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米国関税措置の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について2025-06-12広島県では、この度の米国関税措置など、経営環境の変化等で資金を必要とする事業者への資金繰り支援として、信用保証料率を引き下げるとともに、最優遇の金利を設定している「緊急経営基盤強化資金」などの制度融資を設けています。
毎月勤労統計調査（特別調査）の実施に係わる協力のお願い（広島県より）2025-06-10厚生労働省では常用労働者１～４人の事業所を対象に、雇用、給与及び労働時間の状況を、年１回７月分について調査を実施しています。調査の結果は、国民経済計算（GDP統計）の作成に使用される等、行政施策の企画・立案に役立てられています。
中小企業における退職自衛官の活用について(全国中央会より）2025-06-10自衛隊においては、若年定年制（50歳代半ば以降で退職）及び任期制（20～30歳半ばで退職）を採っており、再就職が必要とされています。退職自衛官は、自衛隊での各種教育や厳しい訓練を通じて、中小企業にとっても、即戦力となり得る人材が多数含まれていると考えられます。
詳細はこちらから。下請代金法改正のポイントとオンライン講習会のご案内(中国経済産業局より）2025-06-05５月１６日に下請代金法等改正案が成立し、令和８年１月１日から名称も運用も変わります。手形払が禁止になったり、規制対象に運送委託や従業員基準が追加されたり、価格転嫁協議に関する規定も加わり、企業の方の準備対応も必要となっています。今回の下請法改正のポイントをまとめるとともに、週に１回程度オンライン説明会を行っておりますので、是非ご参加いただければと思います。広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2025」のご案内（広島県より）2025-06-03広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。今年度は「カスタマーハラスメント」をテーマに、「ビジネスと人権」及び「職場のコミュニケーション」の観点から、効果的な対策を説明します。オンライン（Zoom）、録画配信（YouTube）の２形態で開催します。午前のみ、午後のみ、終日など、ご都合に合わせて受講できます。●開催日時【ZOOM】 令和７年７月23日（水） 10：30～15：00【YouTube】令和７年７月25日（金）～令和７年８月８日（金）
●プログラム【午前の部：10：30～12：00】「ビジネスと人権から考えるカスタマーハラスメント対策」講師：アックスラーニング株式会社代表取締役 岩﨑 重国さん【午後の部：13：30～15：00】「相互尊重コミュニケーションで安心な職場へ～カスタマーハラスメントの予防と対応～」講師：株式会社ハートセラピー教育事業部長・研修講師 大美賀 直子さん
●参加料無料
●申込期限令和７年７月16日（水）※録画配信（YouTube）は、配信期間終了日前日（８月７日（木））まで受付けます。
●詳細・申込こちらの「参加申込フォーム」からお申し込みください。広島県のホームページからもお申込みいただけます。
●主催・問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2734個人ばく露測定定着促進補助金の実施について2025-06-03厚生労働省では、令和6年4月から新たに化学物質の自律的管理に関する規制がすべて施行となり、リスクアセスメント対象物を製造、または取り扱う事業者は、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減することなどが義務となりました。このリスクアセスメントの一環として、「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
タイ日系企業安全衛生大会について(全国中央会より）2025-06-03この度、中央労働災害防止協会では、12月18日（木）～19日（金）にタイ・バンコクにて第１回タイ日系企業安全大会を開催することとしており、本大会は、タイにおける日系企業の安全衛生活動の支援を中心に、作業者への安全衛生意識の向上や、安全衛生担当者同士のネットワークの構築と、近年、国際的に要請が高まる「ビジネスと人権」等のグローバルな安全衛生に関する情報の還流を目的としております。＜参加対象者＞・タイにおける日系企業の安全衛生担当者、工場長等の管理者等・日本本社の海外統括部門の担当者等※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下の担当までご連絡ください。【大会開催事務局】中央労働災害防止協会技術支援部 国際課TEL 03-3452-6297Email tjwsd@jisha.or.jp「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」第２版の周知依頼について(全国中央会より）2025-06-02厚生労働省職業安定局では、求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供の参考として策定していた 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を今般、別添のとおり、改定いたしました。中小企業・小規模事業者においても業種問わず、人手不足が深刻化しております。本手引には、求職者が求める情報など、採用に際しての有用な情報が掲載されております。
令和７年度外国人雇用啓発月間実施に対する協力依頼について（全国中央会より）2025-06-02厚生労働省では、本年6月は政府全体として 「外国人労働者問題啓発月間」とし、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。また、令和５年から実施しております、外国人労働者に係る雇用管理や労働移動の実態などを調査する 「外国人雇用実態調査」 に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン申請の活用に向けたご協力のお願い(全国中央会より）2025-06-02厚生労働省職業安定局では、「高年齢者雇用状況等報告」及び「障害者雇用状況報告」についてオンライン申請をご活用いただくため、申請方法等をご案内しています。詳しくは下記のURL等をご参照ください。
