広島県中小企業団体中央会

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  • 令和2年分年末調整等説明会開催中止のお知らせ(国税庁より)
    2020-10-28
     今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び参加される皆様の安全を考慮し、例年実施していました年末調整等説明会につきましては開催を中止することとしました。ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
     なお、年末調整に関する各種情報については、国税庁ホームページに年末調整特集ページを作成していますので、ご不明な点等ございましたら、以下のページをご覧ください。

     ○年末調整がよくわかるページ(国税庁)
    「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
    2020-10-27

     新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

    経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
     (10月23日(金)17時更新)
     【設備投資・販路開拓支援】
     商店街のイベント実施等を支援する「GoTo商店街」について、事業概要、
      公募期間等を記載しました。
      
      その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
     (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
     

    セミナー「落語のワザから学ぶリーダーのための人を動かす話し方」の開催について(広島市中小企業支援センターより)
    2020-10-26
     
     リーダーには、組織力を高めチームを動かすことが求められる。人を動かすためにイメージを描かせ、行動を起こさせるような話術を落語のワザから学びます。
     
     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市中小企業支援センターHP)
    社会保険労務士による相談窓口の期間再延長等について(広島県より)
    2020-10-26
     広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小を余儀なくされている県内事業者の方などを対象に、従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談窓口を開設しているところですが、この相談窓口の設置期間を12月28日まで再度延長します。
      相談では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第12回講演会」開催のご案内~ピンチを乗り越えていく中小企業の経営戦略~
    2020-10-26

     新型コロナウイルス感染拡大により、社会全体が大きな転換期を迎えている中、第12回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第12回講演会」は、「ピンチを乗り越えていく中小企業の経営戦略」を2パートに分けてオンラインで開催します。
     第1部の講演会は、儲ける企業体質への転換のため、早くから工場のデジタル化を進め、現在は中国地方で初の「ローカル5G」を導入し、更なる生産効率を追求するほか、高品質・高付加価値化を探求。常に「企業の変革」に取組んでいる事例を、第2部の事例発表会では、新型コロナウイルスの感染拡大などの環境変化にも対応して新商品・新事業展開を行っている事例を紹介します。
     各企業のビジネス展開を参考にしていただきたく、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。

    ■日時:令和2年11月26日(木)14:00~16:00
    【講 演 会】第1部(14:05~15:05)
    「IoT対応無人化工場の実現に向けて」
     ~社員と共に成長する、つぶれない会社づくり~
     講師:株式会社ひびき精機 代表取締役 松山 英治 氏
     http://www.hibikiseiki.com/
    【事例発表会】第2部(15:15~16:00)(第2部)
     平岡工業株式会社(代表取締役 平岡 良介 氏)
     有限会社フルカワ(代表取締役 小川 國博 氏)

    ■場所:オンライン(ZOOM開催)(※PC端末と、インターネット環境が必要です)
    ■招待URL:申込頂いた方に個別でメールにてご案内します
    ■対象:組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等
    ■定員:100名
    ■参加費:無 料

    ※詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。(PDFチラシ)
     

    「With・Afterコロナにおける事業経営調査」に係る調査結果報告について
    2020-10-26

     新型コロナウイルス感染症の影響が続き、中小企業経営は厳しさを増す中、広島県中央会では、当会の支援のあり方や県等への施策の提案等の基礎資料とするため、当会会員組合における組合員企業の今後の経営方針についてのアンケート調査を実施いたしました。ご協力ありがとうございます。集計結果をご報告させていただきます。
     なお、調査結果は、広島県(商工労働局)に報告させていただきました。また、今後の各種要望・提案の参考資料とさせて頂きます。

    【調査概要】
     ・調査期間:令和2年10月12日(月)~16日(金)
     ・調査対象:広島県中央会会員組合及び組合員企業 3,289件
     ・調査回答数:971件
    【調査結果】
     ○「With・Afterコロナにおける事業経営調査」(PDF)
     

