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健康経営セミナー開催のお知らせ（広島県より）2021-06-29
従業員の健康は、かけがえのない経営資源です。
広島県では、健康経営について学べるセミナーを開催しています。
参加費は無料です。セミナーに参加して、健康経営のノウハウを学びませんか？
※7/5（月）16時00分からのセミナーはオンラインで開催します！
県内どこからでもご参加いただけます！
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）在留外国人への「緊急事態宣言」解除後の 新型コロナ感染拡大防止集中対策について（広島県より）2021-06-24本県に対する緊急事態宣言は、6月20 日をもって解除されましたが、本県の現時点における感染状況は、広島市、東広島市及び廿日市市が比較的高い水準にあり、継続的な感染が認められます。このため、県では6月21 日から7月11 日までの期間、集中対策期間として集中的な対策に取り組んでいます
つきましては、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」を、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方にもご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
また、内閣府（防災担当）及び消防庁が「新たな避難情報に関するポスター・チラシ」を作成しましたので、併せてご活用をお願いいたします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
○ 内閣府（防災担当）・消防庁「新たな避難情報に関するポスター・チラシ」トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）のご案内（厚生労働省より）2021-06-21厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方の早期再就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的に、トライアル雇用助成金が創設されています。
「トライアル雇用（新型コロナウィルス感染症対応（短時間）トライアルコース）」では、新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、これまで経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することを前提に、原則３か月間試行雇用する制度です。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）「就職氷河期世代を採用する」企業応援セミナーのご案内（広島労働局より）2021-06-21「販売戦略塾」オンラインセミナーの受講者募集！（ひろしま産業振興機構より）2021-06-21販路開拓の第一人者による計4回のセミナーで、マーケティングの常識から、時代の変化に合わせた経営戦略の立て方までをお話します。
売上をアップしたい、新たな市場を開拓したい、経営戦略を再構築したい方など、ぜひお申込みください！
※セミナーにおいて、首都圏等へ販路開拓するための商品ブラッシュアップや商談会等の入口から出口までの具体的な支援メニューをご案内します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（ひろしま産業振興機構HP）「生産性向上実践事例2020～現場改善ワークショップ～」のご紹介2021-06-18当会では、昨年まで広島県が実施してきた「サービス産業の生産性向上」施策を継承・発展し、広く県内企業に現場改善の取組みのきっかけづくりや、さらには参加企業内での浸透も視野に入れた取組みを行いました。
各社が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめておりますので、各社の生産性向上にぜひご活用下さい。「緊急事態宣言」解除後の新型コロナ感染拡大防止集中対策について（広島県より）2021-06-18「緊急事態宣言」解除後の新型コロナ感染拡大防止集中対策につきましては、6月21日以降も県民・事業者と一丸となって集中的な対策に取り組み、感染状況を踏まえて地域や要請事項（行動制限）を段階的に緩和していくこととしております。
事業者の皆様におかれましては、引き続き感染拡大防止の取組について御協力をいただきますよう、お願いいたします。
○集中対策期間：令和3年6月21 日（月）～7月11 日（日）の21 日間
※ただし、日々の感染状況を踏まえた期間の見直しも念頭において取り組んでいく。
詳細については、以下をご覧下さい。（広島県HP）
○新型コロナ感染拡大防止集中対策【R3.6.17会見】
○「緊急事態宣言」解除後の新型コロナ感染拡大防止集中対策について（PDF）
また、飲食店等に対する感染症拡大防止協力支援金については、令和3年度第3期の情報を公開しております。
○広島県感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第３期）について「会員専用サイト」を開設しました！2021-06-17本日より、広島県中央会会員の皆さまの「会員専用サイト」を開設しました。
