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在留外国人への「緊急事態宣言」の発出に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策について(広島県より)2021-05-20
5月14 日、本県に対して、「緊急事態宣言」が発出されました。これにより、県では、5月16 日から5月31 日までの期間、緊急事態措置期間とし、必要な緊急事態措置(県全域)を講じるとともに、集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、下記の「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」をご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
○ 「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」(「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト)
求職者支援制度のご案内(広島労働局より)2021-05-18新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化する中で、職業訓練により求職者の職業能力の向上を図り、再就職や転職に結びつけていくことが喫緊の課題となっています。
こうした状況を受け、広島労働局では、再就職や転職を目指している方に職業訓練の受講を広く働きかけ、求職者支援制度を活用し、職業訓練の受講に結びつけていく取組を重点的に進めることといたしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島労働局HP)県内業界の景気動向(3月分)を更新しました2021-05-14在留外国人への新型コロナ感染症対策(感染拡大防止集中対策)及び広島市・福山市「全事業所PCR検査集中実施」等についての周知について(広島県より)2021-05-12本県では,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の予兆を探知できるようPCR検査体制を拡充することされており,広島市・福山市にお住まいの方,おつとめの方を対象に薬局を活用した無料のPCR検査を,令和3年5月31 日まで実施することとされています。
外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします
○「お近くの薬局でPCR検査を受けられます」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
○ 広島市の対象薬局
○ 福山市の対象薬局
○ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室資料
・在留外国人が参加するお祭り等における留意事項の記載チラシ
セミナー「辞めたくならない職場づくりとは?~人が辞めることで組織はこんなにムダを生んでいる~」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2021-05-12近年、10~20代の若手社員の早期離職が問題になっています。社員が早期離職しないよう、今の時代、またこのコロナ禍において、どのような職場づくりが必要とされているかを学びます。
詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(厚生労働省より)2021-05-11厚生労働省より、このたび、全国中小企業団体中央会に対し、緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、周知依頼がありました。
詳細はこちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)成人男性の風しん抗体検査・予防接種について(広島市より)2021-05-10成人男性の風しん抗体検査・予防接種につきまして、令和元年度に発券したクーポン券には、「有効期限 2020年3月31日」と記載されていますが、2021年(令和3年)3月31日まで有効期限を延長していたところです。
この度、有効期限をさらに1年延長し、2022年(令和4年)3月31日まで使用可能になりました。
この抗体検査は、対象者の利便性向上のために一般の医療機関のみならず、事業所での定期健診や、人間ドックの機会に一緒に受けられる仕組みになっています。事業所の「健診」ご担当者様におかれましては、事業所での健診時に検査を受けられるよう、ご協力をお願いします。
詳細はこちらをご覧下さい。(広島市HP)新型コロナウイルス感染症拡大防止集中対策の実施について(広島県より)2021-05-075月7日(金)の本部員会議において、広島県の感染状況をステージ3に引き上げました。
これに伴い、令和3年5月8日(土)から6月1日(火)まで、新型コロナウイルス感染症拡大防止集中対策を実施いたします。令和3・4年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の追加受付について(広島市より)2021-05-07新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(厚生労働省より)2021-05-07新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)広島市・福山市「全事業所PCR検査集中実施」について(広島県より)2021-05-07本県における4月初旬以降の感染の推定経路を見ると、「職場内」「飲食関係」「家庭内」の3つの経路の割合が高く、持ち込まれたウイルスがそれぞれの場において更なる感染を引き起こしているケースが多くあります。また、新規感染報告者数も増加し続けており、今後はゴールデンウィーク期間中における人出の増加を原因とした感染者の急増も懸念されるところです。
こうしたことから、5月6日より、広島市とともに感染者が急増している福山市を対象とした「全事業所PCR検査集中実施」を行うこととし、広島市及び福山市の事業所(従業員10人以上)に対して、当該従業員がPCR検査を受け、事業所単位で取りまとめていただくこととしております。
つきましては、広島市内及び福山市内に所在する全ての事業所や事務所の方々が、対策期間中に積極的にPCR検査を受けていただくよう、皆さまの御協力をお願いいたします。(従業員10人未満の事業所は、県PCRセンターやモニタリング参加薬局で受検できます。)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「広島県中央会LINE公式アカウント」を開設しました!2021-05-01本日より「広島県中央会LINE公式アカウント」を開設しました。
広島県中央会では、かねてからホームページにて皆さまのお役立ち情報を発信しています。今後、当LINE公式アカウントにご登録頂くことで、当会ホームページの更新情報をいつでもどこでも、よりタイムリーにキャッチすることが可能となります。
なお、「広島県中央会LINE公式アカウント」では、広島県中央会ホームページの更新情報等を当会から発信するものであり、登録者の皆さまとの個人情報に係る漏洩等でご迷惑をお掛けすることはないものと認識しております。
下記のID、QRコードよりご登録頂き、当会の発信情報をお見逃しなく!
