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日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省より）2022-04-14経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）県内業界の景気動向（2月分）を更新しました2022-04-12会員専用サイトに「中小企業ひろしま4月号（ 最新号）」をアップしました2022-04-12新型コロナウイルスワクチンの早期接種についてのお願い（広島市より）2022-04-06現在、広島市内における新型コロナウイルスの感染者数は第6波のピーク時に比べて減少しているものの、再び感染爆発が発生することが危惧されています。新型コロナワクチンのオミクロン株に対する1・2回目接種による発症予防効果は、デルタ株と比較して低下するものの、３回目接種により回復することが示唆されています。ワクチンの接種を希望し、接種可能な時期となっている方はできるだけ早めの接種をご検討ください。なお、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき受けていただくものです。周りの人などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをしたりすることのないようお願いします。＜接種を受けることができる医療機関＞接種券に同封のチラシか広島市ホームページでご確認ください。＜接種を受けることができる集団接種会場＞接種券に同封のチラシか広島市ホームページでご確認ください。※集団接種会場は広島市に住民票がある方のみ予約可能です＜集団接種会場の予約方法＞⑴ 予約コールセンター TEL:050-3644-7513（9時～17時 土・日、祝休日も実施）＜武田/モデルナ社製などのワクチンの接種が困難な方専用の予約枠について＞モデルナ社製ワクチンの接種後に心筋炎等の発生頻度が高い傾向にある12～29歳の男性などの同ワクチンで接種が困難な方を対象に、ファイザー社製ワクチンを使用した専用の予約枠を設けておりますのでご活用ください。詳細は広島市ホームページでご確認ください。※ワクチンの効果や副反応に関する情報はこちらをご覧ください。企業等における公正な採用選考について（厚生労働省より）2022-03-31厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適性・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用システムの確率が図られるよう啓発を行っています。詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省・公正採用選考特設サイト）
金融相談ダイヤルについて（中国財務局より）2022-03-30中国財務局では金融相談ダイヤル（フリーダイヤル）を開設し、金融機関との取引に関する相談や資金繰りに関する相談のほか、本業支援等に関する相談についても事業者のみなさまから受け付けております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（中国財務局パンフレット）｢アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金｣について2022-03-28本日、アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募が開始されました。本事業では、新たに経営革新計画を策定し、新事業展開（デジタル化を含む）などに取組もうとする中小企業者を対象に、経営革新計画に基づく事業に必要な経費の一部を補助します。
○申請期限（公募開始：令和３年３月28日）第１回公募：令和４年４月20日～５月31日（必着）第２回公募：令和４年６月 １日～８月31日（必着）第３回公募：令和４年９月 １日～10月31日（必着）○補助率及び補助金額補助対象経費（税抜き額）の２／３以内 ※円未満の端数は切り捨て補助上限１者１００万円○対象者令和４年３月から令和４年１１月の間に新たに広島県の経営革新計画の承認（変更承認を除く）受けている事業者詳細については、こちらをご覧下さい。令和4年度主催セミナーのご案内（広島県職業能力開発協会より）2022-03-28令和4年度における当協会主催のセミナーについて、以下のとおりご案内いたします。
１．「デジタル・トランスフォーメーション(DX)の活用」日 時：5月25日(水) 13:30～16:30場 所：広島県情報プラザ 2階 会議室〔広島市中区千田町2丁目7-47〕※詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。２．「決算書の読み方と財務分析」日 時：9月16日(金) 13:30～16:30場 所：広島県情報プラザ 2階 会議室〔広島市中区千田町2丁目7-47〕※詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。３．「外国人雇用の基礎知識と人事・労務管理のポイント」日 時：10月13日(木) 13:30～16:30場 所：広島県情報プラザ 2階 会議室〔広島市中区千田町2丁目7-47〕※詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2022-03-25広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。夜間・早朝の活用によるにぎわい創出事業補助金のお知らせ（広島市より）2022-03-25広島市では、これまであまり活用されていなかった夜間・早朝の時間帯において、民間事業者等による新たなイベント開催等を支援することにより、観光客の誘客促進及び滞在時間の延長を図り、コロナ禍で落ち込んだ観光需要の回復を促進します。
