-
ウクライナ避難民の受入れ支援情報の登録について（広島県より）2022-03-22ウクライナ情勢が緊迫化する中、大量の避難民が生じており、国においては、早急な受入体制整備の検討が進められているところです。
この度、国（出入国在留管理庁）では、支援を検討している企業・団体の支援内容についてあらかじめ把握し、把握した内容を基に、個別に必要な情報を提供することで、受入先と避難民とを効果的にマッチングする取組を開始したところです。つきましては、ウクライナからの避難民の円滑な受入と生活支援がなされるよう、支援情報（検討中を含む）登録について御協力くださいますようお願いいたします。
詳細については、以下をご覧下さい。新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場について（広島県より）2022-03-16広島県では、市町と連携して、新型コロナウイルスワクチンの追加（３回目）接種に取り組んでおり、現在、広島市及び福山市に接種会場を設置しています。ワクチン接種は重症化予防となり、医療負担の軽減に繋がります。医療のひっ迫による、再度の「まん延防止等重点措置」とならないためにも、積極的なワクチン接種について検討をお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【広島県チラシ】県内業界の景気動向（1月分）を更新しました2022-03-16会員専用サイトに「中小企業ひろしま3月号（ 最新号）」をアップしました2022-03-16「令和3年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開及び解体等工事に係る事前調査結果の報告について（広島県より）2022-03-16環境省が令和４年１月にオンラインで開催した研修動画が次のとおり公開されていますので、解体等工事を施工する際はご参考ください。○「令和３年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開について（１） 動画公開URL：http://www.env.go.jp/air/asbestos/workshop.html（２） 講演内容① 実践、事前調査の方法と注意点一般社団法人日本アスベスト調査診断協会 理事長 本山 幸嘉② 石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材の除去等作業におけるマニュアル活用の手引き一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会 専門委員 石川 宣文
また、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、工事前に実施する石綿含有建材の調査結果を、石綿含有建材の有無にかかわらず、石綿事前調査結果報告システムにより報告する必要があります。
解体等工事に係る事前調査結果の報告に係る概要については資料１を、最近の法改正内容等については資料２を御確認ください。会員専用サイトに管理者等講習会「働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応」（3/2オンライン開催）をアップしました2022-03-11管理者等講習会「働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応」（3/2オンライン開催）の動画及び配布資料を「会員専用サイト」へアップしました。
※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。ウクライナ情勢の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県より）2022-03-11広島県では、ウクライナ情勢の変化に 伴う売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し、 総合相談窓口を開設すると共に、 県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました 。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）管理者等講習会（組合会計）開催のご案内【組合会計の基礎及びインボイス制度、電子帳簿保存法への対応】2022-03-09本会では、組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会を毎年開催しております。
今回はこれに加えて令和５年１０月１日から導入予定の消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）及び令和４年１月１日に施行された電子帳簿保存法についても学びたいと考え、以下のとおり講習会を開催することといたします。
■日 時：令和４年３月１７日（水）１４：００～１６：００
■テーマ：組合会計の基礎及びインボイス制度、電子帳簿保存法の対応における留意点
■講 師：税理士法人 藤原会計 税理士 藤原 正 氏
■場 所：ホテルメルパルク広島６Ｆ「瑞雲」 ※コロナの状況によってはオンライン等での開催（Zoom）に変更の可能性あり
■対 象：会員組合役職員の方（会計実務担当の方）
■定 員：５０名（１組合２名まで）
■参加費：無料
■持ち物：電卓、筆記用具 ご出席の申し込みにつきましては、令和４年３月９日（水）までに、参加申込書（※開催案内2枚目）もしくは申込フォームによりお願いいたします。
※コロナ等の影響により参加できない方々のために、当日の講演の一部を「会員専用サイト」にてご覧いただける予定です。
○開催案内及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）※定員に達しましたので、申込を締め切りました。
※こちらの「申込フォーム」からも直接申し込みが可能です。
「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第15回講演会」開催のご案内2022-03-08～中小企業の強みを活かす！DX × 連携による経営革新～
第１５回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま」は、「中小企業の強みを活かす！DX × 連携による経営革新」をテーマに、経営革新事例を２部構成でオンライン開催します。
第１部の講演会は、金型製作を行う、株式会社ウチダ製作所の取り組みをご紹介します。同社は、金型メーカー3社が次世代金型製作組合「FuB（ファブ）」を発足させ、金型設計のデジタル化と遠隔金型づくりを開始しました。従来にない水平分業型の金型設計製作体制を構築することで生産性向上、納期短縮、高額金型の受注、ティア１からの直接受注等の機会増加を実現したビジネスモデルを確立しています。
第２部の事例発表は、「ものづくり補助金」の活用をきっかけに新たな事業展開を行っている２社の事例をご紹介します。
各企業のビジネス展開を参考にしていただきたく、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。
