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会員専用サイトに「中小企業ひろしま4月号（ 最新号）」をアップしました。2023-04-12貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る 労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程 の一部を改正する件の施行について2023-04-12陸上貨物運送事業における労働災害の発生件数は増加傾向にあり、特に荷役作業に係る労働災害が多発していることから、荷役作業時の墜落・転落防止災害の充実強化について検討された後、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の規定について所要の改正が行われました。
詳細はこちら
職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について2023-04-12労働者の中には、肝炎ウイルス感染に対する自覚のない方や、感染に気づいていても、早期の治療をためらう方がいると考えられることから、肝炎の患者・感染者が早期に感染を自覚し、早期に治療を受けられる環境を作るためには、事業者及び保険者の皆様の御理解、御協力が不可欠です。労働者の皆様に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等の際には、リーフレットを御活用ください。
令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します2023-04-12厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」概要厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行う他、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイトを運営します。また、周知、啓発に当たっては、暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること、について重点的に呼びかけます。
詳細はこちらからセミナー「価格交渉力up！実践セミナー」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2023-04-07今回のセミナーでは、原価、経費、賃金の上昇分を適切に価格に反映させるための
交渉のノウハウ（取引先との交渉に臨む前の準備から実際の交渉の現場まで）を学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者など◆日 時 令和５年６月７日（水）１４:００～１６:００◆形 式 オンラインセミナー（Ｚｏｏｍを使用）◆講 師 齊藤 拓 氏（齊藤コンサルティングオフィス代表）◆受講料 １，０００円（銀行振込又はオンライン決済）◆申込方法
令和５年４月１７日（月）から受付開始。｢令和４年度２月補正アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金｣について2023-03-29本日、アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募が開始されました。本事業では、経営革新計画の承認を受け、新事業展開（デジタル化を含む）などの経営革新に取り組む意欲的な事業者に対し、経費の一部を補助します。○申請期限第１回公募：令和５年３月29日～６月30日第２回公募：令和５年７月 ３日～９月29日※提出方法は、持参又は郵送とします。持参の場合は、公募締切日の午後５時迄に必着、郵送の場合は、公募締切日の当日消印を有効とします。○補助率及び補助金額補助対象経費（税抜き金額）の２/３以内 ※千円未満の端数は切り捨てただし、中山間地域に工場や店舗等を有している事業者への補助金の補助率は、対象経費の３/４以内とし、対象地域については、交付要領別表１のとおりとします。補助上限１者１００万円○補助対象者・令和４年３月から令和５年９月の間に新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている事業者・令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金において、交付を受けていない事業者詳細については、こちらをご覧下さい。非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間を設定します（広島県・厚生労働省より）2023-03-28厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行います。特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施します。また同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取組の強化を行うとともに、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援してまいります。
詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）会員専用サイトに「県内業界の景気動向2月（ 最新）」をアップしました。2023-03-28広島サッカースタジアムの命名権取得者の募集について2023-03-24広島市においては、令和6年2月の開業を目指し、サッカースタジアムの建設を推進しているところですが、このたび、このサッカースタジアムについて、命名権取得者の募集を3月24日（金）から5月8日（月）まで行うこととしました。詳細・申込はこちらをご覧ください。指定管理者（広島市似島歓迎交流センター）の公募について2023-03-22広島市では3月27日（金）より広島市似島歓迎交流センター指定管理者の公募を実施します。