【対象事業】
Ａ ： 定期的に実施する夜間・早朝のイベント（以下「Ａ事業」という。）Ｂ ： 夜間・早朝のイベント（単発実施も可）（以下「Ｂ事業」という。）「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」について2022-03-25本日、「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」の専用ホームページが公開されました。
本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
○申請期間：2022年4月11日(月)～5月20日(金)
○応援金：支給上限 100万円／支給率 対象経費の5分の4以内
○対象者：広島市内で事業を営んでいる中小企業者等（中小企業組合も含む）
詳細については、こちらをご覧下さい。（「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP）地域支援プロジェクト「＃輪になれ広島」活動休止のご報告2022-03-24広島県中小企業団体中央会では、2020年6月から始まったコロナ禍を広島県民が支え合いながら乗り越えようとする民間の地域支援プロジェクト「＃輪になれ広島」に賛同し、会員の皆様とともに当会会報誌やホームページ上にて情報を発信して参りました。「＃輪になれ広島」は、新型コロナウイルスの収束が見えない中、今日まで活動を続けてきましたが、今年に入り、オミクロン株が猛威を振るい、広島県もまん延防止等重点措置が適用されるなど、収束の見通しは依然として不透明です。この度、「＃輪になれ広島」実行委員会事務局より、プロジェクトの活動にも限界があると考え、本年3月末で一旦休止となる旨連絡がありましたので、ご報告申し上げます。市民や企業等が主催されるイベント等の開催について（広島市より）2022-03-23令和４年３月１８日に新型コロナウイルス感染症広島県対策本部において、「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和４年３月１８日変更）が変更されたことを踏まえ、広島市は「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
本年３月２３日から当面の間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベント等を開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
※主な改訂内容
「広島県におけるイベントの開催条件について」（令和４年３月１８日変更）の変更に合わせて、感染防止安全計画を提出した場合、まん延防止措置が適用された場合でも、人数上限が「収容定員まで」可能となります。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（令和4年3月23日改訂）について
（広島市ＨＰ）
会員専用サイトに「県内業界の景気動向（2月分）」をアップしました2022-03-23「生産性向上実践事例2021～現場改善ワークショップ～」のご紹介2022-03-23当会では昨年度より、サービス産業の生産性向上を目的に「生産性向上ワークショップ」を開催しています。本年度は介護事業者８施設が参加して実施しました。生産性向上ワークショップでは、「課題や改善点を見つける力」、「周囲を巻き込み行動する力」を伸ばし、業務改善や人材育成、働く人のモチベーション向上、サービス品質向上、ワークショップ終了後も業務改善を継続できる職場風土づくりを目指した取組みを行いました。ウクライナ避難民の受入れ支援情報の登録について（広島県より）2022-03-22ウクライナ情勢が緊迫化する中、大量の避難民が生じており、国においては、早急な受入体制整備の検討が進められているところです。
この度、国（出入国在留管理庁）では、支援を検討している企業・団体の支援内容についてあらかじめ把握し、把握した内容を基に、個別に必要な情報を提供することで、受入先と避難民とを効果的にマッチングする取組を開始したところです。つきましては、ウクライナからの避難民の円滑な受入と生活支援がなされるよう、支援情報（検討中を含む）登録について御協力くださいますようお願いいたします。
詳細については、以下をご覧下さい。新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場について（広島県より）2022-03-16広島県では、市町と連携して、新型コロナウイルスワクチンの追加（３回目）接種に取り組んでおり、現在、広島市及び福山市に接種会場を設置しています。ワクチン接種は重症化予防となり、医療負担の軽減に繋がります。医療のひっ迫による、再度の「まん延防止等重点措置」とならないためにも、積極的なワクチン接種について検討をお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【広島県チラシ】県内業界の景気動向（1月分）を更新しました2022-03-16会員専用サイトに「中小企業ひろしま3月号（ 最新号）」をアップしました2022-03-16「令和3年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開及び解体等工事に係る事前調査結果の報告について（広島県より）2022-03-16環境省が令和４年１月にオンラインで開催した研修動画が次のとおり公開されていますので、解体等工事を施工する際はご参考ください。○「令和３年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開について（１） 動画公開URL：http://www.env.go.jp/air/asbestos/workshop.html（２） 講演内容① 実践、事前調査の方法と注意点一般社団法人日本アスベスト調査診断協会 理事長 本山 幸嘉② 石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材の除去等作業におけるマニュアル活用の手引き一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会 専門委員 石川 宣文
