発生する危険が迫った際、いつのタイミングで何をすべきか、そして、いつ避難するかなどの「マイ・タイムライン」（自らの防災行動計画）の取組を推進しています。
事業者の皆様におかれましては、従業員の皆様の大切な命を守るため、従業員の皆様やそのご家族が「ひろしまマイ・タイムライン」を積極的にご活用いただきますよう、周知をお願い致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（「ひろしまマイ・タイムライン」専用WEBサイト）「第18回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）」の参加者を募集します！（広島県より）2020-09-07「第18回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）」を、令和3年1月10日（日）に開催します。
ついては、参加選手を募集いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。
※申し込み期限：令和2年9月1日（火）から令和2年10月16日（金）まで
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和２年度見本市等出展助成金(３回目)募集のご案内（(公財)広島市産業振興センターより）2020-09-02標記の助成金について、本年9月1日から募集を開始しております。
この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細については、こちらをご覧下さい。（（公財）広島市産業振興センターHP）セミナー「コロナ時代を生き抜く 多様化する働き方」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-08-26コロナウイルスの流行にともない、人と接触しない働き方が模索されています。環境の変化により、どのような働き方が効率的か、生産性を向上させるにはどうすればよいのかなど、これからの組織のあり方を含めて戦略を考えるセミナーを開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）令和3年経済センサス-活動調査及び企業構造の事前確認について（総務省・経済産業省より）2020-08-26総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一事典で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
この本調査を正確かつ円滑に実施するため、調査票の配布に先立ち、支社等を有するすべての企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」を実施します。
「企業構造の事前確認」は、支社等の新設・廃止や事業内容を事前にご確認いただくことで、令和3年6月に実施する調査において、ご確認いただいた事業内容に応じた調査票を配布するために行うもので、「経済センサス‐活動調査」を円滑に行うために必要不可欠なものです。
令和2年10月下旬から順次書類を送付させていただきますので、ご協力をお願いします。
詳細及び過去の調査の概要等について、こちらをご覧下さい。（総務省統計局ＨＰ）
販売戦略塾 商品開発・ブラッシュアップ支援事業者募集！！（ひろしま産業振興機構より）2020-07-29ひろしま産業振興機構では、販売開拓の専門家による、個別商品のブラッシュアップ（開発・改良）・販路開拓支援の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得し、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（ひろしま産業振興機構HP）企業向けＢＣＰ（事業継続計画）策定支援について（広島県より）2020-07-15平成30年7月豪雨災害での交通遮断等により、事業の停滞等が露見し、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ「事業継続計画」）の策定が進んでいない中小企業等を対象に、災害等の非常事態の中で、通常事業の早期復帰等を目指すためのＢＣＰの策定を支援し、取引先の信用向上等の自社の企業価値向上を目指していただきます。
【実施概要】
○ＢＣＰ策定推進フォーラムやＢＣＰ啓発セミナーに参加することで、ＢＣＰ・ＢＣＭの目的・意義等の必要性を確認することができます。
○ＢＣＰ策定講座とＢＣＰ検証机上演習を受講することにより、ＢＣＰの策定はもちろんのこと、策定したＢＣＰの実効性を確認し、社内で取り組みやすＢＣＭサイクルの一連のノウハウ・ツール等を修得することができます。
○さらには、ＢＣＰ策定講座にて、ＢＣＰを策定していただくことで、『事業継続力強化計画』の策定に活用することもできます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和２年度人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ秋セミナー」参加者募集（広島県より）2020-07-14わたしたち一人ひとりがいきいきと安心して生活し、職場などで能力を最大限に発揮していくために欠かせないものが「自分を大切にし，他の人も大切にする」という人権尊重の視点です。
企業・行政・学校等で人権啓発研修を担当する方に、必要な知識や手法、人権感覚など、実際の職場研修等に生かせる研修会を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）６５歳超雇用推進助成金のご案内(高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2020-07-03高年齢者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主に国の予算の範囲において、助成金を支給しています。
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
特例給付金制度のご案内(高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2020-07-03特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主に対する支援として、新たに「特例給付金」が支給されることになりました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
クラウドファンディングを活用した資金調達支援について（(一社)広島県観光連盟より）2020-06-29（一社）広島県観光連盟では、観光関連事業者の皆様を対象に、クラウドファンディングを活用した資金調達支援を行うこととしており、支援を希望される事業者を募集しています。
●対象事業者
（１）県内の観光関連事業者
宿泊施設・入場施設・体験（※交通含む）・地域特産品販売事業者など
（２）新型コロナウイルス感染症の影響による実損がある事業者であること
（被害影響を証明できる情報の提出が必要です）
（３）自社ホームページ等を保有していること