詳細はこちらをご覧下さい。ものづくり連携倶楽部ひろしま 第16回,第17回講演会動画を会員専用サイトにアップしました。2023-03-2212月7日、3月7日にそれぞれ開催となったものづくり連携倶楽部ひろしま第16回、第17回についての講演動画を会員専用サイトにアップしました。
第16回講演会内容【講 演】第１部「新たな経営スタイルへの変革で販路拡大」講師：株式会社 代表取締役 木村 祥一朗氏（ホームページ）https://www.kimurasoap.co.jp/【事例発表】第２部
ものづくり企業の新たな挑戦事例(株)タテイシ広美社 代表取締役 立石良典氏(株)向井製作所 代表取締役 向井雅文氏
第17回講演会内容
【講 演】第１部「自社ブランドの構築で世界へ進出～独自技術を活かした商品開発への道のり～」講師：株式会社ナンガ 代表取締役 横田 智之 氏（ホームページ）https://nanga.jp/company/【事例発表】第２部
ものづくり補助金を活用した事業展開事例篠原テキスタイル(株) 代表取締役 篠原由起氏(株)クリエイション 取締役専務 木村隼人氏「生産性向上実践事例2022～現場改善ワークショップ～」のご紹介2023-03-20当会では一昨年度より、サービス産業の生産性向上を目的に「生産性向上ワークショップ」を開催しています。本年度は介護事業者12施設が参加して実施しました。生産性向上ワークショップでは、「課題や改善点を見つける力」、「周囲を巻き込み行動する力」を伸ばし、業務改善や人材育成、働く人のモチベーション向上やサービス品質向上、ワークショップ終了後も業務改善を継続できる職場風土づくりを目指した取組みを行いました。
各施設が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめておりますので、ぜひご活用下さい。
【事例集】 ○「生産性向上実践事例2022～現場改善ワークショップ～」（PDF）G7広島サミット開催に伴う物流に係るご協力のお願いについて（中国経済産業局より）2023-03-17G７広島サミットが５月19日（金）～21日（日）で開催されます。これに伴い、期間前後と併せて５日間（5/18～22）、市内を中心に大規模な交通総量抑制・交通規制が行われることとなります。当該５日間は各国首脳をはじめ、サミット関係者が車両を使い移動することなどから、安全交通の確保、渋滞・混雑の回避のための対策として、Ｇ７広島サミット交通総量抑制対策推進会議及び広島サミット県民会議では、サミットの円滑な運営・開催支援にあたり交通量を50％削減することを目標として掲げているところです。サミット開催に伴う上記の状況に鑑み、物流に係る取組について、この度ご協力を切にお願いする次第です。詳細はこちらをご覧下さい。会員専用サイトにG7広島サミット県民会議 期間限定ショップ 「UCHIRA」についてのご案内をアップしました。2023-03-14詳細はこちらをご覧下さい。（中央会会員専用サイト）会員専用サイトに「中小企業ひろしま3月号（ 最新号）」をアップしました。2023-03-13「雇用関係助成金ポータル」の運用開始のお知らせ（広島労働局より）2023-03-09キャリアアップ助成金やトライアル雇用助成金等の雇用関係助成金の申請については、現在、一部のコースを除き、窓口又は郵送による受付を行っているところですが、今般、雇用関係助成金の電子申請を行うシステムとして「雇用関係助成金ポータル」を開発し、本年４月から一部のコースについて、また、同年６月から本格的に運用開始することになりました。
詳細リーフレットはこちらをご覧ください。中小企業組合等課題対応支援事業の実施団体を募集しています（全国中央会より）2023-03-07本事業では、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決にむけた幅広い活動に対して、３つの切り口から支援を行います。
①中小企業組合等活路開拓事業
「活路開拓事業」では、専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組を補助します。
「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会への出展や展示会の自主開催を補助します。
○補助金額上限（６／１０）
大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
※補助金申請予定額が1,200万円を超え、事業終了後3年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、
または、コストが１０％以上削減されることが見込まれるもの
通常型：1,200万円（下限100万円）
展示会事業：1,200万円（下限なし）②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が情報ネットワークシステムの構築を目指して実施する、組合等の業務分析、計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定に対して補助します。
本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
○補助金額上限（６／１０）
大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
※補助金申請予定額が1,200万円を超え、事業終了後3年以内に売上高が10％以上増加することが見込まれるもの、
または、コストが１０％以上削減されることが見込まれるもの
通常型：1,200万円（下限100万円）③連合会（全国組合）等研修事業
所属員が15都道府県以上の組合等が行う組合員（会員）や専従役職員を対象とした研修の開催を支援します。
研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。
○補助額金上限（６／１０） 300万円（下限なし）
【公募期間】
・第１次募集：3月1日～3月31日
・第２次募集：4月3日～5月26日
・第３次募集：7月10日～8月10日
※本内容は、3月2日現在の情報であり、変更となる場合があります。2次募集において予算枠に到達した場合、3次募集は実施しません。