    広島県中央会「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」について
    2020-10-20

     広島県中央会では、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、若しくはその恐れがある中小企業団体及び中小企業・小規模事業者の皆様からのご相談をお受けするため「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。しかし、長期化・影響拡大を受け、皆様の事業継続及び雇用維持等を具体的に支援するため、令和2年4月1日からこの「経営相談窓口」をより一層強化し、皆様のご要望に応えて参ります。
     国の「雇用調整助成金の特例措置の拡大」などに対して、その手続きの煩わしさが取組みの障害になっているとの声も聞きますので、各種申請手続きについても、丁寧にサポートするために専門家を無料で派遣できる体制をとります。
     是非、ご相談下さい。
     また、会員組合及びその組合員の皆様には、当会から電話等で現状や課題をお伺いしますので、趣旨をご理解の上、当会を積極的にご活用下さい。

     ※相談申込みは以下のチラシの相談申込書よりお願いいたします。
     ○コロナ禍を乗り切るための取組を支援いたします(PDF) 

    1.支援の内容
     (1)雇用調整助成金申請手続き支援
     (2)資金繰り手続き支援
     (3)経営全般(売上不振、事業承継、廃業ほか)
     

    2.問い合わせ先
      広島県中小企業団体中央会
      広島本所 電話:082-228-0926
      福山支所 電話:084-922-4258

    「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
    2020-10-16

     新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

    経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
     (10月13日(火)17時更新)
     【経営環境の整備】
     テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言等を受けられる
      「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始しました。
     【社会保険・公共料金】
     厚生年金保険料の特例改定の期間を延長しました。
     
      その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
     (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
     

    県内業界の景気動向(8月分)を更新しました
    2020-10-16
    新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮についてのお願い(広島労働局より)
    2020-10-16

     新型コロナウイルス感染症の影響による本年度前期技能検定の中止に伴う高等学校等の生徒の就職への配慮について、この度、文部科学・厚生労働の両省において、10 月14 日現在で延期または中止となっている資格・検定試験をまとめたリーフレットを作成いたしました。
     つきましては、この内容について御理解いただき、高校生の採用を行う企業の皆さまには御配慮頂きますようお願いいたします。 

    ○「新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮についてのお願い」(文部科学省・厚生労働省リーフレット)

    11月は「過労死等防止啓発月間」です(厚生労働省より)
    2020-10-13
     厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
      月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策に関する補助金について(広島県より)
    2020-10-13
     県民の皆様に安心して飲食店を利用してもらえるようにするため、県内の飲食店に対して、アクリル板、非接触体温計、サーキュレーターなどの感染予防対策を目的とする設備の購入に必要な経費を補助します。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    小規模事業者の皆様へ 販路開拓・新たな事業転換の取り組みを支援します(広島県より)
    2020-10-12
     広島県では、新型コロナウイルス感染症緊急対応の一環として、国の持続化補助金(令和元年度補正予算一般型・令和2年度補正予算コロナ特別対応型)の採択・交付決定を受けて販路開拓等に取り組む小規模事業者に対し、費用の一部を補助しています。この補助は、県内商工会議所と広島県商工会連合会と連携し実施しているものです。
     この度、国の持続化補助金(コロナ特別対応型)の第5回受付(12/10 締切)が追加され、県においても補助対象とするため、本事業に関するチラシを更新しました。

     ○制度概要チラシ (PDFファイル)

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    Go To 商店街事業に関するイベント等を実施する商店街等の募集について
    2020-10-08
     10月2日(金)より、Go To 商店街事務局がGo To 商店街事業を実施する商店街等の先行募集を開始しています。
     なお、当事業は、共同店舗組合も対象となります。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(経済産業省HP)
    令和2年度地域別最低賃金改定状況について(厚生労働省より)
    2020-10-05
     令和2年度の地域別最低賃金額の改定については、40県において、令和2年8月から9月の間に、改定公示が行われ、令和2年10月1日から順次発行されています。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    「業務改善助成金」のご案内(厚生労働省より)
    2020-10-05
     厚生労働省では、最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への生産性向上のための支援の一環として、「業務改善助成金」の支給を行っております。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    令和3・4年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の受付(新規・一斉更新)について(広島市より)
    2020-10-05

     令和3・4年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る競争入札参加資格審査申請の受付(新規・一斉更新)を下記のとおり行います。

    1.申請(入力)期間
     令和2年11月9日(月曜日)から同月27日(金曜日)まで(広島市の休日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで(同時間内に入力・送信を完了させること。)

    2.申請方法
     申請者はインターネットを利用して本市ホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)の「事業者向け情報」から「電子入札」、「広島市電子調達システムポータルサイト」にアクセスし、「業者登録受付システム」により、申請入力画面上の申請フォームに必要事項を入力し、送信した後、出力した申請書等を郵便等により送付します。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)

     

    中小企業向け環境マネジメントシステム エコアクション21セミナーのご案内(広島県より)
    2020-10-05
     この度、広島市及び福山市において、自社における緊急事態の想定、緊急事態発生時の初動対応や事前対策など、事業の継続力強化につなげる取り組みをご紹介するセミナーを開催します緊急事態対応に対する最新の情報やノウハウを知っていただける機会となっておりますので、ぜひ奮ってご参加ください。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    広島県最低賃金は現行どおり~平成15年度以来、17年ぶりの据え置き~
    2020-10-01
     広島県内の労働者に適用される令和2年度の広島県最低賃金(地域別最低賃金)の改正決定を行わないこととしました。広島県内の労働者には、引き続き、現行の広島県最低賃金「令和元年10月1日発効時間額871 円」が適用されます。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島労働局HP)
    特定技能制度の活用促進に係るマッチングイベント等の実施について(出入国在留管理庁より)
    2020-09-30
     出入国在留管理庁において、特定技能の在留資格を活用した円滑な就労を実現すること等を目的として、特定技能に係る求人・求職の情報を求めている企業や外国人の方を対象としたマッチングイベント、説明会等の取組が実施される予定です。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(法務省HP)
    更新情報一覧
  • 労働契約法(無期転換ルール)の特例認定等に関する説明会について (広島労働局より)
    2015-02-16
             ― 労働契約法第18条の特例が定められました ―

    ① 労働契約法第18条の規定(無期転換ルール)に関する特例が平成27年4月1日から施行されます。
    ・高度専門的知識を有する有期雇用労働者   ・定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
    について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設けるものです。
    この特例の対象となる事業主は、対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主に限られます。
    ② 労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックの実施、受動喫煙防止措置、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化される等、平成28年6月までに順次施行されます。

    ◎広島県内の2会場で説明会を開催します◎
    (広島会場) 平成27年3月12日(木) 13:00~15:00  広島合同庁舎1号館付属棟2階 大会議室
    (福山会場) 平成27年3月19日(木) 13:00~15:00  福山市生涯学習プラザ 大会議室
    「内容」
    1.労働契約法第18条の無期転換ルールの特例について
    2.改正労働安全衛生法について
    3.高年齢者雇用安定法と65歳を過ぎても働ける企業への支援について
    4.働く女性の処遇改善プランの推進について
    (定員)  各会場100名 (参加料)  無料

    ※詳しくは、厚生労働省広島労働局ホームページをご覧ください。
    http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/1708/201523152943.pdf
    「平成26年度労働大学」のご案内 (広島県より)
    2015-02-12
     多様な働き方の実現のため,様々な取り組みを実施し成果を上げている企業からの実践事例の紹介やワーク・ライフ・バランスを推進することによる経営上のメリット等についての講座を,次のとおり県内2箇所で開催します。
     
    ●日時:【広島会場】平成27年2月20日(金)14:30~16:30
       【福山会場】平成27年2月27日(金)14:30~16:30
    ●場所:【広島会場】ワークピア広島 楓(広島市南区金屋町)
       【福山会場】広島県民文化センターふくやま 文化交流室(福山市東桜町)
    ●定員:各会場80名 (要申込・先着順)
    ●参加料:広島県労働協会会員の方は無料(会員以外の方は3,000円)
    ●内容:
    ◆講演「サイボウズの取り組み~多様なワークスタイルの実現~」
    講師:サイボウズ株式会社 執行役員 カスタマー本部長 関根紀子 氏
      【サイボウズ株式会社】長く働きやすいしくみ作りに取り組み,離職率の改善(28%→3.9%)等を実現

    ●詳細,問合せ先
    http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/rousi0312021.html
    ●ちらし・申込用紙
    http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/26roudoudaigakuchirashi.pdf
    育休復帰支援プラン導入支援事業について (厚生労働省より)
    2015-02-05
     「育休復帰支援プラン」とは、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。
     プランを策定・実施することで、従業員は安心して育休を取得し復職でき、他方、制度利用者の所属する職場では、快く休業に送り出すことができます。また、プランを実行し、職場のマネジメントが改善されることは、職場全体の業務の効率化につながる可能性があります。

    ※詳しくは、下記の厚生労働省広報資料をご覧ください。
    ○中小企業における育休復帰支援プログラム【PDF
    ○育休復帰支援プランコース【PDF
    ○育休復帰支援プラン申し込み等【PDF

    新規大学等卒業・終了予定者等の就職・採用活動開始時期変更に係る再周知の要請について (経済産業省より)
    2015-01-29
     学生の学修時間の確保、学生の留学等の促進という観点から、平成27年度卒業・修了予定者(現在の大学3年生等)からの就職・採用活動開始時期について、広報活動は卒業・終了予定年度に入る直前の3月1日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の8月1日以降に開始するよう、政府として要請してまいりました。

    ※詳しくは、下記リンクの広報資料をご覧ください。
    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26sinki.syusyoku.pdf
    平成26年度ふるさと名物応援事業補助金(地域ネットワーク活用海外展開支援事業)の公募について (中小企業庁より)
    2015-01-28
     本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク(注)による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。

    ・公募期間
        平成27年1月26日(月)~平成27年2月26日(木) 9:30~17:00(土日祝日を除く)
        ※持込みでの提出は受付けておりません。必ず郵送にてご提出下さい。
        ※応募書類の提出にあたっては、締切り期限に余裕を持って提出されるようお願い致します。
        ※本公募は、国会での平成26年度補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更となることもありますので、あらかじめご了承下さい。

    ※ 補助対象者等の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html
    消費税転嫁対策申告相談窓口について (中小企業庁より)
    2015-01-27
     中小企業庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び下請取引の適正化を図り、特定供給事業者及び下請事業者の利益を保護するため、消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法に基づく監視・取締り対応の強化を実施しております。
    また、消費税転嫁拒否の対応のため、昨年、特定供給事業者からの「申告情報窓口」をホームページに開設おります。

    ※詳しくは、中小企業庁ホームページ(申告情報受付窓口)をご覧ください。
    https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/menu
    「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します (厚生労働省より)
    2015-01-22
     厚生労働省と労働災害防止団体は、休業4日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、平成27年1月20日から「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します。
    昨年は、記録的な大雪により、2月の転倒災害の発生件数が大幅に増加しました。今年もすでに多くの地域が大雪に見舞われています。
    また、高年齢労働者が転倒した場合には、休業日数が長くなる傾向が見られ、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。
    このプロジェクトでは、転倒災害の多い2月と全国安全週間準備月間である6月を重点取組期間として、安心して働ける職場環境の実現を目指します。

    ●「STOP!転倒災害プロジェクト2015」【PDF

    ※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071356.html
    円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けている中小企業に対する県制度融資(緊急対応融資)について (広島県より)
    2015-01-20
     円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けて、経営状況の悪化を来たしている中小企業に対する融資制度(緊急経営基盤強化資金、借換資金)を設けておりますので、ご利用ください。

    【緊急対応融資制度】
    ・緊急経営基盤強化資金
    ・借換資金

    ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/201501191559.html
    第10回(平成26年度)広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募について(広島市より)
    2015-01-15
    男女ともに働きやすい職場づくりを応援します!
    ~第10回(平成26年度)広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募をお待ちしています~

    広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業所等を表彰します。自薦・他薦を問いません。

    ・選考
    応募又は推薦いただいた事業所等の取組内容について、他の事業所等の職場づくりの参考となる取組であるか、事業所等の状況に応じた効果的な取組であるか、従業員が利用しやすいように工夫されているか等の観点から、選考委員会において審査・選考を行います。
    なお、選考にあたっては、事前に調査票の提出を依頼するとともに、取組状況等についてお尋ねします。
    ・応募期間
    平成27年1月15日(木)~平成27年3月13日(金)【必着】
    ・応募方法
    自薦(事業者又は従業員の方による応募)、他薦(経済団体、労働者団体・事業所等による推薦)を問いません。
    所定の応募用紙をダウンロードしていただき、事業所等の概要、取組内容、応募者名又は推薦団体等を記入し、次の応募先までEメール、FAX、郵便等により提出してください。
    【応募先】
    広島市市民局人権啓発部男女共同参画課   〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
    FAX番号:082-504-2609   Eメール:danjo@city.hiroshima.lg.jp

    ※応募書類、応募対象等の詳細につきましては、広島市ホームページをご覧ください。
    http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1421108650018/index.html
    改正フロン法(フロン排出抑制法)の施行について[H27年4月1日施行] (広島県より)
    2015-01-14
     業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫(以下、第一種特定製品)に冷媒として使用されているフロン類の取扱いについて規制するフロン回収・破壊法が改正されました。(平成25年6月12日公布、平成27年4月1日から全面施行)
    改正法では、これまでの第一種フロン類の回収・破壊だけではなく、第一種特定製品のユーザーによる機器の管理の適正化、フロン類及びフロン使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたり排出抑制を図ることとしています。
    また、このような対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(略称:フロン排出抑制法)』と改められました。

    1 フロン類製造・輸入業者
    フロン類の転換、再生利用等により、新規製造輸入量を計画的に削減

    2 フロン類使用製品(冷凍空調機器等)製造・輸入業者
    製品ごとに目標年度までにノンフロン・低GWP製品へ転換

    3 業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)の管理者
    定期点検によるフロン類の漏えい防止、漏えい量の年次報告・公表

    4 フロン類充填回収業者 
    登録業者による充填(次回の更新までの間は「第一種フロン類回収業者」を「第一種フロン類充填回収業者」
    とみなす。)

    5 フロン類の処理業者(フロン類再生業者、フロン類破壊業者)
    許可業者による再生・破壊、再生/破壊証明書の交付


    ※改正事項等につきましては、広島県ホームページをご覧ください。
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/46/h270401kaiseifuron.html
    有害物ばく露作業報告対象物(平成27年対象・平成28年報告)について (厚生労働省より)
    2015-01-14
     有害物ばく露作業報告の対象となる物については、「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等」(平成18年厚生労働省告示第25条。以下「告示」という。)により定められていますが、この度、告示の一部が改正され、下記添付資料のとおり平成27年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告(報告期間は平成28年1月1日から3月31日まで)の対象となる物が新たに定められました。

    ※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.yuugai.pdf
    平成26年度補正予算の中小企業・小規模事業者対策のポイントについて (中小企業庁より)
    2015-01-13
    2015年1月9日、平成26年度補正予算案が閣議決定されました。
    それに伴い、中小企業・小規模事業者に関連した予算案の内容について、中小企業庁ホームページにおいて、まとめたものが掲載されております。
    添付資料については、以下の中小企業庁ホームページ掲載資料をご覧ください。

    ◎平成26年度補正予算~地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策~ 中小企業・小規模事業者対策のポイント(中小企業庁)
    http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150109taisakuA4.pdf


    ※平成26年度補正予算の詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。
    http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html
    「VOC排出抑制セミナー in 広島~明日から取り組めるVOC対策とは~」のご案内 (中国経済産業局より)
    2015-01-13
     光化学オキシダントなどによる大気汚染の改善を図るためには、その原因物質であるVOC(揮発性有機化合物)の排出抑制が必要です。VOCの排出を抑制することは大気汚染防止だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。
    中国経済産業局では、事業者の皆様方において取り組みやすいVOC排出抑制の具体的な事例や労働安全衛生法改正に伴い、これから必要になる対策等についてご紹介するセミナーを開催することとしましたので、ご案内します。

    ■日 時:平成27年2月6日(金)13:30~16:30
    ■場 所:広島YMCA国際文化センター 多目的ホール(3号館2階)広島市中区八丁堀7-11
    ■定 員:100名
    ■参加費:無料
    ■プログラム
    (1)有機溶剤取扱職場の健康障害防止対策と最近の法改正への対応 ~化学物質管理で安全職場! 事業場は何を行うの?~
    (2)工業塗装におけるVOC排出削減自主的取組の考え方と塗装現場の具体的VOC対策事例 ~現場で役立つ塗装機洗浄時のシンナー削減、ゴミブツ対策など~
    (3)船舶向け低VOC塗料への取組と今後の課題 ~塗料から溶剤を減らすとどうなるのか??~
    (4)VOC排出削減の自主的取組の具体的事例紹介

    ■申込み方法:参加申込書に必要事項記入の上、FAXまたはメールにて1月30日(金)までにお申し込みください。
    ■問合せ:申込先:セミナー事務局((株)三菱化学テクノリサーチ)
    電 話:050-3171-1162
    FAX:03-6893-6440
    メール:MCTR-HO-VOC@cc.mctr.co.jp