（４）プロジェクト内容が公序良俗に反しないこと
●助成対象
・リターン提供に係る経費 支援金総額に10％を乗じた額 上限10万円
・クラウドファンディング事業者へ支払う支援金総額の5.5％の決済手数料相当額
上限5.5万円
●募集期間：令和2年7月31日(金) AM10：00まで
詳細については、こちらをご覧下さい。
（広島県クラウドファンディング「観光応援」プロジェクトHP）「ひろしま転職 WEB合同説明会」の参加企業募集について（広島県より）2020-06-25新型コロナウィルスの影響で，企業の採用活動が困難となっている中、広島県では、県内企業の人材確保を目的として、中途採用向けオンライン合同企業説明会「ひろしま転職 WEB合同説明会」を開催いたします。
このオンライン説明会では、特設サイト上に企業の紹介動画や求人募集情報を掲載し、期間中に県内外在住の転職希望者からの応募（エントリー）を随時受け付けます。
現在、掲載を希望する県内企業を募集しております。（～7/7（火）まで）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）建設就労者受入事業の申請手続きの受付期限について（国土交通省より）2020-06-19外国人建設就労者の新規受入れに係る適正監理計画の申請(適正監理計画の新規申請及び人数増加に係る変更申請)の受付を令和2年7月31 日までで締め切ることになりました。なお、外国人建設就労者の受入れにあたっては、国土交通大臣による適正監理計画の認定取得後、法務省による在留資格審査等を経て、告示附則第2に基づき、令和3年3月31日までに入国して就労を開始するよう手続きを行う必要があります。
詳細については、こちらをご覧下さい。（国土交通省ＨＰ）
広島在住の外国人向けの生活情報サイト「Live in Hiroshima」のリニューアルについて（広島県より）2020-06-10この度、広島在住の外国人向けの生活情報サイト「Live in Hiroshima」（H30.4～公開）について、SNSを活用して、暮らしや県・市町のイベント情報など、生活に役立つホットな情報や知っておくと便利な情報を随時発信できるようリニューアルを実施いたしました。
詳細はこちらをご覧ください。人手不足対応ガイドライン、事例集、人材確保支援ツール等の公表について（中国経済産業局より）2020-06-09中小企業庁において、人手不足対応ガイドライン、事例集、人材確保支援ツール等をとりまとめましたのでお知らせします。
人手不足対応ガイドラインとは、多様な働き手が活躍できる職場づくりやＩＴや設備の導入による生産性の向上により、人手不足を乗り越えている好事例からポイントとなる考え方を抽出し、中小企業が人手不足に対応していく上での考え方や取り組みのポイントを整理したものです。この度は、H29年に公表されたものの改訂版の公表となります。
詳細はこちらをご覧下さい。（中国経済産業局ＨＰ）令和2年度「輸出に取り組む優良事業者表彰」について（(公財)食品等流通合理化促進機構より）2020-06-09農林水産物・食品の輸出の発展に向け、「輸出可能品目の拡大」、「新たなジャンル（健康食品、中食）の開発、」、「輸出ロットの拡大等による価格競争力の強化」、「新市場の開拓」、「輸入規制の緩和・撤廃への働きかけ」などの観点から顕著な実績を挙げている農林水産物生産者、企業、団体、個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を食品の輸出に関心のある方々に広く周知することにより、新たに輸出にチャレンジする方々への一助となることを目的として「輸出に取り組む優良事業者表彰」を実施します。
詳細はこちらをご覧下さい。（(公財)食品等流通合理化促進機構ＨＰ）広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象となる事業所を募集します(広島県より)2020-06-09広島県では、障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しています。
ついては、令和２年度の表彰の対象となる事業所を募集します。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）2020年工業統計調査の実施について（経済産業省より）2020-05-19総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
2020年工業統計調査（2019年実績）は、2020年6月1日現在で実施いたします。
5月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。詳細については、こちらをご覧下さい。
○2020年工業統計調査について（経済産業省HP）なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
○2019年工業統計調査結果【速報】について（広島県HP）令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の〔ビジネスモデル構築型〕の公募について2020-04-30令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」〔ビジネスモデル構築型〕の公募がはじまりました。
１．事業概要
中小企業が持続的に経営革新に取り組み、生産性を高めていけるイノベーション・エコシステムを構築するため、本事業により、30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラム（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入ＦＳ等）を開発・提供することを補助するものです。
２．公募期間
○公募開始：令和２年４月２８日（火） １７時
○公募締切：令和２年５月２９日（金） １７時
※申請にあたっては、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。３．公募要領等
公募要領等は、ものづくり補助金総合サイトに掲載しております。
http://portal.monodukuri-hojo.jp
【お問合せ先】
公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の２次締切について2020-04-21令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（２次締切）の公募がはじまりました。
今般の２次締切より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けられました。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請をご検討中の事業者の方は、公募要領〔一般型（特別枠含む）〕の内容をご確認のうえ、申請願います。【ものづくり補助金総合サイト】
http://portal.monodukuri-hojo.jp/【お問合せ先】
公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。