当事業の詳細についてはこちら（全国中央会HP）をご覧下さい。広島市省エネ機器導入支援事業補助金について（広島市より）2023-03-06広島市では電気料金等が高騰する中で、中小企業者等における省エネを支援し、地域の脱炭素化を図るため、広島市内の事業所において省エネ性能の高い機器へ更新する際に必要な経費について「広島市省エネ機器導入新事業補助金」として補助を行います。
・概 要：省エネ機器への更新に要する経費の75％（4分の3）を補助
※機器の新設、増設は対象外
・申請期間：令和5年3月15日（水）～ 令和5年9月29日（金）
※申請期間内であっても、予算が無くなり次第、受付終了
・補助対象者：広島市内に事業所を有する中小企業者等（個人事業主、組合、NPO法人含む）
・補助率：4分の3・補助限度額：1,000万円（1事業者あたり）
・補助対象経費：機器購入費及び工事委託費
対象機器のご確認、募集要項等についてはこちらをご覧下さい。（広島市HP）特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金について2023-03-06広島県では，外国人が地域とつながりを深めながら，孤立することなく安心して生活し働くことができる環境の形成を図るため，特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し，予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助上限額：300万円
・補助率：補助耐用経費の3／4以内
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）会員専用サイトに「県内業界の景気動向1月（ 最新）」をアップしました。2023-02-28
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「女性が輝く先進企業表彰」の候補企業の推薦について（内閣府より）2017-08-18内閣府では、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組が他の企業へ波及していくよう、女性の登用に関する方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象とした「女性が輝く先進企業表彰」を平成２６年度に創設し、今年度も候補企業の推薦が募集されます。
○資料１
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29jyosei-kagayaku1.pdf
○資料２
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29jyosei-kagayaku2.pdf平成２９年度（第６８回）全国労働衛生週間の実施について（厚生労働省より）2017-08-18厚生労働省では、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を目的として昭和２５年から全国労働衛生週間を主唱し、本年度も１０月１日から同月７日までを本週間として、「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」のスローガンのもと、積極的な活動を行うとしています。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29zenkokuanzen.pdf「日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意概要(鉱工業分野)」及び「2017年版不公正貿易報告書」 説明会のご案内（中国経済産業局より）2017-08-18「日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）大枠合意概要」については、同ＥＰＡの大枠合意の意義、鉱工業分野の概要について、これまで経済連携協定を活用されたことが無い方にもご参加いただるよう、わかりやすさを重視して解説いたします。
また、「２０１７年版不公正貿易報告書」については、ＷＴＯ協定等の国際ルールに照らして不公正と考えられる各国・地域の貿易政策・措置と、それに対する経済産業省の取組方針をご紹介します。■日 時：平成２９年８月３１日（木） １３：３０～１５：３０■場 所：広島合同庁舎２号館２階 第１会議室（広島市中区上八丁堀６－３０）■定 員：１００名（定員になり次第、締め切らせて頂きます。）■参加費：無料■主 催：経済産業省、中国経済産業局日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）広島貿易情報センター（参加申込書にご記入の上、８月２９日（火）までに FAX にてお申込みください。）【問合せ先】中国経済産業局 産業部 国際課TEL： 082-224-5659 FAX： 082-224-5642「外国人雇用のポイント」セミナーについて（広島県・今治市雇用労働相談センターより）2017-08-18廿日市市と共催で「外国人雇用のポイント」セミナーを以下のとおり実施致します。人材確保に悩む中小企業や小規模事業者様も是非この機会に正確な知識を身につけて下さい！【セミナーテーマ】「インバウンド時代のダイバーシティ経営 外国人雇用のポイント」セミナー詳細は、リーフレットまたはHIELCCホームページ（http://hi-elcc.jp）をご覧ください。【日時】9月6日（水） 13時30分～17時【場所】宮島商工会館4階 会議室広島県廿日市市宮島町527-1【講師】滑川和也 弁護士（英語対応可能）【費用】無料労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（厚生労働省より）2017-08-10平成２９年８月３日に公布された「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」により、アスファルト等１０物質とそれらを含有する製剤その他の物について、ラベル表示、ＳＤＳの交付等を義務付け、シリカのうち非晶質のものをこれらの措置の対象から除外する改正が行われました。本改正については、一部を除き平成３０年７月１日より施行されます。８月以降における熱中症予防対策の徹底について（厚生労働省より）2017-08-09本年６月１３日付け文書２９全中発第０６１３１号では平成２８年度の職場における熱中症の死傷災害及び熱中症対策について皆様に周知致しましたが、一般的に７月から８月にかけて熱中症の発症ピークにあたることを踏まえ、８月以降においても職場における熱中症予防対策の更なる徹底が厚生労働省より呼びかけられています。特に、夏季休暇取得後等一定期間暑熱環境から離れているこの時期は、熱に順化していない状態で再び作業場に戻ることが想定され、特段の留意が必要です。