※電子申請においてGビズID（無料）または電子署名(有料)が必要となります。
令和７年度高年齢者及び障害者助成金説明会のご案内2025-05-29独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構では、高年齢者及び障害者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主の方に、助成金を支給しています。つきましては、当該助成金の説明会を開催いたしますので、ぜひご参加ください。
2025年度夏の電力需給の対応について(中国経済産業局より）2025-05-27５月２３日（金）に「総合資源エネルギー調査会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」において、2025年度夏季の電力需給対策を取りまとめましたのでお知らせします。2025年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨夏に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しましたなお、中国エリアにおいて電力需給がひっ迫する見通しとなった場合、広域予備率が５％を下回る場合には電力需給ひっ迫注意報、３％を下回る場合には電力需給ひっ迫警報が前日16時を目処に発令されます。発令を受けて当局から皆様にご連絡をいたします。＜参考＞（補足）中国地域電力需給連絡会は、以下の構成員で構成されています。〇各県、政令市、中国経済連合会、各県商工会議所連合会、各県商工会連合会、各県中小企業団体中央会、中国電力、中国電力ネットワーク、一般社団法人省エネルギーセンター中国支部（オブザーバー）、弊局また、中国地域電力需給連絡会では、以下に係る情報共有・意見交換を実施することとしております。①電力需給状況、②節電対応の検討、③構成員間の情報共有、④その他新規高等学校卒業者の就職状況調査の結果について(全国中央会より）2025-05-27文部科学省では、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査について、年に３回（１０月末、１２月末、３月末）取りまとめております。今般、令和７年３月末現在の調査結果について公表いたします。採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。熱中症の健康障害の疑いがある者の早期発見や重篤化の防止等のための改正労働安全衛生規則の周知について（全国中央会より）2025-05-26厚生労働省では、職場における熱中症対策を強化するため 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」により、労働安全衛生規則612条の２が新設され、令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されます
経済安全保障説明会のご案内 （中国経済連合会より）2025-05-22内閣府から下記のとおりご案内がありましたので、お知らせいたします。
経済安全保障推進法における「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」
日頃より、我が国の経済安全保障政策にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
本件は、電気、ガス、水道等の15事業を行う者のうち特定社会基盤事業者として指定された
１． 日 時：2025年６月16日（月）１３：３０～１５：００
※参加人数が多い場合は、2部制にさせていただきます。 （２部制の場合、１回目：13：15～14：30、２回目：15:00～16:15 を予定しております。）
２． 開催場所：中央合同庁舎４号館４階共用408会議室（〒100-0013東京都千代田区霞ヶ関3-1-1）
※庁舎入口に受付を設けておりますので、受付にて入館証を受領願います。
ていただきます。）
３．開催形式：Web形式及び対面
４．演 題：経済安全保障推進法の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」に
講 師：内閣府 政策統括官（経済安全保障担当）付 担当参事官補佐
５．申込み方法：申込み用Excel（別添１）の注意書きをご覧の上、説明会受付内閣府メールアド
※申込み期限は、６月９日（月）になります。上記アドレスは、申し込み専用に
６．ご参考（内閣府Webサイト）
・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）
・特定社会基盤事業者として指定した者に関する情報
担当：内閣府 経済安全保障説明会担当
メール keizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp
電 話 03-5157-5941
広島県人的資本経営促進補助金のご案内【〆切：９月３０日】（広島県より）2025-05-21広島県では人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助します。■対 象・広島県内に本社又は本店を置く中小企業等・広島県人的資本経営研究会に加入しており、県が開発した「広島県人的資本開示ツール」により、過去に人的資本開示レポートを作成した又は令和７年度中に作成 すること・上記レポートを、組織内外を問わず公開（外部開示）又は組織内に限って公開（内部開示）していること 等※その他にも条件がありますので、下記の詳細情報（広島県HP）に掲載の公募要領をご確認ください。
■補助対象事業補助金の交付の対象となる事業は、「広島県人的資本開示ツール」を用いて自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に向けて実施する取組です。詳細は公募要領をご確認ください。
■補助対象経費人材マネジメントに関する制度導入費用（コンサルティング費用）、エンゲージメントサーベイに関する費用、社内研修の実施費用 等
■補助率・補助上限額(1)補助率：10／10(2)補助上限額：最大80万円
■公募期間令和７年９月３０日（火）まで
■提出・問い合わせ先広島県商工労働局 人的資本経営促進課 人的資本グループTEL：082-513-3340 mail：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
■詳細情報第45回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)広島県選手募集2025-05-19令和7年10月17日（金曜日）から19日（日曜日）まで、第45回全国障害者技能競技大会（以下、「アビリンピック」）が愛知県内で開催されます。広島県では、アビリンピックの種目のうち、以下の種目について、選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。ご希望の方は、こちらをご確認のうえ、令和7年６月１6日（月曜日）までにご応募ください。ひろしま気候変動適応セミナーの動画配信について(広島県より）2025-05-16この度は、ひろしま気候変動適応センターが開催したセミナーの動画配信についてのご案内です。同センターでは、７月１９日に「ひろしま気候変動適応セミナー」を開催しました。当日は元サンフレッチェの駒野友一さんをゲストに招いて、満員御礼でした。今回ご参加できなかった方々のためにYOU TUBEによる動画配信をしております。以下のURLから、ご視聴ください。
企業組合から労働者協同組合へ組織変更を希望される場合の期限について(広島県より）2025-05-15広島県雇用労働政策課では、労働者協同組合法（令和２年法律第78号。以下「法」という。）に基づいた、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業を行うことを目的とする法人「労働者協同組合」を監督しています。 法附則第４条では、【問合せ先】
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団（県相談窓口 受託事業者）
住所：広島市中区西白島町23-9 シルバー・協同労働センター２階「協同労働支援センター」
TEL：082-554-4400
E-ｍail：platform-hiroshima@roukyou.gr.jp
担当者：高成田（タカナリタ）
【労働者協同組合へ組織変更するメリット等】
・働く組合員だけが一人一個の意思決定権を持ち、組合員が主体的に事業内容・労働条件等を定められる労働者協同組合の働き方へ移行できます。
高度外国人材受入拡大及び国際化促進に関するインターンシップ等のご案内について(全国中央会より）2025-05-13経済産業省では、「国際化促進インターンシップ事業」とグローバルサウスのAI・IT人材を対象とした「インターンシップ・ジョブフェア」の2事業を実施しております。本事業では、IT・AI関連分野を学ぶグローバルサウス諸国の学生を対象にしたインターンシップの実施を通じて、日本企業における日本語能力を有しない高度外国人材の受入体制整備を支援し、当該人材の受入強化に必要な支援を調査することを目的としています。海外からの外国人材直採用を促進するために、モンゴル、インドネシアでジョブフェアを開催します。これにより、企業側の実施国の需要や、人材側の日本就職需要の高い国について調査を行います。また、日本企業が独自に採用活動を行う場合の一助となるよう、現地での交流会を開催します。
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毎月勤労統計調査特別調査へのお願い（厚生労働省より）2022-06-21
厚生労働省では、本年７月３１日現在で、常用労働者を１～４人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、１～４人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として国民経済計算の作成等に使用されています。
調査対象となる事業所には、８月から９月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査の御依頼を致します。
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、郵送又はオンラインで調査をお願いする場合もございます。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙の事とは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）
毎月勤労統計調査（特別調査）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)国家公務員倫理に関するＰＲについて（国家公務員倫理審査会より）2022-06-21人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関するＰＲ活動を行っております。原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)2022-06-21広島県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました。
１．金融支援の概要
「緊急対応融資（緊急経営基盤強化資金・借換資金）」の融資対象に、「原油価格・物価高騰等の影響により、売上高等が減少している中小企者・組合等」を追加する。
２．取扱期間
令和４年６月１７日～令和５年３月３１日
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー」の開催について(広島県より)2022-06-20いきいきと能力が発揮できる社会を目的として、広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2022」を８月９日（火曜日）にオンラインで開催します。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」における無料相談会の開催について(広島市より)2022-06-20女性や若者が働きがいのある安定した仕事を持てるようにすることを目的として、市内中小企業を対象に「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」実施しています。その一環として、市内中小企業の経営者様、人事・労務管理ご担当者様を対象に、無料相談会を開催します。相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問にお答えします。開催概要は下記のとおりです。日 時： 令和４年７月１５日（金）15:00～17:00場 所： しごとの相談カフェiroha（中区大手町一丁目地下街３１２号）対 象： 広島市内の中小企業の経営者、人事・労務担当者費 用： 無料申込方法： 添付の申込書を同課へ提出いただくか、市ホームページからお申込みください。申込期限： 令和４年７月８日（金）17時まで【問合せ先】広島市経済観光局雇用推進課 担当：森川TEL：082-504-2244FAX：082-504-2259E-mail：koyou@city.hiroshima.lg.jp健康経営セミナー開催のお知らせ（広島県より）2022-06-03広島県では、県内企業の「健康経営」を推進するため、「ゼロからはじめる健康経営」セミナーを開催致します。詳細についてはこちらをご覧ください。オンラインセミナー「飲食店がアフターコロナでＶ字回復するための成功事例公開 セミナー」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-05-25コロナ禍という先が見えにくい状況下にある飲食店が、経営基盤を強化し継続・発展していくため、経営戦略の作り方、マーケティング、人材マネジメントについて学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業者予定者など◆日 時 令和４年７月６日（水）１４：００～１６：００◆形 式 オンラインセミナー（Ｚｏｏｍを使用）◆講 師 三ツ井 創太郎 氏（株式会社スリーウェルマネジメント 代表取締役）◆受講料 １，０００円（銀行振込）◆申込・詳細ページhttps://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-114.html詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
第42回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）選手公募について（広島県より）2022-05-23障害者が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図る事を目的に開催されている全国大会の選手について、本県では広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）の金賞受賞者等を推薦してきました。
加えて、本大会で実施していない種目についても本県から全国大会への参加を可能とするため、昨年度に引き続き選手の公募を行います。
詳細はこちらをご覧ください。事業復活支援金の申請期限が延長されました2022-05-23５月３１日（火）までに、事業復活支援金事務局ホームページにて「申請IDを発行」した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限を６月１７日（金）まで延長されます。なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限は、６月１４日（火）までとなりますので、あわせてご認識ください。■スケジュール・５月３１日（火） 申請に必要な「申請IDの発行」締切・６月１４日（火） 申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限働き方改革企業経営者勉強会とICT活用・テレワーク推進セミナーのお知らせ（広島県より）2022-05-23○働き方改革企業経営者勉強会
「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は，「組織力」を高め、継続的な企業成長につながります。これからの働き方改革には、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。 有識者の基調講演や、実際に「働きがい」の取組を実施している県内・県外企業とのトークセッション等を通じて、働きがい向上の意義やメリットについてお伝えします。
詳細についてはこちらをご覧ください。
○多様な働き方を実現するためのICT活用・テレワーク推進セミナー
新型コロナウイルス感染症の拡大で急速に導入が進んだテレワーク。一方で、テレワークが定着するまでには「導入する業務の切り分け」「セキュリティ対策」「労務管理」「コミュニケーション」などに課題を抱える企業が多くあります。本セミナーでは，企業のテレワーク導入を支援してきた経験豊富な講師から、企業が直面する課題ごとに、その課題の中身や解決策について、具体的・実践的にお話しいただきます。7月以降のセミナーでは、テレワーク導入を進める県内企業から取組内容をご紹介いただく時間も設けていますので、自社における導入のイメージがしやすい内容となっています。（全５回）
詳細についてはこちらをご覧ください。人材育成制度のご案内（広島県より）2022-05-18広島県より人材育成制度に関して以下のとおり情報提供がありました。
社内の人材育成等にお役立てください。
・ＩＴパスポート取得支援補助金IT関係の国家資格「ITパスポート試験」の取得を支援する補助メニューです。新入社員の人材育成や社内のITスキルの底上げにご活用いただけるものです。・広島県リスキリングセミナー6/7に開催する人材育成に関するセミナーで，オンラインでも視聴可能です。クリーニング店でのデジタル化や人材育成に関する事例の紹介などもあります。・リスキリング研修経営者や人事の担当者を対象とした，社内の人材育成について学んでいただく研修です。・リスキリング推進宣言機運醸成のための宣言制度です。経営セミナー「スターバックスで学んだ人材マネジメント術～自ら動くチームの作り方～」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-04-26スターバックスの人材マネジメントを基に、単に指示されたことをするだけではなく自ら主体的に考え行動できる社員を育成するにはどうすべきか、何を意識すればよいのかについてそのポイントを学びます。
◆日 時 令和４年６月２８日（火）１３:３０～１６:３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
（広島市まちづくり市民交流プラザ） 広島市中区袋町6-36※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報は、ホームページをご確認ください。
◆講 師 目黒 勝道 氏（トリプル・ウイン・パートナーズ合同会社 代表社員）◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
令和４年度広島県排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の公募について（広島県より）2022-04-21本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省より）2022-04-14経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）創業ワンコインセミナー「『起業したい！』あなたが最初にするべきこととは？」受講者募集！((公財)広島市産業振興センターより)2022-04-11創業前、創業後間もない方を対象に、企業の準備事項および事業計画書について解説します。
◆日 時 令和４年６月７日（火）１９:００～２１:００
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
（広島市まちづくり市民交流プラザ） 広島市中区袋町6-36※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 中小企業診断士 牧野 恵美子 氏
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 ５００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」について2022-03-25本日、「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」の専用ホームページが公開されました。
本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
○申請期間：2022年4月11日(月)～5月20日(金)
○応援金：支給上限 100万円／支給率 対象経費の5分の4以内
○対象者：広島市内で事業を営んでいる中小企業者等（中小企業組合も含む）
詳細については、こちらをご覧下さい。（「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP）「令和3年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開及び解体等工事に係る事前調査結果の報告について（広島県より）2022-03-16環境省が令和４年１月にオンラインで開催した研修動画が次のとおり公開されていますので、解体等工事を施工する際はご参考ください。○「令和３年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開について（１） 動画公開URL：http://www.env.go.jp/air/asbestos/workshop.html（２） 講演内容① 実践、事前調査の方法と注意点一般社団法人日本アスベスト調査診断協会 理事長 本山 幸嘉② 石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材の除去等作業におけるマニュアル活用の手引き一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会 専門委員 石川 宣文
また、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、工事前に実施する石綿含有建材の調査結果を、石綿含有建材の有無にかかわらず、石綿事前調査結果報告システムにより報告する必要があります。
解体等工事に係る事前調査結果の報告に係る概要については資料１を、最近の法改正内容等については資料２を御確認ください。ウクライナ情勢の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県より）2022-03-11広島県では、ウクライナ情勢の変化に 伴う売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し、 総合相談窓口を開設すると共に、 県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました 。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）プラスチック資源循環促進法の施行及び制度説明会の開催について（環境省より）2022-03-08令和３年６月、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、令和４年4月1日から施行されます。
詳細については、以下の特設ホームページをご覧下さい。
○プラスチック資源循環特設ホームページ（環境省）
なお、令和４年３月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会をオンラインで開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。社会保険の適用拡大等に関するご相談に社会保険労務士を派遣します（厚生労働省より）2022-03-04「社会保険適用拡大 専門家活用支援事業」として、事業主・従業員の皆さまへのご説明のために、無料で専門家を派遣します。厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については１事業所に対して２回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。
■お申込み方法
１）まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
「専門家活用支援事業について知りたい」と言って頂ければ担当にお繋ぎします。
ご質問も管轄の年金事務所でお受けします。
《管轄の年金事務所一覧》※年金事務所の電話番号はこちらから確認できます。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html２）後日「専門家派遣依頼届※」を管轄の年金事務所へご提出ください。
「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省チラシ）