■日時：令和４年３月１４日（月）１４：００～１６：００
【講 演】第１部（14:05～15:05）
「中小企業の強みを活かす！DX × 連携による経営革新」
講師：株式会社ウチダ製作所 代表取締役社長 森 光賢 氏
（ホームページ）https://www.uchida-mc.co.jp
【事例発表】第２部（15:15～16:00）（第２部）
有限会社広島金具製作所
発表者：代表取締役 水ノ上 貴史 氏
広機工株式会社 管理課課長代理 上中田 厳 氏
発表者：代表取締役 宮原 和樹 氏
■場所：オンライン（Zoom開催）（※PC端末と、インターネット環境が必要です）
■招待ＵＲＬ：申込頂いた方に個別でメールにてご案内します
■対象：組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等
■定員：８０名
■参加費：無 料
詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。（PDFチラシ）
※こちらの「ウェビナー登録」からも直接申し込みが可能です。
会員専用サイトに「県内業界の景気動向（1月分）」をアップしました2022-03-08中堅・中小企業向けカーボンニュートラル関連施策説明会について（中国経済産業局より）2022-03-082050年カーボンニュートラルの実現に向けては、エネルギー政策と産業政策の両輪による取組が重要であり、近年、ESG投資に代表される金融市場の動きも相まって、あらゆる産業が、脱炭素社会に向けた対応を迫られています。この度、当局では、カーボンニュートラルに対応した競争力を持つ企業群の創出に向けて、地域企業等のカーボンニュートラルに対する理解を促進するとともにカーボンニュートラル関連施策の活用に向けた中堅・中小企業向け施策説明会を、3月15日(火)に開催いたします。詳細については、こちらをご覧下さい。（中国経済産業局HP）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（厚生労働省より）2022-03-08厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援する助成金制度を設けております。
詳細については、以下をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（厚生労働省HP）なお、都道府県労働局に当助成金に関する相談窓口を設置しておりますので、ご活用下さい。
詳細については、以下をご覧下さい。プラスチック資源循環促進法の施行及び制度説明会の開催について（環境省より）2022-03-08令和３年６月、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、令和４年4月1日から施行されます。
詳細については、以下の特設ホームページをご覧下さい。
○プラスチック資源循環特設ホームページ（環境省）
なお、令和４年３月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会をオンラインで開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について（広島県より）2022-03-07現在の感染状況は、新規報告者数の逓減が継続し、今後再拡大しなければ、医療提供体制を維持できる水準まで改善することが見込まれるため、令和４年１月７日から（まん延防止等重点措置の適用は１月９日から）取り組んできた「集中対策」については、同年３月６日をもって終了することとし、外出の削減などの行動制限や営業時間の短縮などの施設の使用制限に係る要請を原則、解除して、基本的な対策の徹底を求めることとします。
また、今後も感染再拡大を防止し、確実に医療提供体制を維持できる水準まで改善させていく必要があることから、 別紙「集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について」のとおり取り組みます。
つきましては、各事業者におかれましては今後の感染再拡大を防止する観点から、引き続き感染防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について (PDF)
○広島県におけるイベントの開催条件について (PDF)市民や企業等が主催されるイベント等の開催について（広島市より）2022-03-07令和４年３月４日に国において広島県を対象としたまん延防止等重点措置の解除が決定され、同日に新型コロナウイルス感染症広島県対策本部において「『まん延防止等重点措置』の実施期間の再延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」の終了が決定されたことに伴い、広島市は、「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
本年３月７日から当面の間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベント等を開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきまして、令和２年２月２６日に決定いたしました「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を１１月２６日に改訂いたしました。
つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（令和4年3月4日改訂）について
（広島市ＨＰ）
社会保険の適用拡大等に関するご相談に社会保険労務士を派遣します（厚生労働省より）2022-03-04「社会保険適用拡大 専門家活用支援事業」として、事業主・従業員の皆さまへのご説明のために、無料で専門家を派遣します。厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については１事業所に対して２回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。
■お申込み方法
１）まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
「専門家活用支援事業について知りたい」と言って頂ければ担当にお繋ぎします。
ご質問も管轄の年金事務所でお受けします。
《管轄の年金事務所一覧》※年金事務所の電話番号はこちらから確認できます。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html２）後日「専門家派遣依頼届※」を管轄の年金事務所へご提出ください。
「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省チラシ）令和４年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集開始について（全国中央会より）2022-03-01全国中央会では、３月１日（火）より、令和４年度「中小企業組合等課題対応支 援事業」の募集を開始しました。