平成29年度「子供と家族・若者支援応援団表彰」の 被表彰候補の推薦について（内閣府より）2017-08-09このたび、標記に関し、内閣府子ども・子育て本部統括官より、本会に対し周知依頼がありました。
内閣府では、子ども・若者の健やかな成長に資することを目的として、子供・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動において、顕著な功績があった企業、団体又は個人を顕彰する「子供と家族・若者応援団表彰」の実施がなされており、今年度もその対象となる被表彰者の推薦を募集しています。
つきましては、趣旨についてご理解いただき、ご協力をお願い致します。
詳細については、下記の【PDF】をご確認いただくか、【お問合せ先】までご連絡ください。
【PDF】推薦手続きについて
【PDF】表彰に関する活動の対象
【PDF】実施要綱等
【PDF】様式例等
【PDF】受賞状況一覧
【お問合せ先】
内閣府子ども・子育て本部（少子化対策担当）
参事官補佐 阿部 嘉信
TEL：03-6257-3090「障害者雇用安定助成金（障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース）」について（厚生労働省より）2017-08-09平成２９年３月にとりまとめられた働き方改革実行計画において、治療と仕事の両立を可能とする社内制度の整備の促進が盛り込まれました。これを受け厚生労働省では、反復・継続して治療が必要となるがんなどの傷病を負った労働者等の雇用維持を事業者が図れるように、本助成金が創設されました。
本助成金は、労働者の障害や傷病の特性に応じた両立支援制度（※）を導入した場合に受給することができます。※ 助成金の対象となる両立支援制度は、以下のすべてに該当するものをいいます。ア 事業主が雇用している対象労働者または新たに雇い入れる対象労働者の、障害や傷病に応じた治療のための配慮を行う制度であること。（時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇（取得条件や取得中の処遇（賃金の支払いの有無等）は問わない）などの休暇制度や、フレックスタイム制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務（テレワーク）、試し出勤制度などの勤務制度など）イ 雇用形態を問わず適用される両立支援制度であること。ウ 当該制度が実施されるための合理的な条件（両立支援制度を労働者に適用するための要件および基準、手続き等）が労働協約または就業規則に明示されていること。エ 対象労働者（傷病を負った労働者）に関する治療の状況や就業継続の可否について、主治医意見書に関する費用を事業主が負担するものであること。その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「パンフレット」や「お問い合わせ先」までご確認ください。○支給額
本助成金は、事業主あたり１０万円が支給されます。「所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査」へのご協力のお願い（中小企業庁より）2017-08-01～所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査～中小企業庁では、平成２９年度末をもって終期を迎える所得拡大促進税制について、本税制の利用実態の把握、政策効果の分析等を行い、引き続き、経済の好循環を推進するための税制等の参考とさせていただくため、ＷＥＢアンケートを実施します。１．調査の対象法人企業の皆様（個人の方は今回対象とはしません）。所得拡大促進税制の適用を受けていない方も含め、広くご回答をお願いいたします。２．回答用ＵＲＬ本調査は、インターネットからのご回答のみとなります。３．回答期間平成２９年７月２１日（金）～８月１８日（金）※期限後も一定期間回答の受付を致します。「働き方改革の外部視点アドバイス事業」の支援対象企業二次募集のご案内（広島県より）2017-07-26【受付期限：８/１（火）】～
広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、外部視点アドバイザーとともに、積極的に働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。働き方改革に関心のある企業の皆様におかれては、是非ご応募ください。○対象：・県内に本社を有している、中小企業等（常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下）であること。・働き方改革に関して、経営者は意義を感じているものの、取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから、取組に未着手であること。・事業実施期間終了後も、県の求めに応じて、自社内の働き方改革の取組内容や実績・成果についての情報提供に協力することが可能であること。○事業内容：外部視点アドバイザーを派遣し、支援企業に対して、訪問によるアドバイス支援や電話相談を行いながら働き方改革の取組の導入支援を行う。＜アドバイスの内容＞・従業員アンケート調査等による現状把握・課題抽出・改善の方向性・具体策の提案・フォローアップ《事業実施期間》事業支援決定日（平成29年９月中旬頃～平成30年３月31日）○受付期間：平成２９年８月１日（火曜日）～平成２９年８月31日（木曜日）１７時必着○支援企業数：最大20社程度※申込企業の中から、審査の上で、事業参加企業を決定（９月上旬頃）○企業負担：無料（ただし本事業の業務内容を超える取組を実施する場合は、支援企業の負担となります）○詳細：詳しい募集内容や応募資格・申込内容については広島県のホームページをご覧ください○問合せ先：広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ（電話082-513-3340）働き方改革「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」の参加企業募集のご案内《参加費無料・２０社限定》(広島県より）2017-07-24１ 概要