【広島県中央会LINE公式アカウント】
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緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(厚生労働省より)2021-04-28厚生労働省より、このたび、全国中小企業団体中央会に対し、緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、周知依頼がありました。
詳細はこちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)「令和3年度広島県BCP策定等支援事業」のご案内(広島県より)2021-04-23広島県では、平成30年7月豪雨災害での交通遮断等により、経済への大きな影響が起こりました。また、全国的にも東日本大震災や相次ぐ豪雨災害が起こっているなかで、リスクに備えるためのBCP(Business Continuity Plan「事業継続計画」)が注目されています。
広島県では平成30年度より、県内企業のBCP策定を支援し、自然災害や人為災害に負けない企業づくりを推進するため、「広島県BCP策定等支援事業」を実施し、専門家によるセミナーやBCP策定講座等を開催しています。
令和3年度における事業の詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「働き方改革企業経営者勉強会」のお知らせ ~今、経営者が注目する「働きがい」向上の取組とは~(広島県より)2021-04-23「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は、「組織力」を高め、継続的な企業成長につながります。これからの働き方改革には、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。
「働き方改革企業経営者勉強会」では、有識者の基調講演と県内企業とのトークセッション等を通じて、働きがい向上の意義やメリットについてお伝えします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「第2弾 春のPCR検査集中実施」について(広島県より)2021-04-23新型コロナウイルスについては、全国的に感染が再拡大している状況の中、新たに就業される方や転勤等に伴う転入、出張での県外との往来など、感染リスクが高まると考えられる4月において、感染が再拡大することのないよう、「春のPCR検査集中実施」に取り組んでいるところです。
しかしながら、本県の現時点における感染者数は警戒基準値を超過しており、拡大の兆候が見られることから、4月19 日から感染状況をステージⅡに引き上げ、警戒を強めたところです。
こうした状況を踏まえ、本県では、このたび、「第2弾 春のPCR検査集中実施」を実施します。2月に実施したトライアル事業と同様に、広島市中区に所在の事業所に検査キットを届け、後日回収する仕組みを導入するほか、現在設置している特設会場の設置期間の延長及び新たに福山市内へ特設会場を設置します。
また、広島市・福山市以外の事業所にお勤めで希望する方に対しましても、これまでどおり全県モニタリングとして開設している県内5か所のPCRセンターの積極的な活用を推進しておりますので、ご利用をお願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)外国人材の入国時待機費用緊急助成支援の要望書を提出2021-04-22令和3年4月21日、広島県外国人技能実習生受入団体連絡協議会会長 松本聡と広島県中小企業団体中央会会長 伊藤學人は、広島県商工労働局 川口一成局長と広島県議会 中本隆志議長へ、広島県内の外国人技能実習生等外国人材(以下、外国人材)に係る入国時待機費用の緊急助成支援の要望を行いました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、諸外国からの入出国には厳しい水際対策が講じられており、外国人材の入国に際して、入国後一定の要件を満たした施設での14日間の隔離等が国から要請されています。
これに対応する為の費用負担が、外国人材の受入れを行う県内企業の大きな重荷になっているため、この費用負担軽減のための支援を求めました。
令和3年度セミナー「オンラインを活用した職場内コミュニケーション」のご案内(広島県職業能力開発協会より)2021-04-20当セミナーでは、リモートワークやオンラインミーティング、またオンライン面談のメリットを活かすために必要なコミュニケーションの新しい態度・姿勢・スキルを学びます。(ウィズコロナ、ポストコロナ時代の新しい組織運営の形と組織の風土づくりに活用できます。)
詳細については、こちらをご覧下さい。
※令和3年度広島県職業能力開発講座のご案内(PDF)在留外国人への新型コロナウイルス感染症対策について(広島県より)2021-04-13広島県では、新型コロナウイルス感染症の感染状況をいち早く察知するため、令和3年4月1日から県内5カ所のPCRセンターにおいて、県内に在住の方等を対象に無料のPCR検査を実施することとしています。
また、在留外国人の方からの新型コロナウイルスのワクチン接種に関する様々な相談に対応するため、令和3年4月1日から「広島県新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター」の多言語対応を行うこととしています。
詳細については、以下をご覧下さい。
○広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
「新型コロナウイルスのPCR検査を4月1日からはじめます。」
「ワクチン注射のコールセンターを開設しました。」
○「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
「新型コロナウイルスのPCR検査を4月1日からはじめます。」