また、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、工事前に実施する石綿含有建材の調査結果を、石綿含有建材の有無にかかわらず、石綿事前調査結果報告システムにより報告する必要があります。
解体等工事に係る事前調査結果の報告に係る概要については資料１を、最近の法改正内容等については資料２を御確認ください。
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労働契約法（無期転換ルール）の特例認定等に関する説明会について （広島労働局より）2015-02-16― 労働契約法第18条の特例が定められました ―
① 労働契約法第１８条の規定(無期転換ルール)に関する特例が平成27年４月1日から施行されます。
・高度専門的知識を有する有期雇用労働者 ・定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設けるものです。
この特例の対象となる事業主は、対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主に限られます。
② 労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックの実施、受動喫煙防止措置、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化される等、平成２８年６月までに順次施行されます。
◎広島県内の２会場で説明会を開催します◎
（広島会場） 平成２７年３月１２日（木） １３：００～１５：００ 広島合同庁舎１号館付属棟２階 大会議室
（福山会場） 平成２７年３月１９日（木） １３：００～１５：００ 福山市生涯学習プラザ 大会議室
「内容」
１．労働契約法第１８条の無期転換ルールの特例について
２．改正労働安全衛生法について
３．高年齢者雇用安定法と６５歳を過ぎても働ける企業への支援について
４．働く女性の処遇改善プランの推進について
（定員） 各会場１００名 （参加料） 無料
※詳しくは、厚生労働省広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/1708/201523152943.pdf「平成２６年度労働大学」のご案内 （広島県より）2015-02-12多様な働き方の実現のため，様々な取り組みを実施し成果を上げている企業からの実践事例の紹介やワーク・ライフ・バランスを推進することによる経営上のメリット等についての講座を，次のとおり県内２箇所で開催します。
●日時：【広島会場】平成２７年２月２０日（金）１４：３０～１６：３０
【福山会場】平成２７年２月２７日（金）１４：３０～１６：３０
●場所：【広島会場】ワークピア広島 楓（広島市南区金屋町）
【福山会場】広島県民文化センターふくやま 文化交流室（福山市東桜町）
●定員：各会場８０名 （要申込・先着順）
●参加料：広島県労働協会会員の方は無料（会員以外の方は３，０００円）
●内容：
◆講演「サイボウズの取り組み～多様なワークスタイルの実現～」
講師：サイボウズ株式会社 執行役員 カスタマー本部長 関根紀子 氏
【サイボウズ株式会社】長く働きやすいしくみ作りに取り組み，離職率の改善（28％→3.9％）等を実現
●詳細，問合せ先
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/rousi0312021.html
●ちらし・申込用紙
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/26roudoudaigakuchirashi.pdf育休復帰支援プラン導入支援事業について （厚生労働省より）2015-02-05「育休復帰支援プラン」とは、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。
プランを策定・実施することで、従業員は安心して育休を取得し復職でき、他方、制度利用者の所属する職場では、快く休業に送り出すことができます。また、プランを実行し、職場のマネジメントが改善されることは、職場全体の業務の効率化につながる可能性があります。
※詳しくは、下記の厚生労働省広報資料をご覧ください。
○中小企業における育休復帰支援プログラム【PDF】
○育休復帰支援プランコース【PDF】
○育休復帰支援プラン申し込み等【PDF】
新規大学等卒業・終了予定者等の就職・採用活動開始時期変更に係る再周知の要請について （経済産業省より）2015-01-29学生の学修時間の確保、学生の留学等の促進という観点から、平成２７年度卒業・修了予定者（現在の大学３年生等）からの就職・採用活動開始時期について、広報活動は卒業・終了予定年度に入る直前の３月１日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の８月１日以降に開始するよう、政府として要請してまいりました。