広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、コンサルタントによる養成セミナー・個別相談対応等によって、社内の推進役を担う“キーパーソン”の育成を通じた具体的な取組の実践支援（企業内推進人材育成支援事業）を行います。自社内での働き方改革の取組を進めていく意向をお持ちの企業の皆様におかれては、是非ご応募ください！２ 対象（参加要件）・県内に本社を有している中小企業等（常用雇用者が概ね３１人以上）であること。・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの、実践する上でのノウハウ不足のため、自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。・自社内で取組の軌道を乗せるためのキーパーソンを育成していく意欲があること。・コンサルタントのフォローを受けながら、本事業の取組を進める意欲があること。３ 支援内容・組織分析支援（従業員意識調査ツール提供）・社内キーパーソン養成セミナー開催（全３回）・個別相談・フォローアップ対応《事業実施期間》平成29年９月頃～平成30年２月頃４ 参加企業数２０社※参加費無料、申込多数の場合には選考した上で決定（８月末）５ 受付期間平成29年７月19日（水）～平成29年８月18日（金）６ 詳細情報・申込方法（専用サイト）詳しい事業内容や申込方法については、本事業の委託業者（株式会社ワーキンエージェント）の専用サイトをご覧ください。http://hatarakikata-hiroshima.com/７ 問合せ先広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ（担当：大森） 電話０８２－５１３－３３４０（ダイヤルイン）「地域未来牽引企業」を募集します（経済産業省より）2017-07-12地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業の中心的な担い手候補である「地域未来牽引企業」を選定し、公表を行います。「地域未来牽引企業」は、以下の２つの観点から選定を行います。①「地域経済の大黒柱」部門従来から地域経済を牽引してきた主要企業を、取引データ、売上高、雇用貢献度等の指標により選定します。②「未来挑戦」部門新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業を事業内容に着目し、事業の特徴、経営の特徴、地域への貢献に対する期待度を考慮して選定します。
◎募集する企業「未来挑戦」部門を対象に募集を行います。地域の特性を生かした事業に取り組むまたは取り組もうとしている企業を地方自治体、経済団体、業界団体、金融機関、報道機関が被推薦企業の同意を得て推薦して下さい。◎募集期間6月29日（木）から7月21日（月）まで◎推薦方法等経済産業省ＨＰをご覧ください。旧姓の通称としての使用の拡大に向けた取組について（内閣府より）2017-07-10内閣府では、女性活躍の視点に立った制度等の整備として、婚姻等により戸籍上の氏が変わった場合であっても、希望すれば職場等で旧姓を使い続けられるようにするための取組がなされています。この取組の一環として、「旧姓使用の状況に関する調査報告書」が取りまとめられました。本調査結果によると、調査票に回答した企業のうち、旧姓使用を認めている企業は４９．２％でした。
○内閣府文書
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou1.pdf
○参考１
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou2.pdf
○参考２
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou3.pdf
○参考３
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou4.pdf平成２９年度「家族の日」「家族の週間」について（内閣府より）2017-07-10内閣府では、平成１９年度から「家族の日」「家族の週間」を定めて普及啓発に取り組んでおり、平成２９年度も家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため「家族の日」「家族の週間」が実施されます。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kazokunohi.pdf障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正に伴う 障害者雇用率の引上げ等について（厚生労働省）2017-07-10今般、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、平成３０年４月より精神障害者の雇用が義務化され、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令」が平成２９年６月３０日に公布され、平成３０年４月１日から施行されます。これにより、民間企業の障害者雇用率が２．３％（当分の間２．２％、３年を経過する日より前に２．３％）となります。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29syougaisya-koyou1.pdf「Cycling × Life Project（サクラプロジェクト）を開始しました！（中国経済産業局）2017-07-10サイクリングは観光分野で注目されているツールの一つであり、中国地域においても、「しまなみ海道」をはじめ、各地域でサイクリングを活用した地域活性化の取組が始まっております。