本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うもので、幅広いテーマが対象となっております。
なお、情報提供等は、当面の間、ホームページ等を通じて行います。この機会に本事業のご活用のご検討をよろしくお願いいたします。
○中小企業組合等活路開拓事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して支援します。
「活路開拓事業」では、専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。
「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会への出展（バーチャル展示会への出展も可）や展示会の自主開催を補助します。（商品等の販売を伴う出展・開催は不可）
◆補助金額上限（補助率6/10）
・大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
・通常型：1,200万円（下限100万円）
・展示会等出展・開催事業：1,200万円（下限なし）○組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、開発のための計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定を支援します。
本事業では、外部から専門家を招聘して設計の検討を行ったり、専門業者に対してシステム開発を外注したりする経費等を補助します。
◆補助金額上限（補助率6/10）
・大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
・通常型：1,200万円（下限100万円）【公募期間】
・1次募集：3月1日～3月31日
・2次募集：4月1日～5月27日
・3次募集：7月15日～8月12日
※募集は第3次まで予定していますが、早期に予算枠に達した場合、途中で募集を終了することがあります。
※本事業は令和4年度政府予算の成立を前提としているため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
当事業の詳細についてはこちら（全国中央会HP）をご覧下さい。業務改善助成金（通常コース）の申請期限延長について（厚生労働省より）2022-02-25業務改善助成金（通常コース）は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
当助成金の申請期限については、令和4年1月31日から同年3月31日へ延長されています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省リーフレット）「令和４年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内2022-02-16令和4年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に、各機関の担当者が支援制度をご紹介します。また、各支援制度についての質問やご相談にお応えする個別相談会もあわせて開催します。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県HP）連合広島からの要請について2022-02-162022年2月14日、連合広島 大野真人会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2022春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
連合広島からは、産業の底支えや格差是正に寄与する賃金水準の追求、すべての労働者の立場にたった働き方の改善、ジェンダー平等・多様性の推進などが要求項目として表明されました。
各経済団体からは、長引くコロナ禍の影響や原材料不足・価格上昇により、多くの中小企業において生産効率や収益状況の悪化がみられる中で、雇用の維持に最大限の努力をしているが、月例賃金の引き上げが大変困難な状況であることを伝えるとともに、中小企業支援の一層の充実強化を図ることなどが共有されました。
連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。
-
平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及び これに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について（厚生労働省より）2016-05-23「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について」（職発０５０６第６号）及び「平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の取扱いについて」（職派需発０５０６第１号）並びに「『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成二十八年九月三十日とする措置を指定する件』の制定等について」（職発０５０６第１号）が、各都道府県労働局長及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長へ通知されました。
この制令等により、平成２８年熊本地震による災害が「特定非常災害」として指定され、被害者の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に係る満了日の延長（法第３条）及び期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置（法第４条）が行われることとなります。
●平成２８年熊本地震による災害についての特定非常災害及び これに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について
（※）特定被災地域とは、災害救助法が適用された市町村の区域（熊本県、全市町村）です。今後、更新される場合もありますので、内閣府防災情報のホームページ（http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）をご確認ください。
三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業への融資制度のご案内（セーフティ ネット資金（国指定））（広島県より）2016-05-23経済産業省は、三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証2号を発動することを決定しました。この措置により、当該影響を受けた中小企業・小規模事業者が一般保証とは別枠の保証を利用可能となります。
●広島県県費預託融資制度【Word】平成28年度 高年齢者雇用安定助成金の制度改正のご案内（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より）2016-05-18高年齢者雇用安定助成金は、平成28年4月1日から以下のとおり制度改正されました。赤文字の箇所が主な改正内容です。