今後、会員の皆さまに中央会から発信する情報を電子データとして順次掲載していく予定です。会報誌「中小企業ひろしま」も、発刊後すぐにこの会員専用サイトから閲覧・ダウンロードすることができます。（現在、最新の6月号を掲載しています。）
この他、「中央会年度スケジュール」や「セミナー情報」なども公開しておりますので、是非ご覧下さい。
広島県中央会ホームページ（http://www.chuokai-hiroshima.or.jp）のトップ画面右上にある「会員専用サイト」をクリックしていただくと、ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
※会員用パスワードにつきましては、順次、中央会からのメール、発送文書等でお知らせいたします。
県内業界の景気動向（4月分）を更新しました2021-06-17令和3年度見本市等出展助成金（後期）募集のご案内（（公財）広島市産業振興センターより）2021-06-16この制度は、広島市内中小企業等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図ろうとするものです。
詳細はこちらをご覧下さい。（（公財）広島市産業振興センターHP）「頑張る中小事業者月次支援金」の事業開始について（広島県より）2021-06-14広島県では、緊急事態措置の影響により、売上が減少した県内事業者を対象に、支援金を給付します。
また、制度の開始に併せて、令和3年6月11日（金）15時にコールセンターを開設し、同時に、ホームページも公開しました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県「頑張る中小事業者月次支援金」HP）
ＤＸ入門セミナー（オンライン）開催のご案内について2021-06-14今、新たなデジタル技術を利用し、これまでにないビジネスで急成長する企業が登場しています。
新聞・書籍やビデオ、タクシーやレンタカー業界など各産業の境目が融合し、ビジネスモデルの変革も進んでいます。
今回のセミナーでは、DXを理解し、段階的に進めてゆくための方法を解説致します。
これからDXを目指したい経営者、現場マネージャー等のご参加をお待ちしております。参加の申込みにつきましては、令和３年７月８日（木）までに、参加申込フォームよりお願いいたします。
○セミナー案内チラシはこちら（PDF）
※こちらの「参加申込フォーム」からお申し込みください。
１．日 時：令和３年７月１５日（木）１０：００～１２：００
２．場 所：オンライン（Zoom開催）
３．講 師：梶川 祐朗 氏
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
DXイノベーションサクセス部 専任部長 ＩＴコーディネーター
４．内 容：Ⅰ．DXの必要性～なぜ、今DXなのか？
そもそもDXとは？～
Ⅱ．事前課題をもとに、講師とともに自社内業務の振り返り
Ⅲ．DXに向けて、まず第1歩を踏み出すには？
４．定 員：４０名
５．参加料：無料
６．必要なもの：インターネット環境、ＰＣ、タブレット等の端末
７．その他
事前にチェックシートをお送りします。セミナー当日までに記載し、参加をお願いすること
となります。
「事業所ＰＣＲ検査集中実施」の再開について（広島県より）2021-06-10一時中断しておりました「事業所ＰＣＲ検査集中実施」につきまして、対象者を見直し、再開させていただくことになりました。
再開後の対象者は「県内事業所のうち、感染者が発生し、保健所が積極的疫学調査を開始した事業所の従事者及び関係者」です。
６月８日、知事が記者会見を行い、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づいて、感染者の発生した事業所の方にＰＣＲ検査を受けていただくことを要請しました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
「令和3年度ICT活用・テレワークセミナー」のご案内～建設業でのこれからの働き方を考える～（広島県より）2021-06-09広島県では、 ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
7月20日（火）、建設業を営む企業の経営者、人事労務担当者等を対象に、「建設業でのこれからの働き方を考える」をテーマにオンラインセミナー（Cisco Webexを使用）を開催いたします。
人材確保・離職防止のためには、今の働き方を見直し、より魅力的な職場にする取組が不可欠であり、柔軟な働き方やICT活用で魅力的な職場にどういった取組が有効か、そのヒントが詰まったセミナーです。詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県より）
「中小企業さま向け事業承継サポート」のご案内（(株)NTTドコモより）2021-06-04中小企業・小規模事業者において、経営者の高齢化や休廃業・解散件数の増加が進んでおり、「事業承継」が社会課題となっています。
NTTドコモでは、後継者未定の経営者さまを対象に、無料相談を受付け、各企業さまの状況に応じた最適なアドバイザーをご紹介させていただくことで、その実現をご支援するサービスを提供していますので、是非ご活用下さい。
なお、全国に先立ち、広島県を中心とする地域にある中小企業さま、小規模事業者さまを対象に、株式会社広島銀行さま等にもご協力をいただき、トライアルサービスを実施しております。詳細については、こちらをご覧下さい。（ドコモ「事業承継サポート」ポータルサイト）
在留外国人への「緊急事態宣言」の期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策について（広島県より）2021-06-035月28 日、本県に対して、「緊急事態宣言」の延長が決定されました。6月20 日までの期間、引き続き必要な緊急事態措置（県全域）を講じるとともに、県民・事業者と一丸になって集中的な感染防止対策に取り組みます。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、下記の「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」をご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
また、NHK がウェブサイト「Multilingual EMERGENCY Updates/外国の言葉による災害・コロナの情報」において、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症の情報や、災害に関する情報を18の言語で発信していますので、併せてご活用をお願いいたします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
○ ＮＨＫ「新しいコロナワクチンの注射について」
・ＮＨＫ「Multilingual EMERGENCY Updates/外国の言葉による災害・コロナの情報」
・ＮＨＫ「【Coronavirus】 Vaccination Updates ／ ワクチンを注射するには？」県内事業者への支援策一覧の作成について（広島県より）2021-05-31新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内事業者が、国、県などの支援策を効果的に活用できるよう、主な支援策を取りまとめた資料を作成しました。今後も、随時、新たな支援策の情報などを追加、更新していく予定です。
詳細については、以下をご覧下さい。
○県内事業者に対する新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援施策（広島県HP）「緊急事態宣言」の発出に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策について（広島県より）2021-05-315月28 日、本県に対して、「緊急事態宣言」の延長が決定されました。
本県の現時点における感染状況はステージⅣが継続しており、本県は危機的な状況にあります。一方、対策開始後の人出は徐々に減少してきており、対策継続による感染状況への効果の発現が期待されることから、外出半減、出勤者7 割削減など県民・事業者の主体的な行動が欠かせません。
県民の健康・命を守り、社会経済活動への影響を最小限にとどめるため、引き続き、必要な緊急事態措置（県全域）を講じるとともに、県民・事業者と一丸となって集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。
【措置期間1】 5月16日 ～ 5月31日
【措置期間2】 6月1日 ～ 6月20日
※緊急事態宣言延長に伴い、施設の使用制限に関する6月1日の取り扱いが変更になっています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）要請に応じていただいた場合の協力支援金については、次のとおりです。
○【飲食店】広島県感染症拡大防止協力支援金について
○【大規模施設】広島県大規模施設等協力金の支給について「生産性向上セミナー」開催方法変更のお知らせ2021-05-276月11日に「生産性向上セミナー～社内に改善風土を定着させ、継続できる仕組み作りをお伝えします～」を広島市まちづくり市民交流プラザにて開催することとしておりましたが、緊急事態宣言の発出に伴い、オンライン開催へと変更いたします。（プログラム等は特に変更ありません。）
ご出席の申し込みにつきましては、引き続き6月9日（水）までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォーム、またはE-mail、FAXにてお願いいたします。
※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）
１．開催日時：令和3年6月11日(金)13:30～16:10
２．開催場所：オンライン会議システムZoomを活用し開催
３．テ ー マ：「他社の失敗に学ぶ生産性向上のポイント」
４．講 師：公益財団法人日本生産性本部 主任経営コンサルタント 鍛冶田 良 氏
５．取組事例発表①：三栄産業株式会社
取組事例発表②：鮮コーポレーション株式会社
本年度は介護関連事業者を対象に「ワークショップ形式」で現場改善、ICT化等を主体的に学び、各施設に持ち帰り実践することの“繰り返し”で確実な成果につなげるためのワークショップ参加施設を募集しています。
詳細はこちらをご覧ください。（ＰＤＦ）中小法人・個人事業者のための月次支援金について（経済産業省より）2021-05-262021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。