※詳しくは、下記リンクの広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26sinki.syusyoku.pdf平成２６年度ふるさと名物応援事業補助金（地域ネットワーク活用海外展開支援事業）の公募について （中小企業庁より）2015-01-28本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク（注）による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。
・公募期間
平成27年1月26日（月）～平成27年2月26日（木） 9:30～17:00（土日祝日を除く）
※持込みでの提出は受付けておりません。必ず郵送にてご提出下さい。
※応募書類の提出にあたっては、締切り期限に余裕を持って提出されるようお願い致します。
※本公募は、国会での平成２６年度補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更となることもありますので、あらかじめご了承下さい。
※ 補助対象者等の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html消費税転嫁対策申告相談窓口について （中小企業庁より）2015-01-27中小企業庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び下請取引の適正化を図り、特定供給事業者及び下請事業者の利益を保護するため、消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法に基づく監視・取締り対応の強化を実施しております。
また、消費税転嫁拒否の対応のため、昨年、特定供給事業者からの「申告情報窓口」をホームページに開設おります。
※詳しくは、中小企業庁ホームページ（申告情報受付窓口）をご覧ください。
https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/menu「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を開始します （厚生労働省より）2015-01-22厚生労働省と労働災害防止団体は、休業４日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、平成２７年１月２０日から「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト２０１５」を開始します。
昨年は、記録的な大雪により、２月の転倒災害の発生件数が大幅に増加しました。今年もすでに多くの地域が大雪に見舞われています。
また、高年齢労働者が転倒した場合には、休業日数が長くなる傾向が見られ、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。
このプロジェクトでは、転倒災害の多い２月と全国安全週間準備月間である６月を重点取組期間として、安心して働ける職場環境の実現を目指します。
●「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト２０１５」【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071356.html円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けている中小企業に対する県制度融資（緊急対応融資）について （広島県より）2015-01-20円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けて、経営状況の悪化を来たしている中小企業に対する融資制度（緊急経営基盤強化資金、借換資金）を設けておりますので、ご利用ください。
【緊急対応融資制度】
・緊急経営基盤強化資金
・借換資金
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/201501191559.html第１０回（平成２６年度）広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募について（広島市より）2015-01-15男女ともに働きやすい職場づくりを応援します！
～第１０回（平成２６年度）広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募をお待ちしています～
広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業所等を表彰します。自薦・他薦を問いません。
・選考
応募又は推薦いただいた事業所等の取組内容について、他の事業所等の職場づくりの参考となる取組であるか、事業所等の状況に応じた効果的な取組であるか、従業員が利用しやすいように工夫されているか等の観点から、選考委員会において審査・選考を行います。
なお、選考にあたっては、事前に調査票の提出を依頼するとともに、取組状況等についてお尋ねします。
・応募期間
平成２７年１月１５日（木）～平成２７年３月１３日（金）【必着】
・応募方法
自薦（事業者又は従業員の方による応募）、他薦（経済団体、労働者団体・事業所等による推薦）を問いません。
所定の応募用紙をダウンロードしていただき、事業所等の概要、取組内容、応募者名又は推薦団体等を記入し、次の応募先までＥメール、ＦＡＸ、郵便等により提出してください。
【応募先】
広島市市民局人権啓発部男女共同参画課 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
ＦＡＸ番号：０８２－５０４－２６０９ Ｅメール：danjo@city.hiroshima.lg.jp
※応募書類、応募対象等の詳細につきましては、広島市ホームページをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1421108650018/index.html改正フロン法（フロン排出抑制法）の施行について［H２７年４月１日施行］ （広島県より）2015-01-14業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫（以下、第一種特定製品）に冷媒として使用されているフロン類の取扱いについて規制するフロン回収・破壊法が改正されました。（平成２５年６月１２日公布、平成２７年４月１日から全面施行）
改正法では、これまでの第一種フロン類の回収・破壊だけではなく、第一種特定製品のユーザーによる機器の管理の適正化、フロン類及びフロン使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたり排出抑制を図ることとしています。
また、このような対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（略称：フロン排出抑制法）』と改められました。
1 フロン類製造・輸入業者
フロン類の転換、再生利用等により、新規製造輸入量を計画的に削減
2 フロン類使用製品（冷凍空調機器等）製造・輸入業者
製品ごとに目標年度までにノンフロン・低GWP製品へ転換
3 業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）の管理者
定期点検によるフロン類の漏えい防止、漏えい量の年次報告・公表
4 フロン類充填回収業者
登録業者による充填（次回の更新までの間は「第一種フロン類回収業者」を「第一種フロン類充填回収業者」
とみなす。）
5 フロン類の処理業者（フロン類再生業者、フロン類破壊業者）
許可業者による再生・破壊、再生／破壊証明書の交付
※改正事項等につきましては、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/46/h270401kaiseifuron.html有害物ばく露作業報告対象物（平成２７年対象・平成２８年報告）について （厚生労働省より）2015-01-14有害物ばく露作業報告の対象となる物については、「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等」（平成１８年厚生労働省告示第２５条。以下「告示」という。）により定められていますが、この度、告示の一部が改正され、下記添付資料のとおり平成２７年１月１日から１２月３１日を対象期間とする有害物ばく露作業報告（報告期間は平成２８年１月１日から３月３１日まで）の対象となる物が新たに定められました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.yuugai.pdf平成２６年度補正予算の中小企業・小規模事業者対策のポイントについて （中小企業庁より）2015-01-132015年1月9日、平成26年度補正予算案が閣議決定されました。
それに伴い、中小企業・小規模事業者に関連した予算案の内容について、中小企業庁ホームページにおいて、まとめたものが掲載されております。
添付資料については、以下の中小企業庁ホームページ掲載資料をご覧ください。
◎平成26年度補正予算～地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策～ 中小企業・小規模事業者対策のポイント（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150109taisakuA4.pdf
※平成２６年度補正予算の詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html「ＶＯＣ排出抑制セミナー in 広島～明日から取り組めるＶＯＣ対策とは～」のご案内 （中国経済産業局より）2015-01-13光化学オキシダントなどによる大気汚染の改善を図るためには、その原因物質であるＶＯＣ（揮発性有機化合物）の排出抑制が必要です。ＶＯＣの排出を抑制することは大気汚染防止だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。
中国経済産業局では、事業者の皆様方において取り組みやすいＶＯＣ排出抑制の具体的な事例や労働安全衛生法改正に伴い、これから必要になる対策等についてご紹介するセミナーを開催することとしましたので、ご案内します。
■日 時：平成２７年２月６日（金）１３：３０～１６：３０
■場 所：広島ＹＭＣＡ国際文化センター 多目的ホール（３号館２階）広島市中区八丁堀７－１１
■定 員：１００名
■参加費：無料
■プログラム
（１）有機溶剤取扱職場の健康障害防止対策と最近の法改正への対応 ～化学物質管理で安全職場！ 事業場は何を行うの？～
（２）工業塗装におけるＶＯＣ排出削減自主的取組の考え方と塗装現場の具体的ＶＯＣ対策事例 ～現場で役立つ塗装機洗浄時のシンナー削減、ゴミブツ対策など～
（３）船舶向け低ＶＯＣ塗料への取組と今後の課題 ～塗料から溶剤を減らすとどうなるのか？？～
（４）ＶＯＣ排出削減の自主的取組の具体的事例紹介
■申込み方法：参加申込書に必要事項記入の上、ＦＡＸまたはメールにて１月３０日（金）までにお申し込みください。
■問合せ：申込先：セミナー事務局（（株）三菱化学テクノリサーチ）
電 話：０５０－３１７１－１１６２
ＦＡＸ：０３－６８９３－６４４０
メール：MCTR-HO-VOC@cc.mctr.co.jp
※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/150107.html「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の改定について （金融庁・中国財務局より）2015-01-06金融庁・財務局では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、平成２６年６月に公表したところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、１２月２５日に改訂版を公表いたしました。
※詳しくは、金融庁ホームページをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141225-1.html「平成２６年度成果発表会」の開催について （広島県立総合技術研究所より）2015-01-05広島県立総合技術研究所は,県内企業・農林水産業者の皆様の技術的支援を行っています。今年は「品質」に焦点をあて、幅広い分野の品質向上に関する総合技術研究所の開発技術を発表します。保健環境・食品加工・工業・農林水産業の幅広い分野の研究を行う８つのセンターから成る総研の取組を知っていただき、活用していただけることを目指しています。ぜひご参加ください。
・日時 平成２７年２月４日（水） １３：００～１７：００ （交流会：１７：３０～１９：３０）
・場所 広島県情報プラザ 他目的ホール （広島市中区千田町３丁目７－４７）
・申込方法
ホームページから成果発表会の電子申込のページに進み、必要事項を記入してメール又はファックスでお申し込みください。
・お問い合わせ
広島県立総合技術研究所 企画部
TEL：０８２－２２３－１２００ FAX：０８２－２２３－１４２１
※詳しくは、広島県立総合技術研究所ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h26happyoukai.html
原材料・エネルギー高対策について （中小企業庁より）2014-12-26原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫している現状を踏まえ、 政府では、大企業からの一方的な値決めなどを徹底的に取り締まっています。
また、「下請かけこみ寺」に大晦日まで相談を受け付ける年末特別窓口を設置します。
１．大企業への集中的な立入検査の実施
２．消費税転嫁Gメンによる監視・取締り
３．相談体制の強化
４．資金繰り支援
●中小企業庁配布資料（リーフレット）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.pdf
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.htm
「働き方改革」の推進について （厚生労働省より）2014-12-26労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、法定労働条件の履行確保を前提とした上で、個々の企業において、労使の話し合いを通じて、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得推進、始業及び終業の時刻の設定の見直し、勤務地や勤務時間等を限定した多様な正社員制度、適正な労働条件の下でのテレワークの普及など長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」を進めていくことが求められています。
※詳しくは、厚生労働省労働基準局の広報資料をご覧ください。
○「働き方改革」の推進について【ＰＤＦ】
○働き方改革について【ＰＤＦ】
社会保険への適正な加入の促進について （厚生労働省より）2014-12-24社会保険への適正な加入については、労働者自身の社会保障の充実にとどまらず、事業主にとっても人材確保や事業者間の公平な競争の確保等の異議があるものであり、健全な我が国産業の成長に寄与するものと考えており、厚生労働省においては適用対策の一層の強化を図っています。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.syakaihoken.pdf広島県特定（産業別）最低賃金の改定について （広島労働局より）2014-12-24平成２６年１０月１日に改定された、広島県の最低賃金に続いて、広島県特定（産業別）最低賃金が平成２６年１２月３１日に発行されます。（各種商品小売業については、平成２７年１月１５日発行となります。）
・広島県最低賃金は、広島県内で働くすべての労働者に適用されます。
・年齢・性別・雇用形態[常用・臨時・パート・アルバイト等]の別を問いません。
※最低賃金額および業種分類などの詳細につきましては、広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/saiteitingin.html「がん就労者支援セミナー」開催について （広島県より）2014-12-24日本人の２人に１人が「がん」になる時代。治療技術の向上等により、今や、がんは治る病気になっており、働くがん患者は３２万５千人にのぼっています。また、国内の労働力不足が深刻さを増す中、がん患者の離職による労働損失は年間1.8兆円との推計もあります。
こうした中、現実に”社員ががんになる”、そういった状況での対応が企業にとって重要な経営課題となっています。貴重な戦力である人材を最大限に活かすため、企業として何をすべきか。
セミナーでは、専門家や先駆者的な取組を行っている経営者等を招き、企業の皆様と一緒に「がんと就労」について考えていきたいと思います。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.info-hiroshima.co.jp/shuro-shien.html