    ※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
    http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/150107.html
    「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の改定について (金融庁・中国財務局より)
    2015-01-06
     金融庁・財務局では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
    その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、平成26年6月に公表したところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、12月25日に改訂版を公表いたしました。

    ※詳しくは、金融庁ホームページをご覧ください。
    http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141225-1.html
    「平成26年度成果発表会」の開催について (広島県立総合技術研究所より)
    2015-01-05
     広島県立総合技術研究所は,県内企業・農林水産業者の皆様の技術的支援を行っています。今年は「品質」に焦点をあて、幅広い分野の品質向上に関する総合技術研究所の開発技術を発表します。保健環境・食品加工・工業・農林水産業の幅広い分野の研究を行う8つのセンターから成る総研の取組を知っていただき、活用していただけることを目指しています。ぜひご参加ください。

    ・日時 平成27年2月4日(水) 13:00~17:00  (交流会:17:30~19:30)
    ・場所 広島県情報プラザ 他目的ホール (広島市中区千田町3丁目7-47)
    ・申込方法
    ホームページから成果発表会の電子申込のページに進み、必要事項を記入してメール又はファックスでお申し込みください。
    ・お問い合わせ
    広島県立総合技術研究所 企画部
    TEL:082-223-1200 FAX:082-223-1421

    ※詳しくは、広島県立総合技術研究所ホームページをご覧ください。
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h26happyoukai.html

    原材料・エネルギー高対策について (中小企業庁より)
    2014-12-26
     原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫している現状を踏まえ、 政府では、大企業からの一方的な値決めなどを徹底的に取り締まっています。
    また、「下請かけこみ寺」に大晦日まで相談を受け付ける年末特別窓口を設置します。

    1.大企業への集中的な立入検査の実施
    2.消費税転嫁Gメンによる監視・取締り
    3.相談体制の強化
    4.資金繰り支援

    ●中小企業庁配布資料(リーフレット)
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.pdf


    ※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.htm


    「働き方改革」の推進について (厚生労働省より)
    2014-12-26
     労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、法定労働条件の履行確保を前提とした上で、個々の企業において、労使の話し合いを通じて、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得推進、始業及び終業の時刻の設定の見直し、勤務地や勤務時間等を限定した多様な正社員制度、適正な労働条件の下でのテレワークの普及など長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」を進めていくことが求められています。

    ※詳しくは、厚生労働省労働基準局の広報資料をご覧ください。
    ○「働き方改革」の推進について【PDF
    ○働き方改革について【PDF

    社会保険への適正な加入の促進について (厚生労働省より)
    2014-12-24
     社会保険への適正な加入については、労働者自身の社会保障の充実にとどまらず、事業主にとっても人材確保や事業者間の公平な競争の確保等の異議があるものであり、健全な我が国産業の成長に寄与するものと考えており、厚生労働省においては適用対策の一層の強化を図っています。


    ※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.syakaihoken.pdf
    広島県特定(産業別)最低賃金の改定について (広島労働局より)
    2014-12-24
     平成26年10月1日に改定された、広島県の最低賃金に続いて、広島県特定(産業別)最低賃金が平成26年12月31日に発行されます。(各種商品小売業については、平成27年1月15日発行となります。)

    ・広島県最低賃金は、広島県内で働くすべての労働者に適用されます。
    ・年齢・性別・雇用形態[常用・臨時・パート・アルバイト等]の別を問いません。

    ※最低賃金額および業種分類などの詳細につきましては、広島労働局ホームページをご覧ください。
    http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/saiteitingin.html
    「がん就労者支援セミナー」開催について (広島県より)
    2014-12-24
     日本人の2人に1人が「がん」になる時代。治療技術の向上等により、今や、がんは治る病気になっており、働くがん患者は32万5千人にのぼっています。また、国内の労働力不足が深刻さを増す中、がん患者の離職による労働損失は年間1.8兆円との推計もあります。
    こうした中、現実に”社員ががんになる”、そういった状況での対応が企業にとって重要な経営課題となっています。貴重な戦力である人材を最大限に活かすため、企業として何をすべきか。
    セミナーでは、専門家や先駆者的な取組を行っている経営者等を招き、企業の皆様と一緒に「がんと就労」について考えていきたいと思います。

    ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
    http://www.info-hiroshima.co.jp/shuro-shien.html
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