今年度は各地で、ビジネスアイデアを創出するためのイベント（アイデアソン／ハッカソン）を実施し、観光を盛り上げたい皆様とネットワークを形成し、気運を盛り上げて参ります。観光に興味がある方は幅広く募集しておりますので、ぜひ、下記イベントにご参加頂き、一緒に観光関連産業を盛り上げましょう！！！（サイクリングがあくまでツールなので、サイクリングに高い興味・関心がない方でも、観光分野に興味・関心がございましたらお気軽にご参加ください。）＜イベント概要＞1.日時・場所：・広島県尾道市日程：１０月２１日（土）、２２日（日） ※ハッカソンを開催。（開始時間未定）場所：ONOMICHI SHARE（広島県尾道市土堂2丁目10番24号）テーマ：「未来のサイクリング・ツーリズム」（仮）※開催時間等については、変更の可能性もございます。2.定員：４０名程度3.対象者：地域を元気にしたい方、ITエンジニア、ものづくりエンジニア、プランナー、サイクリング愛好家、ネットワークを作りたい、新規ビジネスパートナーを見つけたい方等、サイクリストではない方も含め、様々な方々のご参加をお待ちしております。4.詳細：詳しくはFacebookのウェブサイトもしくはチラシを御確認ください。5.申込方法：申込はサクラプロジェクトのウェブサイトからお願い致します。http://sakura-project.org/entry6.参加費：無料（懇親会費：２０００円）※当日の昼食は弁当を用意します。現地までの交通費、宿泊費等は実費負担となります。7.参考情報：同イベント開催に併せて、開催日前後にアイデアソンで出たアイデア、イメージを膨らませていただくためにテストライドを有志により開催予定です。※当日は動きやすい服装でお越しください。（テストライド開催日） 尾道 ：１０月 ２０日（金）8.問い合わせ先：有限責任監査法人トーマツ担当者：監査法人トーマツ広島事務所 清老 松島 大平電話：082-222-7050FAX：082-222-7233E-mail:sakura-pj@tohmatsu.co.jp「多様な正社員」制度導入及び「無期転換ルール」への対応サポートのための無料コンサルティングについて（厚生労働省より）2017-06-30厚生労働省では、労働者１人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、企業における優秀な人材の確保、定着を可能とする多様な働き方の実現に向けて、勤務地や労働時間などを限定した「多様な正社員」の導入や、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって、企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない、とされている「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う外部専門家（社会保険労務士など）を無料で派遣しています。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29tayouna.pdfタカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（中小企業庁より）2017-06-28経済産業省は、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。相談窓口の設置全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構及び全国商店街振興組合連合会並びに全経済産業局に「タカタ株式会社関連相談窓口」を設置し、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。◎相談窓口一覧セーフティネット保証1号の発動タカタ株式会社と一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証 1号を発動します(近日中に官報告示予定)。本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。(詳細は、以下の概要資料をご覧ください。)政府系金融機関による対応日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。◎セーフティネット保証１号の概要政府系金融機関による対応日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170626taisaku.htm雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いについて（厚生労働省より）2017-06-26平成２８年１月から利用が開始されたマイナンバー制度について、平成２９年７月から、他の行政機関等との情報連携が開始されます。これに向けて、厚生労働省では各種雇用保険被保険者関係書類におけるマイナンバー記載の周知がなされていましたが、マイナンバー記載率は資格取得届で３６．２％、資格喪失届で１８．１％（平成２９年４月現在）となっており、該当機関で各種手続を行う被保険者の円滑な手続を阻害するおそれがあります。平成２９年度産業保健関係助成金について（厚生労働省より）2017-06-26厚生労働省では、中小規模事業場の事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援するため、独立行政法人労働者健康安全機構を通じ、「産業保健関係助成金」の運用が行われています。本助成金メニューの拡充をし、平成２９年６月１日より申請受付が開始されておりますので、貴会傘下組合・組合員企業等に対し周知をよろしくお願い申し上げます。また、健康安全機構の都道府県産業保健総合支援センター及びその地域窓口において、中小規模事業場向けサービスとして、医師、保健師等の訪問による長時間労働者の面接指導の実施等各種支援事業も行われています。
助成金の詳細については、下記のリンクをご覧ください。
○独立行政法人労働者安全健康安全機構
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx
