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協会けんぽにおける電子申請サービスの開始について（全国中央会より）2025-11-07【全国健康保険協会より】協会けんぽでは、令和8年1月より各種手続きについて、インターネットを利用して申請することができる「電子申請サービス」を開始いたします。※電子申請手順、操作ガイドにつきましては、現在準備中です。詳細に関しましては、下記URLを参照願います。
令和８年１月13日サービス開始予定平日 8：00 ～ 21：00（平日の上記時間外および土日祝日、年末年始12/29～1/3はご利用できません。）
自社の人材課題（採用・育成・定着）解決に向けた方策を考える（中国経済産業局より）2025-11-07中国経済産業局では、事業者及び金融機関・自治体を含む支援機関の方々に向けて上記ワークショップを開催します。本ワークショップでは様々な知見を持つ講師陣により、お手軽なワークを通して採用に限定しない自社に見合った人材面の課題解決策を一緒に考えていただきます。また、支援機関向けでは事業者の人材課題解決における支援の在り方をご紹介します。人材面の課題が益々深刻になる中で、各社の課題解決のヒントにしていただくたく、ぜひご参加ください。★イベントの詳細・お申込み等はこちら【開催方式】ハイブリッド方式：現地開催及びオンライン配信（TeamsまたはZoom）※参加者同士の交流を兼ねて、会場での参加をお待ちしております。【日時・場所】（松江市会場）・開催日時：令和7年11月 6日（木曜日）10時～12時：支援機関向け／14時～16時：事業者向け・開催場所：enunイベントスペース（島根県松江市西茶屋町40-1）・講師・モデレータ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 森安 亮介氏・テーマ：人材市場の変化を踏まえた人材戦略と外部人材活用方法（広島市会場）・開催日時：令和7年11月26日（水曜日）10時～12時：支援機関向け／14時～16時：事業者向け・開催場所：fabit広島駅前イベントスペース（広島市南区京橋町1-7）・講師・モデレータ：合同会社持続可能 サステナビリティ経営デザイナー 川井 健史氏・テーマ：人材の採用から育成・定着の方策（なぜ戦略的な対応が必要なのか）（岡山市会場）・開催日時：令和7年12月9日（火曜日）10時30分から12時30分／支援機関向け、14時～16時：事業者向け・開催場所：ももスタ（岡山市北区駅前町1丁目8-18イコットニコット2階）・講師・モデレータ：岩田社会保険労務士事務所 所長 岩田 佑介氏・テーマ：社員が活躍し、定着する会社になるポイント（定着のカギ、具体的なアクションとは）【参加費】無料【問合せ先】事務局・運営：株式会社パソナJOB HUB（担当：亀井・石山・松場）メールアドレス：chugoku_jinzai@pasona-jobhub.co.jpＣＳＲ（企業の社会的責任）と人権セミナー（人権教育啓発推進センターより）2025-11-05当センターでは、CSR（企業の社会的責任）の推進を目的とし、企業の担当者に対して、CSRと人権に関する基本的な考え方や、実際にCSRに取り組む企業の具体的な実践事例を解説・紹介します。人権デュー・ディリジェンスやサプライチェーンマネジメントについても解説等を行う予定です。
詳細はこちらから。長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請（広島労働局より）2025-11-04過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされており、同法に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）には、過労死等防止対策の数値目標として、令和10年までに、週労働時間40時間以上の雇用者のうち週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下とする、年次有給休暇の取得率を70％以上とする等が掲げられております。厚生労働省におきましても、こうした目標の達成に向けて、過重労働による健康障害防止対策を重点事項に掲げて施策を推進しておりますが、過労死等の労災支給決定件数は近年増加傾向にあり、また、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた建設の事業、自動車運転の業務、医師等についても、令和６年４月の適用開始から１年以上が経過し、法令の一層の遵守が求められるなどの課題があるところです。このようなことから、厚生労働省としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を一層推進するため、昨年に引き続き、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしております。