4・5月分の申請受付期間は6月中下旬～８月中下旬と予定されております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）
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広島県の新たな出会い・結婚支援について（広島県より）2015-06-11広島県では少子化の主な要因である未婚化・晩婚化対策として、結婚したい若者を支援する「ひろしま出会いサポートセンター」を平成２６年８月１日に開設しました。今年度はその取組を更に加速するため、次の取組を実施いたしますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
広島県のおせっかい婚活イベント「ひろしまで、恋をする！」（６月２７日開始）
結婚を希望する若者のために県内で気軽に参加できる独身男女の交流会と婚活に役立つセミナーをセットにした婚活イベントを実施します。
【実施会場】県内各地の結婚式場など
【実施回数】年間１２回
地域で結婚支援活動を行う「ひろしま出会いサポーターズ」（６月１日開始）
各地域で婚活イベントなどの独身男女の出会いの場の創出を行う（行っている）団体を「ひろしま出会いサポーターズ」と任命し、その活動を県が支援します。
【任命団体】婚活イベントなどの若者の出会いの場の創出をボランティアで行う団体
【県の支援】任命団体に対する研修会の実施（直近は７月６日）、立上げや活動に要する経費の助成：１団体につき１０万円を上限
みんなでおせっかい「こいのわ」プロジェクト（６月１６日開始）
結婚に対する前向きな機運を醸成するため、啓発プロモーションを実施します。この啓発で「こいのわ」専用サイトに誘導し、県の様々な出会い・結婚支援情報を提供します。
【実施方法】広島県出身の独身有名人をシンボルキャラクターとして、動画やポスターなどによりＰＲし、「こいのわ」専用サイトに誘導します。
【サイト】動画のほか、婚活イベントの情報、婚活ワンポイントアドバイス、おせっかいさんの紹介、ひろしま出会いサポートセンターのＰＲ
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/248/平成２７年度見本市等出展助成金（後期）の募集について（公益財団法人広島市産業振興センターより）2015-06-11新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業を対象とし、必要経費の一部を助成することによって、市内中小企業の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
申請後、審査会で直接プレゼンテーションしていただき、採択事業者を決定いたします。当事業をご利用いただくことで、下記の効果が見込まれます。
・プレゼンテーションを行うことで事業内容の整理ができる。
・審査会で様々な方面のプロの意見が聞ける。
・公的機関の認定を受けて出展することで、信頼度が高まる。
◎支援概要
助成率：対象経費の２分の１以内
限度額：２０万円（上限）
対象経費：小間料、会場設備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費
◎応募要件
・平成２７年１０月１日から平成２８年３月３１日までの間に開催される見本市・展示会等に出展すること
・広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や商品開発グループであること
・支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと
・平成２７年度中の当事業に応募していないこと
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/mihonichi.html「理工チャレンジ～女子高生・学生の理工分野への選択～」の応援団体を募集しています（内閣府より）2015-06-11内閣府男女共同参画局では、女子高校生や女子学生が理工系分野について将来の自分を明確にイメージして、主体的に進学や職業の進路選択ができるよう応援するため、ウェブサイト「理工チャレンジ～女子高校生・学生の理工系分野への選択～」を開設しています。
本事業の趣旨に賛同いただける大学・試験研究機関・企業等を「応援団体」とし、応援メッセージや技術者・研究者の紹介、学生向けシンポジウム、講演の告知等の情報を、ウェブサイトを通じて、提供しています。
※詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/c-challenge/外国人の不法就労の防止について（不法就労外国人対策等協議会より）2015-06-11合同での取締りの強化、国内外における広報活動など諸施策を推進してきた結果、一定の成果を挙げていますが、我が国に滞在する不法残留者は微増ながら２２年ぶりに増加に転じ、潜在する不法残留者は約６万にのぼり、不法就労目的で来日を図る外国人も今なお後を絶たず、その偽装の手口は悪質・巧妙化しているとされています。
例年６月は、内閣官房において、「外国人労働者問題啓発月間」が設定され、政府として各種取組みがなされておりますが、外国人の不法就労対策を実効あるものにするためには、事業主を始め、広く国民がこの問題を正しく理解し、防止に努めることが重要であるとされています。