１）高年齢者活用促進コース【内容の拡充】
●高年齢者活用促進の措置
①新分野への進出等
②機械設備の導入等
③高年齢者の雇用管理制度の導入等
④健康管理制度の導入【当該措置を新たに追加】
人間ドック又は生活習慣病予防検診制度を導入した場合、コンサルタントへの依頼等に要した費用について30万円を要したものとみなします。（制度を就業規則等に規定する必要があります。）
⑤定年の引上げ等【100万円のみなし費用の対象となる措置における年齢の引下げ】
※次のいずれかの措置を講じた場合に100万円のみなし費用の対象となります。
・66歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・65歳以上への定年の引上げ及び希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
●助成額
①～⑤に係る環境整備計画の実施に要した費用の額の2/3（中小企業以外1/2）
※60歳以上の雇用者１人当たり20万円上限（上限1,000万円）
※ただし、以下のいずれかの事業主の場合は60歳以上の雇用者1人当たり30万円上限
a 建設・製造・医療・保育・介護の分野に係る事業を営む事業主
b 65歳以上の高年齢者（高年齢継続被保険者）の雇用割合が４％以上の事業所
c 高年齢者活用促進の措置のうち「機械設備の導入等」を実施した事業主
（２）高年齢者無期雇用転換コース【新設】
●助成内容
50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、
その人数に応じ助成します。（制度を就業規則等に規定する必要があります。）
●助成額
対象者１人につき50万円（中小企業以外は１人につき40万円）
ただし、１支給申請年度あたりの上限は10人とします。
（３）改正後の制度の適用について
改正内容については、平成28年4月1日以降に環境整備計画書を提出された事業主に適用されます。
※詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ＨＰをご覧ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html
障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ 第二版の作成・公表について（厚生労働省より）2016-05-18平成２８年４月１日より、雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務等を規定した、障害者の雇用促進等に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。これを受け、「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ」の第二版が作成・公表されました。
●障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ 第二版政策・方針決定過程への女性の参画拡大について（内閣府より）2016-05-18政府では、平成２７年１２月２５日に第４次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。４次計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待し、引き続き更なる努力を行う」こととし、その上で、各分野においてあらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の目標が設定されました。併せて、将来指導的地位へ登用される女性の候補者の層を厚くするため、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援策を大胆に進めていくこととされています。
●第四次男女共同参画基本計画
「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について（厚生労働省より）2016-05-18税制、社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の「就業調整」の要因となっていると指摘されている「配偶者手当」については、「「日本再興戦略」改訂2015」（平成27 年６月30 日閣議決定）等を踏まえ、厚生労働省に「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を設置し、労使においてその在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、個々の企業において見直しを行う場合の留意事項等を示すことを目的として検討を行い、平成28 年４月11日に報告書が取りまとめられました。
厚生労働省では、同報告書を踏まえ、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」（別添）の取りまとめを行いました。
●「配偶者手当」の在り方の検討に向けて
●配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる管理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な取扱い等について（国土交通省より）2016-05-18
組合及び当該組合の組合員からなる集団が次に掲げる（１）の要件に適合し、かつ、組合が元請として受注した工事において、組合員から組合への在籍出向者を監理技術者等として配置し、（２）の要件に基づき施行を行う場合は、当該組合と当該在籍出向者との間に直接的かつ向上的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする。
（１）集団の要件
１）集団が一の組合の全て又は一部の組合員から構成されること。
２）集団を構成する組合が次のいずれにも該当すること。
①建設業法第２条第３項の建設業者であること。
②官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領による官公需適格組合の証明を受けた者であること。
３）集団を構成する組合員の全てが次のいずれにも該当すること。
①建設業者であること。
②建設業法第27条の23に基づく経営事項審査を受けていないこと。
③本店が組合の本店と同一都道府県内にあること。
（２）施工時の要件
施工方法が共同施工方式（各施工担当組合員の技術者、資金、建設機械等の経営資源を組合に持ちよって、組合自身が施行主体となり、工事を完成させる方式）であり、組合が組合員（集団に含まれない組合員を含む）と当該工事について下請契約を締結していないこと。
なお、当該組合に属さない建設業者と下請契約を締結することは差し支えない。
※なお、事務取扱いは平成28年6月1日より適用されます。
●通知文書【PDF】
平成２８年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について2016-05-17毎年、厚生労働省では、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため全国安全週間を主唱しています。
本年も、７月１日から７月７日までを本週間、６月１日から６月３０日までを準備期間として、
「見えますか？ あなたのまわりの 見えない危険
みんなで見つける 安全管理」
のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を予定しています。
●平成28年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
●平成28 年度全国安全週間実施要綱
平成28年度「就職ガイダンスひろしま（広島県合同就職面接会）」の開催について（広島県より）2016-04-27この度、若年者地域連携事業として「就職ガイダンスひろしま（広島県合同就職面接会）」を開催することとしました。
◎開催日時
平成28年7月4日（月）第１部：13：00～15：30，第２部：16:00～18:30（入れ替え制）
広島県立産業会館（広島市南区比治山本町16-31）
◎内容
県内企業の個別ブースによる合同企業面接会
〔平成29年３月大学等（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校）卒業予定者及び大学等卒業後おおむね３年以内の者が対象〕
◎募集企業数
300事業所程度
※申込み多数の場合は，受付順を基本とする中で，参加企業の業種バランス等を勘案
して参加を決定させていただきます。
◎申込期間
平成28年４月28日（木）午前９時から平成28年５月12日（木）午後５時まで
●企業募集リーフレット【PDF】
※詳しくは、広島県雇用労働情報サイト（わーくわくネットひろしま）をご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/h28.7.4.html2016年版中小企業白書について（中小企業庁より）2016-04-26平成28年度販売戦略塾の参加者募集の案内（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2016-04-26ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。
■日時・場所
【広島会場】平成２８年５月２１日（土）１３:００～１７:００
広島県情報プラザ B2 多目的ホール（広島市中区千田町3-7-47）
【福山会場】平成２８年５月２２日（日）１３:００～１７:００
広島県福山庁舎 3号館8F会議室（福山市三吉町1-1-1）
■内容
（１）マーケティング力強化セミナー
「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」
(株)ＣＤＧ 代表取締役社長 大平 孝
（２）支援企業の事例発表
「地域資源を活用した商品開発：“広島れもん鍋のもと”開発を通じて学んだこと」
よしの味噌(株) 代表取締役 野間 雅則
（３）販路開拓支援プラットホーム（当財団の支援施策）など事業説明
■申込締切 平成２８年５月１７日（火）
■参加料 無 料
※詳細については、公益財団法人ひろしま産業振興機構HPをご覧ください。
https://www.hiwave.or.jp/event/8292/「働き方改革」の実態調査を実施します（広島県より）2016-04-26広島県では、県内企業に「働き方改革」の取組を推進していただくための施策の参考にするため、県内企業の皆様の取組状況の調査を実施します。
本調査は、今後の効果的な県の支援策を検討させていただく上で、とても重要な調査となります。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただくとともに、該当企業の皆様におかれては、ご多用中誠に恐縮ですが、ご回答へのご協力をお願い申し上げます。
●参考チラシ【PDF】
※詳しくは、広島県HPをご覧ください
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/hatarakikatacyousa.html
「Teamがん対策ひろしま」《第3期》登録企業募集！（広島県より）2016-04-25「がん対策日本一の実現」を目指し、”県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の登録企業《第3期》を募集します。
「Teamがん対策ひろしま」登録企業には、予防、検診、就労支援及びがんに係る社会活動に至るまでの総合的ながん対策に積極的かつ主体的に取り組み、県内企業におけるがん対策の先導的な役割を担っていただきます。
◎募集期間
平成28年4月20日（水）から6月30日（木）まで
※詳しくは、広島県HPをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html平成28年度広島品質工学研究会会員募集（ご案内）（広島県立総合技術研究所より）2016-04-21品質工学とは，高品質と高生産性を同時に実現するための技術の評価法として，製品の設計や工程の管理，効率化等，工業分野，農林水産分野や医学分野等において幅広く多く活用されている手法です。
今年度から本研究会は，参加企業の皆様及び広島県立総合技術研究所，（公財）広島市産業振興センターの職員が実践的に取組む課題に対するアドバイザーからの指導・解説や議論を通じて、品質工学を基礎から理解頂ける研究会を目指します。
品質工学について，生産現場等への適用を検討される方々だけでなく，初学者の皆様（聴講される皆様）にも基礎から品質工学の手法（計画から生産現場等への反映まで）を習得していただくことができる活動内容としておりますので、品質工学に関心のある多くの企業の皆様の参加をお待ちしております。
■対象者 品質工学の活用に取組んでいる企業，活用を検討したい企業等
■開催場所 広島市工業技術センター（広島市中区千田町三丁目８－２４）
■参加費 無料
■開催日及び内容
〔第１回〕 平成28年 5月18日（水） 13：00～※
○講演：福山大学工学部機械システム工学科 内田 博志 氏
「産学公連携による広島クオリティづくり
－新たな不確実性の時代を乗り切るために－」
○提案課題の概要説明とアドバイザーからのコメント
※終了時間は，発表課題数が確定しましたら改めて参加者の皆様にご連絡いたします。
〔第２回〕平成28年 6月15日（水）
○研究テーマに対する指導・解説
〔第３回〕平成28年 9月12日（月）
○研究テーマに対する指導・解説
〔第４回〕平成28年12月14日（水）
○研究テーマに対する指導・解説）
●平成28年度広島品質工学研究会会員募集【PDF】
「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について（厚生労働省より）2016-04-20今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、４－ターシャリーブチルカテコール他２物質について実験動物にがんを引き起こすことが確認され、労働者がこの物質に長時間ばく露された場合、がんを生ずる可能性が否定できないことから、がん原性指針に規定した措置と同様の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第28条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定し、同日付け官報に公示されました。
●「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について【PDF】
●別紙資料【PDF】
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について（厚生労働省より）2016-04-20平成２８年２月２４日に公布された労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、亜硝酸イソブチルなど２７物質とそれらを含有する製剤その他の物について、譲渡提供する場合のラベル表示、ＳＤＳの交付等を義務付けるとともに、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施を義務付ける改正を行いました。
本改正政省令については、平成２９年３月１日より施行することとしており、本改正政省令の施行につき別紙のとおり都道府県労働局長に指示されています。
●労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について【PDF】
●別添資料【PDF】建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格審査申請の追加受付（平成28年度）の実施について（広島市より）2016-04-07この度、本誌（水道局を含む。）が平成28年度に発注する建設工事並びに地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の競争入札参加希望者の追加受付を下記のとおり行うことといたしました。
１ 申請の対象者
⑴ 平成２８年度の建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格者として新規に本市の競争入札への参加を希望される方
２ 申請（入力）期間
⑵ 平成２８年度の建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格者（既認定者）で、資格の認定を受けていない工種や業種等の競争入札への参加を希望される方
⑴ 期間
ア 平成２８年度第１回目：平成２８年４月１８日（月）から同月２２日（金）まで
イ 平成２８年度第２回目：平成２８年７月１９日（火）から同月２５日（月）まで
⑵ 時間
いずれも午前８時３０分から午後５時１５分まで（同入力時間内に入力・送信を完了させること。）
※ 申請書類の補正を求めた場合において、指定した期限までに補正が行われなかったときは、当該申請に係る競争入札参加資格の認定を行いません。
※詳しくは、広島市HPをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1432797654452/index.html消費税軽減税率対策補助金の公募開始について（軽減税率対策補助金事務局より）2016-04-04「軽減税率対策補助金」の公募要領が公開されました。（下記HP参照）
本補助金は、消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
補助金対象となるのは、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日（平成２８年３月２９日）から平成２９年３月３１日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となっています。
●申請受付期限
A型及びB-2型：平成29年5月31日までに申請（事後申請）
B-1型：平成29年3月31日までに事業が完了するように申請（事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。）
【A型】複数税率対応レジの導入等支援
A型は、レジの種類や複数税率への対応方法（導入/改修）により合計4種類の申請方式に分かれます。
○A-1型（レジ・導入型）
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
○A-2型（レジ・改修型）
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。
○A-3型（モバイルPOSレジシステム）
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。
○A-4型（POSレジシステム）
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
●補助額
レジ1台あたり20万円が上限（詳細は下記HP参照）
【B型】受発注システムの改修等支援
B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。
○B-1型（受発注システム・指定事業者改修型）
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
○B-2型（受発注システム・自己導入型）
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
※ リースによる入替も補助対象となります。
※原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。
※B-1型は、指定事業者による代理申請を原則とします。
●補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。
※詳しくは、軽減税率対策補助金事務局HPをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/
平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について（厚生労働省より）2016-03-10平成28年は建設業等を熱中症予防対策の重点業種とすることとし、基本対策のうち、屋外作業を中心に特に留意すべき内容を下記の通りまとめました。
●平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
●職場の熱中症予防対策は万全ですか？（リーフレット）
平成28年度緑十字賞候補の推薦について（中央労働災害防止協会より）2016-03-10中央労働災害防止協会では、長年にわたり我が国の産業安全又は労働衛生の推進向上に尽くし、顕著な功績が認められる個人及び職域グループに対して標記表彰を実施しています。今年度も、別添「中央労働災害防止協会緑十字賞表彰規程」に基づき実施する予定です。
●平成２８年度緑十字賞候補の推薦について
●中央労働災害防止協会緑十字賞表彰規程
●様式１ 【記載例】
●様式２ 【記載例】