詳細はこちらから。サプライチェーン全体での支払の適正化について(経済産業省より）2025-10-31物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境の整備が重要であることから、令和７年５月16 日に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立し、同月23 日に公布されました。この改正法は、令和８年１月１日に施行され、下請代金支払遅延等防止法は、中小受託取引適正化法（以下「取適法」といいます。）となります。取適法では、令和８年１月１日以降に発注される製造委託等に係る代金の支払について、手形払を禁止するとともに、電子記録債権や一括決済方式といったその他の支払手段についても支払期日までに代金に相当する金銭（手数料等を含む満額）を得ることが困難なものを禁止しています。取適法の施行に伴い、製造委託等代金を支払う事業者が、そのサイトを円滑に短縮するためには、自らが受け取る代金のサイトが短縮されることはもとより、その川上の事業者も含めたサプライチェーン全体でサイトが短縮されることが重要となります。そのため、取適法の対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体でのサイト短縮の取組や、サイトの短縮に取り組む事業者の資金繰りへの影響にも配慮する必要があります。
詳細はこちらから。令和８年度研究課題公募説明会(NPO法人 広島循環型社会推進機構より）2025-10-27日頃から当機構の活動に対しまして、ご理解とご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。さて、廃棄物のリサイクルや排出抑制などの研究開発に対する助成事業「循環型社会形成推進技術研究開発事業」について、令和８年度研究開発課題の公募説明会を次のとおり開催しますので、貴団体会員にご案内賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
１ 日時・場所【広島会場】 令和7年12月15日(月)14時～15時広島県情報プラザ２Ｆ 視聴覚研修室（広島市中区千田町三丁目7-47）【福山会場】 令和7年12月18日(木)14時～15時福山市生涯学習プラザ（ローズコム）4Ｆ 小会議室１（福山市霞町一丁目10-1）※参加申込の必要はありません。直接会場へお越しください。
２ 内 容 令和8年度研究開発課題の公募内容及び応募方法等の説明
３ 対 象 広島県内に本社又は工場・支店等を有する企業、県内大学、県立総合技術研究所
４ 問合先 ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構事務局TEL＆FAX：082-258-2828 mailto: junkan@tulip.ocn.ne.jp【続報】当会（本所）電話回線における通信障害について2025-10-2310月23日10時頃から発生しておりました、当会（本所）電話回線における通信障害により電話の受発信が出来ない状況となっておりました。
皆様には多大なるご迷惑をおかけしましたことお詫び申し上げます。
現在、上記について復旧作業が完了しましたのでご報告いたします。
当会（本所）電話回線における通信障害について2025-10-23現在、通信障害につき当会本所の電話回線が繋がらない状況となっております。
皆様には多大なるご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、復旧に向けて原因究明中です。
お急ぎのご用件がありましたら、担当者へのEmailもしくはFAX(082-228-0925)福山支所（084-922-4258）にご連絡いただきますよう宜しくお願いします。「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第22回講演会・企業交流会」開催のご案内2025-10-22第22回目となる“ものづくり連携倶楽部ひろしま”は、連携×製品開発をテーマに開催いたします。第１部の講演会は、東京都大田区にあるI-OTA合同会社の取り組みをご紹介いたします。同社は、伝統的な地場の協力体制である仲間まわしをデジタル化することが評価され、日本DX大賞「優秀賞」を受賞しています。約3,500社を超える製造業者の集積地である東京都大田区から生まれた約80社からなる共同事業体であり、各社の高度な技術力を持ち寄ることで、１社では実現できなかったケナフ繊維を抽出する酵素液の量産装置開発案件などを受注することに成功し、現場力を磨いています。ものづくりをトータルコーディネートし、製品開発をするための、プロセスや成果、メリットを講演いただきます。第2部の県内事例発表は、株式会社平岡工業です。同社は、ものづくり80年の歴史とノウハウで、ものづくりトータルサポートメーカーとしてお客様の課題を解決しています。そのほか、ものづくりのおもしろさや深みを発信するプログラムとして、県内外企業の有志と共に、「H-Junk Factoryのものづくりラジオ」（広島FM）を放送しています。なぜ他社と連携し部品製造をすることにしたのかを発表いただきます。企業交流会では、参加者様が新たなビジネスマッチング等のきっかけを摑み、経営課題を解決し経営力を向上させるためのサポートをさせていただきます。多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。