※詳しくは、不法就労外国人対策等協議会広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27fuhousyurou.pdf平成２７年度外国人労働者問題啓発月間の実施について（厚生労働省より）2015-06-11合同での取締りの強化、国内外における広報活動など諸施策を推進してきた結果、一定の成果を挙げていますが、我が国に滞在する不法残留者は微増ながら２２年ぶりに増加に転じ、潜在する不法残留者は約６万にのぼり、不法就労目的で来日を図る外国人も今なお後を絶たず、その偽装の手口は悪質・巧妙化しているとされています。
例年６月は、内閣官房において、「外国人労働者問題啓発月間」が設定され、政府として各種取組みがなされておりますが、外国人の不法就労対策を実効あるものにするためには、事業主を始め、広く国民がこの問題を正しく理解し、防止に努めることが重要であるとされています。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086136.html第３０回男女雇用機会均等月間の実施について（厚生労働省より）2015-06-11厚生労働省では、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への社会一般の認識を深める機会としています。
特に男女雇用機会均等法が施行されてから30年を迎える本年は、依然として都道府県労働局雇用均等室に寄せられる相談件数が多く、社会的な問題となっている妊娠・出産などを理由とする不利益取扱い（マタニティハラスメント、通称マタハラ）の禁止について『職場のマタハラでつらい思い、していませんか？～「妊娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい！～』を月間のテーマとして、均等法令などのより一層の周知徹底に取り組んでまいります。
◎広報リーフレット
●６月は「第30回男女雇用機会均等月間」です 【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087050.html原材料・エネルギーコスト高対策について（中小企業庁より）2015-06-10現在、原材料・エネルギーコスト増加により、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されていることが懸念されています。
つきましては、原材料・エネルギーコスト高対策に関するチラシを作成しましたので、ご活用ください。
◎原材料・エネルギーコスト高対策チラシ【ＰＤＦ】
第１４回ひろしまグッドデザイン賞の応募受付を開始します（公益財団法人広島市産業振興センターより）2015-05-28ひろしまグッドデザイン賞」は、広島で生まれた優れたデザインの商品及びパッケージを顕彰することにより、商品の販売促進やデザイン関連企業の振興を図り、デザインに対する理解と関心を深めていただくことを目的としています。賞の認知度も毎回上がってきており、受賞者からは大変好評をいただいています。
受賞商品については紙屋町シャレオ中央広場で表彰式・展示販売会を開催するほか、市の広報誌への掲載、ホームページでの紹介、希望者による展示会への出展（東京インターナショナルギフト・ショー、ビジネスフェア中四国、広島市立中央図書館を予定）などにより広く全国に向けてＰＲすることができます。皆様のご参加をお待ちしています。
○受付期間
平成２７年６月８日～７月７日まで
○募集対象
プロダクト部門、パッケージ部門の2部門
○応募対象者
１ 広島市内に事業所を有する製造・販売業者の方
２ 広島市内に事業所を有するデザイン事業者の方
○応募・問合せ先
公益財団法人広島市産業振興センター 技術振興部 デザイン開発室
〒730-0052 広島市中区千田町３丁目８番２４号 広島市工業技術センター内
TEL：082(242)4170 FAX：082(245)7199
E-Mail：design@itc.city.hiroshima.jp
詳細はひろしまグッドデザイン賞ウェブサイトで、注意事項をよくご確認ください。
（応募申込書もHPからダウンロードしてください。ダウンロードが難しければ応募・問合せ先に送付を依頼してくだされば郵送します。）
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.itc.city.hiroshima.jp/design/妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等について（広島労働局より）2015-05-28男女雇用機会均等法が施行されて30年を迎えますが、依然として、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いのトラブルは多く、社会問題となっています。
妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、不利益な異動、減給、降格など不利益な取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」、「マタハラ」）を行うことは、男女雇用機会均等法で禁止されています。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/ninshinshussanfurieki.htmlストレスチェック制度に係る関係省令、告示及び指針の制定について（厚生労働省より）2015-05-28平成２６年６月２５日に公布された、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）において、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。
今般、ストレスチェック制度等に関し必要な関係省令の整備を行うため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成27年厚生労働省令第94号）」が、平成２７年４月１５日に公布され、このうちストレスチェック制度に係るものについては、平成２７年１２月１日から施行されることとなっています。
また、看護師又は精神保健福祉士がストレスチェックを実施するに当たって受けるべき研修の内容を定めた告示及びストレスチェック制度を適切かつ有効な実施を図るための指針が、平成２７年４月１５日に公布・公表され、平成２７年１２月１日から適用されることとなっています。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/地方創生クールジャパンプロジェクト「The Wonder 500」のご案内（経済産業省より）2015-05-26経済産業省では「地方創生総合戦略」をふまえ、クールジャパンによる地域活性化を推進するため、“世界にまだ知られていない、日本が誇るべき優れた地方産品”を選定し、海外に広く伝える「The Wonder 500」をスタートしました。
■The Wonder 500とは？
世界にまだ知られていない、日本が誇るべき全国の地方産品（ものづくり、食、観光体験）を発掘し、世界に向けてPR・マーケティングを支援するプロジェクトです。
■The Wonder 500に認定されるメリット
・海外主要市場にて展示イベントを開催し現地バイヤー／メディアに紹介
・多言語のストーリーブックやウェブサイトを使って世界にPR
・商品の魅力を世界に伝えるための写真やストーリーを編集制作
・全国6箇所で開催される地方交流イベントや国内有力メディアで紹介
■対象産品
ものづくり・食・観光体験の3カテゴリー
■応募期間
平成27年5月18日～6月12日
※詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://thewonder500.com/apply/広島市優良技能勤労者表彰について（広島市より）2015-05-26広島市では、永く同一の職業に従事し、技能の向上や後輩の育成に努めておられる勤務成績の優秀な技能者等を毎年表彰しています。
本年度分は、８月２８日（金）まで推薦を受け付けます。
事業主の皆さんは、所属される職種組合等を通じて候補者をご推薦下さい。（推薦手続き、必要書類等は各職種組合等に送付しています。）
○ 表彰の対象者
以下の職業に従事されている方が対象となります。
ア 専門的・技術的職業従事者（法務従事者、教員、宗教家並びにその他の専門的職業従事者中の図書館司書、学芸員及び個人教師を除く。）
イ 販売従事者（商品販売従事者中の小売店主、卸売店主及び飲食店主を除く。）
ウ サービス職業従事者
エ 保安職業従事者（自衛官、司法警察職員並びにその他の保安職業従事者中の看守及び消防員を除く。）
オ 農林漁業従事者
カ 生産工程従事者
キ 輸送・機械運転従事者
ク 建設・採掘従事者
ケ 運搬・清掃・包装等従事者（郵便・電報外務員を除く。）
○ 表彰の要件等
推薦いただく方は、平成２７年６月１日現在で次のすべての要件を満たしていることが必要です。
ア 広島市内の民間企業に勤務していること。
イ 同一の職業に２０年以上の経験があり、今もその職業に従事していること。ただし、障害者及び高齢者の方については、経験年数を１０年以上とします。
ウ 管理職でないこと。
エ 勤務成績が優秀で他の勤労者の模範と認められること。
オ 過去、優良勤労者として市長表彰を受けたことがないこと。
カ 満年齢が４０歳以上であること。ただし、障害者の方には年齢制限を設けません。
【お問合せ先】 広島市経済観光局雇用推進課 082-504-2244（直通）「夏の生活スタイル変革」に関する要請について（広島労働局より）2015-05-25近年、労働力人口が減少していく中で、女性や高齢者が働きやすく、また、意欲と能力のある者が活躍しやすい職場環境を作ることで、労働生産性を上げて成長を持続させることが重要な課題となっており、県民が豊かさを実感できるよう長時間労働の削減や休暇の取得促進など働き方の見直しが求められています。
広島労働局においては、広島労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、長時間労働の削減や休暇の取得促進などの「働き方改革」の取組を進めているところであり、経済界、企業の皆様にはこの取組に対して御協力をいただき、御礼申し上げます。
こうした中、政府として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの方針が示されました。具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくよう、国民運動として国全体に浸透させるものです。