「ワクチン注射のコールセンターを開設しました。」「春のPCR検査集中実施」について(広島県より)2021-04-09新型コロナウイルスについては、全国的に感染が再拡大している状況の中で、本県においても感染者が一気に急増する懸念があります。また、4月は新たに就業される方や転勤等に伴う転入、出張での県外との往来など、感染リスクが高まる時期と考えられます。
本県では、こうした皆さんのPCR検査の受検の機会を更に確保することを目的に、「春のPCR検査集中実施」として、特設会場における検査キットの配布と検体の回収などを行うこととしております。
つきましては、広島市に所在のある法人・事業所に対して、「春のPCR検査集中実施」へのご協力をお願いします。(検査料は無料です。)
また、広島市以外の事業所にお勤めで希望する方に対しましても、これまでどおり全県モニタリングとして開設している県内5か所のPCRセンターの積極的な活用を推進しておりますので、ご利用をお願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。 -
中小企業需要創生法案が閣議決定されました (経済産業省より)2014-11-1012月1日~7日は「国家公務員倫理週間」です (国家公務員倫理審査会より)2014-11-06国家公務員倫理審査会では、12月1日から7日までを国家公務員倫理週間として啓発活動を行うこととしています。民間企業の皆様には、国家公務員との接触・交際の際にはルールがあるため、飲食や贈答品のやりとりなどには御注意いただくようお願いします。
国家公務員との接触・交際における主なルールとして、国家公務員は、契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける物などの「利害関係者」との間で、 例えば①香典、歳暮、御礼の品等の名目を問わず金銭・物品の贈与を受けること、②供応接待を受けること、③車による送迎等の無償の役務の提供を受けること などの行為が禁止されています。
なお、②の供応接待については、利害関係者との間でも割り勘による飲食はできます。利害関係者側の負担がわずかでも多ければ国家公務員は供応接待を受けたことになってしまうことにはご注意ください。ちょっとしたお気遣いが、結果として違反行為を招いてしまいます。
このほか、国家公務員は、「利害関係者」以外の事業者等との間でも、同じ相手からの繰り返しのものや著しく高額なものなど、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を受けることも禁止されています。
これらのルール違反があった場合は、国家公務員に懲戒処分等が科されることになります。
国家公務員倫理審査会では、ルールに違反する行為の早期発見と未然防止のため、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に関する情報を広く受け付けています。そのような
行為に気付いたときは、公務員倫理ホットラインへご連絡ください。
【公務員倫理ホットライン】
電 話:03-3581-5344(土、日、祝日を除く、9:30~18:15)
メール:rinrimail@jinji.go.jp(通年受付)
※通報者の氏名等は窓口限りにとどめられます。
◎国家公務員倫理審査会から民間企業の皆様へのお願い(PDF)
◎国民の皆様の8つの疑問にお答えします(PDF)
※詳しくは、国家公務員倫理審査会ホームページをご覧ください。
http://www.jinji.go.jp/rinri/index.htm11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です (厚生労働省より)2014-11-05平成26年6月24日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2014」において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年6月 27日、「過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)」が公布され、同法において11月は過労死等防止啓発月間とされており、長時間労働の対策強化は喫緊の課題となっています。
このため、厚生労働省では、本年9月30日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、その決定を踏まえ、本年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制等の過重労働解消に向けた取組として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
◎実施期間
平成26年11月1日(土)から11月30日(日)までの1か月間
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html11月は「労働保険適用促進強化期間」です (広島労働局より)2014-11-01労働保険は、社員、パート、アルバイトなど、労働者を一人でも来ようしている事業者はすべて加入が義務付けられていますが、小規模零細事業場を中心に、なお相当数の未手続事業場が存在しているのが実情です。
これらの未手続事業場の解消を図ることは、労働者の福祉の向上、労働保険制度の健全な運営、費用の公平な負担等の観点から極めて重要であることから、厚生労働省では、「労働保険の未手続事業一層対策」に取り組んでおり、職権による労働保険の成立を視野に入れた、より積極的な適用促進に努めているところです。
このことから、今年度も「未手続事業一掃」を年間を通じた主要課題と位置付けるとともに、11月1日から30日までの1か月間を「労働保険適用促進強化期間」として、集中した広報活動を展開することとしています。
◎11月は「労働保険適用促進強化期間」です(PDF)
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html