つきましては、各企業においても、夏の期間に、働く人が朝早く出勤し、夕方には家族などと過ごせるよう生活スタイルを変革するため、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を活用するなど、それぞれの企業の実情に応じた労使の自主的な取組を可能な範囲で行うことが望まれます。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083842.html平成２７年度広島県人権啓発指導者養成研修会の開催について（広島県より）2015-05-22わたしたち一人ひとりがいきいきと生活し、職場などで能力を最大限に発揮していくために欠かせないものが、自分を大切にし、他の人も大切にするという人権尊重の視点です。
企業等で人権啓発研修を担当する方に、職場等での人権啓発の必要性やコミュニケーションの大切さなど、人権啓発担当者として必要な知識や手法、人権感覚を、講義・グループワークを体験しながら学ぶことで、実際の職場研修等に活かせる内容の研修会です。
広島及び福山の２会場で開催します。 いずれの回も研修内容等は、基本的に同じものです。
○開催日時及び場所
・広島会場（エソール広島 多目的ホール）
平成27年8月20日（第１回）
平成27年8月26日（第2回）
・福山会場（まなびの館ローズコム 福山市障害学修プラザ中会議室）
平成27年8月21日
○参加対象
県内の企業、団体、市町等の人権啓発担当者
○参加費
無料
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/27natsusemina.html「キャリア支援企業表彰2015」対象企業を募集しています（中央職業能力開発協会より）2015-05-22中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会では、昨年度に引き続き今年度も、他の模範となるようなキャリア支援の取組を推進している企業を積極的に掘り起こし、表彰を行うことにより、こうした取り組みを世の中に広く紹介し、それぞれの企業等における従業員のキャリア形成をさらに進めることを目的とした標記表彰を「キャリア支援企業表彰２０１５募集要項」に基づき実施することとなりました。
○募集期間
平成27年5月14日～7月15日
○募集対象
次の２つに継続的に取り組んでいる企業等※を募集します。
①従業員に職業能力開発の機会を提供している。
②従業員が希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していけるよう、
支援を行っている。
※企業等とは、企業（事業所単位でも可）をはじめ、物資の生産・販売、サービス の提供など、経済的事業を継続的に営む法人。
○キャリア支援企業表彰2015【PDF】
※詳しくは、中央職業能力開発協会ホームページをご覧ください。
http://www.career.javada.or.jp/id/career/contents/code/5-2
労働保険関係手続の電子申請及び口座振替納付について（広島労働局より）2015-05-21現在、国が行う申請・届出等については、そのほとんどの手続がインターネットを利用して、オンラインで行うこと（電子申請）ができるようになっています。
電子申請を利用することにより、労働局、労働基準監督署又は金融機関の窓口へ出向くことなく、夜間・休日についても年度更新手続を行うことができます。
今年度も6月1日から7月10日までが年度更新期間となりますが、各労働保険適用事業主あてに別途送付します年度更新関係書類のうち「平成27年度労働保険年度更新申告書の書き方」中の「電子申請による年度更新手続について」を参照のうえ、ぜひ電子申請による年度更新手続等を行ってください。
なお、広島労働局労働保険徴収課においては、電子申請体験コーナーを年度更新期間中に設置しています。
また、労働保険料等の納付は、口座振替納付をご利用いただくと便利です。
口座振替納付とは、口座振替の納付日にあらかじめ届出いただいた口座から労働保険料等を引き落とし、納付する制度です。金融機関等の窓口に出向くことなく、労働保険料等の納付ができます。一度、口座振替の手続をしていただければ、翌年度（納期）以降も継続して口座振替により納付することができます。手数料はかかりません。
※詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
○労働保険関係手続のオンライン申請をご活用ください。
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshiseihu/dl/other-01.pdf
○労働保険料等の口座振替納付について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました（中小企業庁より）2015-05-21中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、Ｍ＆Ａ等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。
中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者の皆様方が安心してＭ＆Ａ等を活用することができるよう、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用のチラシ含む)」を策定しました。
「事業引継ぎガイドライン」は、Ｍ＆Ａの手続きや、手続毎の利用者の役割・留意点、トラブル発生時の対応等を詳細に記載しています。
また、「事業引継ぎハンドブック」は、事業者の皆様方がＭ＆Ａ等を活用する際の手引き書となるよう、ガイドラインを分かりやすくまとめたものです。
当庁としても、ガイドライン、ハンドブックの周知等を通じて、Ｍ＆Ａ等の一層の活用促進に向けて取組んでまいります。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150407hikitugi.htm2015年版中小企業白書・小規模企業白書の概要をまとめました（中小企業庁より）2015-05-152015年版中小企業白書のポイント
第1部では、最近の中小企業・小規模事業者の動向についての分析に加え、より中長期的な観点から、中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化（企業の収益構造の変化等）について分析を行っています。
第1部の分析結果を踏まえた上で、第2部では、中小企業・小規模事業者が収益力を向上させる上で課題となる、「イノベーション・販路開拓」「人材の確保・育成」を取り上げました。イノベーション・販路開拓については、商圏が広い事業者ほど積極的に取り組んでいる実態がある一方で、商圏が狭い企業も、そうした取組を行うことで、利益を伸ばす可能性があることを示しています。人材については、中小企業・小規模事業者においても、研究開発、営業、ＩＴ等の分野の専門人材が不足していることを明らかにするとともに、地域ぐるみでそうした人材の確保・育成に取り組んでいる事例の紹介などを行っています。
第3部では、中小企業・小規模事業者が根ざす「地域」についても取りあげています。具体的には、地域資源の活用や地域社会の課題の解決を通じた地域活性化の取組について、豊富な事例で紹介しています。
2015年版小規模企業白書のポイント
小規模企業振興基本法に基づく第１回目の小規模企業白書です。
第1部では小規模事業者の構造分析を行っています。第1章では、小規模事業者の業種構成の分析や、従業者に占める親族の割合などを明らかにし、第2章では、より中長期的な観点から、小規模事業者の事業者数の推移、事業の好不調の時期などの経年的動向について分析を行っています。
第3章では、小規模事業者の販路開拓のための取組や、新しい働き方として注目されているフリーランスの実態について取り上げており、第4章では、小規模事業者の地域との関わり合いについて分析を行いました。
第2部では、時代の変化に翻弄されながらも地域とともに逞しく活動している様々な小規模事業者や支援機関の４２の取組事例を紹介しています。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/150424hakusyo.html平成２７年度広島県男女共同参画研修会（第1回）を開催します！（広島県より）2015-05-11広島県では，男女が社会の対等な構成員として個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け，県が取り組むべき施策を明らかにした「広島県男女共同参画基本計画（第３次）」を平成２３年３月に策定しました。この計画の内容について理解を深めていただくとともに，広く周知するため，研修会を開催します。
◎開催概要
日時：平成２７年６月４日（木曜日）13時00分～15時00分
会場：エソール広島（広島市中区富士見町１１－６）
※託児・要約筆記があります。
○講演 演題 女性活躍とワーク・ライフ・バランス ～組織はどう取り組めばよいか～
〔講師：脇坂明（学習院大学経済学部教授）〕
○定員 １２０名（申込先着順）
○参加費 無料（受講申込が必要です。）
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/h270604.html経営者層のための実践的マネジメント講座 《４期生募集》 のご案内（広島県より）2015-04-30県では，企業の経営者などを対象に，実践的マネジメント能力の習得に加え，「人材育成の重要性やリーダーの役割」を認識することを目的に，全５回（オリエンテーションを除く。）の講座を開催します。
平成２５年度から実施しているこの講座では，受講者から高い評価をいただき，平成２６年度（２期生・３期生）の募集ではキャンセル待ちが発生しました！
お早めに御検討いただき，ぜひご参加ください。
○講座日程
※下記URL（広島県HP）をご覧ください。
○開催場所
サテライトキャンパスひろしま （広島市中区大手町1-5-3 広島県民文化センター内）
○定員・対象者
２５名（申込み多数の場合は先着順，受講が初めての企業を優先させていただきます。）
企業経営者をはじめ，経営上の何らかの意思決定に関わる方を対象にしています。（年齢は問いません。）
ただし，士業，コンサルタントなど，業務への活用を目的とした受講はご遠慮ください。
○リーフレット（広島県HP）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/171984.pdf
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/manejiment4.html