「下請取引適正化推進月間」の実施について (中小企業庁より)2014-10-30中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の的確な運用と違反行為の未然防止、下 請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和54年度から、 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001ShitaukeGekkan.htm平成26年分 年末調整説明会の日程について(広島国税局より)2014-10-30広島市内を管轄する各税務署では、11月中旬に源泉所得税の年末調整説明会を開催することとしております。
説明会会場には、「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」及び「源泉所得税の年末調整説明会のご案内」をご持参ください。
※詳しい日程につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/hiroshima/topics/nencho/index.htm労災保険の特別加入の加入・脱退などの手続期間の拡大について (厚生労働省より)2014-10-30労災保険の特別加入制度について、加入・脱退などの手続期間を拡大することとし、平成26年10月1日から改正措置を適用することとしました。具体的には、特別加入の手続期間について、これまで加入については「申請者が加入を希望する日の前の14日以内」としておりましたが、「30日以内」へと拡大する改正を行い、これに伴い申請書等の様式についても10月1日から変更しております。
また、業務内容などの変更手続・特別加入制度からの脱退手続についても、同様の改正を行いました。これによって、これまでと比べて、余裕を持って特別加入の手続をすることができるようになりました。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html
「中小企業庁委託事業 下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」の開催について (株式会社東京リーガルマインドより)2014-10-24・「中小企業庁委託事業 下請代金法講習会」
下請取引改善講習会(下請代金法講習会)は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。
受講者のニーズに応じて基礎コース(一日コース・半日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、国の下請支援施策に関する最新情報等を合わせて、ご提供いたします。
<対象者>
主に資材、購買、外注等の業務を担当、または管理されている方。
<費用>
受講料:無料
テキスト代:無料(当日会場で配布)
◎日時
11月17日(月) 下請代金法講習会(基礎1日コース) 9:30~16:30 広島県情報プラザ 多目的ホール
※詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧下さい。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/
・「消費税転嫁対策特別講習会」
消費税転嫁対策特別講習会は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。
消費税転嫁対策特別措置法の趣旨の基礎的な理解を深め、消費税の円滑な転嫁を推進させることを目的とします。
2時間の講習会を通じて、消費税転嫁対策特別措置法の解説、消費税転嫁にかかるガイドラインの解説を行います。
※消費税法そのものの内容を講義するものではありませんのでお申込みの際はご注意ください。
受講料:無料
テキスト代 :無料 (当日会場で配布)
<対象者>
発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
<費用>
受講料:無料
テキスト代 :無料 (当日会場で配布)
◎日時
11月18日(火) 消費税転嫁対策特別講習会 10:00~12:00 LEC広島本校1406教室
■消費税転嫁対策特別措置法の目的、適用対象
■遵守事項等(転嫁拒否行為、転嫁阻害表示、価格表示、等)
■消費税転嫁カルテル
■既存法令との相違点(下請代金法との関係、その他の法令との関係)
■立入検査、勧告、罰則、等「経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会」の開催について (独立行政法人 中小企業基盤整備機構より)2014-10-24本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ(創業、成長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等)における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。
◎開催日程・会場
・鳥取県:11月28日(金) 鳥取市福祉文化会館 2階会議室
・島根県:12月4日(木) 島根県立産業交流会館 401会議室
・岡山県:11月21日(金) 岡山県総合福祉会館 第7会議室
・広島県:11月14日(金) 広島県情報プラザ 第3研修室
・山口県:12月2日(火) 山口県教育会館 第4研修室
◎参加対象者
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
◎申込方法
ホームページ、またはFAXにてお申し込みください。
○詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/第2回エンパワーメント大賞の募集について (公益財団法人 日本生産性本部より)2014-10-24成長戦略の中核に「女性の活躍推進」が位置づけられ、政府・企業など各界において、取り組みが活発化してきています。
しかし、今日まで長年にわたり築かれ定着してきた企業文化や職場風土を変えて、女性の成長と活躍を推進していくためには、女性人材の活用・登用に対する 経営者や管理職の意識の高さや、中長期的な視点をもった育成、さらには、身近に職業人としての成長を支えてくれるメンターの存在が求められます。
そこで、「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の力を活かし、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、今年、第2回として 「エンパワーメント大賞」実施します。女性の活躍推進・生産性向上を目指し、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を表彰してまいります。
皆様からのご応募をお待ちしております。
◎詳しくは、公益財団法人 日本生産性本部のホームページをご覧下さい。
http://www.powerup-w.jp/empowerment/「女性が輝く先進企業表彰」の創設及び表彰候補者の推薦について (内閣府より)2014-10-21内閣府においては、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組が他の企業へ波及していくよう、女性の登用にかんする方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象とした内閣総理大臣表彰を創設いたしました。
このたび、第一回表彰の実施に向けて、「女性が輝く先進企業表彰実施要綱」(別添1)、「女性が輝く先進企業表彰の具体的実施方法について」及び「選考基準」(別添2、3)により該当企業の推薦を募集いたしますので、下記により推薦調書をご提出くださいますようお願い申し上げます。
・【推薦調書】
※詳しくは、内閣府発信PDFをご覧ください。
【PDF】
平成26年度雇用関係助成金のご案内 (厚生労働省より)2014-10-21平成26年度の雇用関係の助成金についてご紹介します。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。
●受給対象となる事業主
・雇用保険適用事業所の事業主
・期間内に申請を行う事業主
・支給のための審査に協力する事業主
◇審査への協力の具体例
・審査に必要な書類を整備、保管する。
・都道府県労働局、ハローワーク、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
・都道府県労働局、ハローワーク、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。
●平成26年度雇用関係助成金のご案内(簡略版)【PDF】
※詳しい内容につきましては、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/【首都圏販路開拓】 商品力強化セミナー参加企業募集について (広島県より)2014-10-20広島県では,6月に開催しました「~首都圏販路開拓~商品力強化セミナー」の第2弾を開催します。
【申込先】
今回は,「首都圏顧客は地域産品に何を求めているか」,「首都圏ニーズに応える人気商品の分析」をポイントとし,他県競合商品がひしめく首都圏マーケットで,広島県産品をどのように強化し,売り込んでいくか,県内事業者さまの商品開発・商品改良にむけてアドバイスを行います。(前回6月セミナーとは異なる視点のもので,食品中心の内容です。)
セミナーへの参加を希望される事業者さまは,下記のリンクにあります参加申込書に必要事項を記入し,11月5日(水曜日)までに,下記申込先まで,ファックスまたはE-mailでお申し込みください。
広島県商工労働局ひろしまブランド推進課担当:小田,津田
Fax:082-223-2135
E-maill:syobrand@pref.hiroshima.lg.jp
・商品力強化セミナーのチラシ【PDF】
・セミナー参加申込書【Word】
◎詳しい内容につきましては、広島県ホームページをご覧下さい。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/233/tau-hanrokaitaku2.html労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について (厚生労働省より)2014-10-16労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令が平成26年8月20日、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が同年8月25日に公布され、本改正政省令が平成26年11月1日から施行されることとなりました。
詳しい内容につきましては、はこちらの〔PDF〕をご参照ください。 (厚生労働省添付資料)第12回広島県障害者技能競技大会開催について(ひろしまアビリンピック) (広島県より)2014-10-16障害者が、技能労働者としてその持てる能力を十分に発揮し、充実した職業生活を実現するためには、職業能力の向上とともに障害者に対する社会の理解が不可欠です。
このため、障害者個々人がもつ技能を競い、技能水準の向上を図るとともにその成果を広く社会に周知することによって、障害者の雇用の促進と社会参加の推進を図ることを目的に開催します。
◎競技
・機械CAD ・ワードプロセッサ ・データベース ・表計算
・ホームページ ・ビルクリーニング ・喫茶サービス
・オフィスアシスタント ・製品パッキング
○日時 平成27年1月23日(金) 9:00~15:30
○場所 広島障害者職業能力開発校(広島市南区宇品東4丁目1-23)
詳細につきましては、広島県のホームページリンクをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/syokunou/ginou/12abirin%20ri-furetto.pdfひろしまイクメンサミット2014参加者募集中! (広島県より)2014-10-06~ひろしまイクメンサミット2014~イクメン企業同盟メンバーによる取り組み事例の発表や基調講演などを行います。
現在、参加者を募集中です!
日 時
10月19日(日)【父さん育児の日】
場 所
サテライトキャンパスひろしま(広島市中区大手町1丁目5-3)
対 象
企業経営者、企業の人事労務担当者など,男性従業員の育児・家事参画を目指した組織づくりに興味のある方ならどなたでも
内 容
13:30 開会・挨拶
13:45~ 基調講演1「サイボウズの成功事例からみるイクボスの重要性」
講 師 青野 慶久氏 サイボウズ株式会社代表取締役
14:55~ 基調講演2「お父さんの子育て参加が日本経済を救う」
講 師 蟹瀬 誠一氏 国際ジャーナリスト・キャスター、明治大学国際日本学部教授
(テレビでおなじみの元スーパーモーニングのキャスターさんです!)
15:40~ パネルディスカッション「広島県イクボス増加大作戦」
パネラー:青野氏,蟹瀬氏,イクメン企業同盟メンバー
16:40 閉会定 員 120名(先着順)
詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ikumen/info-001.html
改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」について (経済産業省、観光庁より)2014-10-0310月1日から新たな外国人旅行者向け消費税免税制度が開始され、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品)が新たに免税販売対象となりました。
外国人旅行者の増加や各地域の飲食料品といった特産物の販売増加への貢献が期待されます。
観光庁及び経済産業省では、同制度の開始に併せ、訪日外国人旅行者や海外に対する免税制度の周知、免税店拡大に向けた小売事業者への情報発信の強化に取り組んでおります。
※詳細の取組につきましては、経済産業省プレスリリース資料をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140929004/20140929004.html
《小売事業者向け》
●消費税免税店サイト
免税店とは何か、免税店になるにはどうすればよいか、免税店シンボルマークとは何か等の免税店に関する情報をワンストップで提供する、免税店サイトです。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html
(観光庁ホームページ)平成26年度第2回「職場見学バスツアー」参加事業所の募集について (広島県より)2014-09-24求職者の業界に対する理解不足から生じるミスマッチを解消するため、事業所への職場見学を実施し魅力を伝えることにより、参加者の就職意欲を喚起することを目的としたバスツアーを開催します。
●日時
10月中に2地区(広島・福山)で実施します。
なお、具体的な実施日については、傘下事業所が決定した時点で調整の上決定します。
●募集事業所及び参加者(予定)
事業所:6事業所(広島コース3事業所・福山コース3事業所)
参加者:30名(15名×2地区)
●対象者
平成27年3月大学等(大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校。以下同じ。)卒業予定者及び大学等卒業者で卒業後おおむね3年以内の者
●参加費
無料
詳しくは、広島県ホームページ、広島県雇用労働情報サイトをご覧ください。
・広島県ホームページ
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26_bus_tour_2_chirashi.pdf
わーくわくネットひろしま(広島県労働情報サイト)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26bus_tour2.html「受動喫煙防止対策助成金」のご案内 (厚生労働省より)2014-09-11平成26年6月25日に、改正「労働安全衛生法」が公布されました。改正法では、平成27年6月までに、職場の受動喫煙防止対策(事業者・事業場の実情に応じた適切な措置)が努力義務になります。
事業者の皆さまは、まず、事業場の現状を把握し、実行が可能な措置のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。
受動喫煙防止対策を行う際には、その費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひ、ご活用ください。
◎対象となる事業主
①労働者災害補償保険の適用事業主
②次のいずれかに該当する中小企業事業主
・小売業(小売業、飲食店、配達飲食サービス業)
…常時雇用する労働者数:50人以下…資本金:5,000万円以下
・サービス業(物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例:協同組合)など
…常時雇用する労働者数:100人以下…資本金:5,000万円以下
・卸売業
…常時雇用する労働者数:100人以下…資本金:1億円以下
・その他の業種(農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業、不動産業など)
…常時雇用する労働者数:300人以下…資本金:3億円以下
③事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主
◎助成内容
・助成対象経費・・・喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など
・助成率・・・1/2
・上限額・・・200万円
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000055652.pdf「平成26年度高年齢者雇用安定助成金」のご案内 (厚生労働省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2014-09-10◎厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/kounenrei_pamphlet01.pdf
◎独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_kaisei_130516.html