＜開催概要＞日時：令和7年12月2日（火） 15：00～18：3015：00～16：30 講師講演 I-OTA合同会社 代表社員 國廣 愛彦 氏16：30～17：00 事例発表 平岡工業株式会社 代表取締役社長 平岡 良介 氏17：00～18：30 マッチングに繫がるきっかけづくりや情報交換（企業交流会）場所：福山ホテルニューキャッスル 広島県福山市三之丸町8-16講演会：3F光耀（こうよう）東 懇親会：3F光耀（こうよう）中対象：会員組合及び賛助会員、非会員定員：50名「広島カーボンリサイクルサミット2025」のご案内（広島県より）2025-10-21広島県では、カーボンリサイクル関連技術の集積に向け、令和４年度から、県内関係者を対象とした、広島県カーボンリサイクル研究開発支援補助金採択者の研究成果発表イベントを開催してきました。今年度は、その規模を拡大！！！カーボンリサイクル技術の社会実装をさらに加速させることを目的に、県内関係者に加え、経済産業省等の関係機関とも連携し、大学等研究機関、大学生・高校生等の次世代や民間企業等の多くの関係者が出展・発表する、ビッグイベントを開催します！カーボンリサイクル技術の最先端の研究内容を知り、カーボンリサイクルに関わる研究者・企業と交流できる機会として、是非ご活用ください！また、当日は現地参加だけでなく、オンラインでの配信もございます。ぜひお気軽にご参加ください！★詳細をこちら★■日時令和７年11月27日（木） 13:00～17:00■場所広島産業会館 西展示館 第３展示場・第４展示場（広島市南区比治山本町16-31）★新しくなった広島駅ビル２階に直結の路面電車で約10分！紙屋町・八丁堀からのバスもあります！----------------------------------------------------------------------------------------＜プログラム紹介＞13:00 開会挨拶 広島県13:05 講演「カーボンリサイクル研究・事業の現在地」○登壇者・カーボンリサイクルに関する国の動向（経済産業省）・カーボンリサイクル実証研究拠点事業について（NEDO）・広島県のカーボンリサイクル補助事業について（広島県）13:35 休憩13:40 パネルディスカッション「今後の広島県でのカーボンリサイクル産業の創出について」○登壇者・経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課 課長 刀禰 正樹 氏・一般社団法人カーボンリサイクルファンド 専務理事 橋口 昌道 氏・広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進協議会 会長（広島大学大学院 教授）市川 貴之 氏・ツネイシカムテックス株式会社 技術開発研究部 部長 紫牟田 和隆 氏・〈モデレーター〉株式会社リバネス 代表取締役社長COO 髙橋 修一郎 氏14:35 休憩14:45 成果発表プレゼンテーション○令和５・６年度広島カーボンリサイクル関連技術研究開発支援補助金採択者７者の成果発表15:20 休憩15:30 広島カーボンリサイクルサミット パートナープレゼンテーション○NEDO大崎上島カーボンリサイクル実証研究拠点研究者３者、一般社団法人カーボンリサイクルファンド助成活動採択者２者の成果発表15:55 写真撮影 ※オンライン配信はここまで16:00 ポスター発表・交流会○ポスター発表者・令和４～７年度広島カーボンリサイクル関連技術研究開発支援補助金採択者・NEDO大崎上島カーボンリサイクル実証研究拠点研究者・一般社団法人カーボンリサイクルファンド助成活動採択者 他17:00 閉会----------------------------------------------------------------------------------------■参加方法こちらより申し込みください。■問い合わせ先広島県 商工労働局 環境・エネルギー産業課 カーボンリサイクル推進グループ（担当：河野・山本）〒730-8511 広島市中区基町10-52TEL 082-513-3368講演会のご案内（広島大学より）2025-10-20このたび、広島大学フェニックス協力会では、三井化学CTO（最高技術責任者）表 俊彦 様 をお迎えし、「三井化学のイノベーション戦略とその実践」をテーマにした講演会を実施します。日程：2025年11月21日（金）時間：16:00～17:15内容：講演＆質疑応答場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（アクセス｜TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前｜TKP貸会議室ネット）※JRでお越しの場合：ミナモア改札を出て→ペデストリアンデッキを通り→JPビルディング→地上に下りて、TKPまでお越しいただくとスムーズです。詳細はこちらから。令和７年度最低賃金改定及び最低賃金の引き上げに向けた業務改善助成金等に関して（広島県より）2025-10-17令和７年11月１日より、広島県最低賃金（地域別最低賃金）は時間額1,085円に改定されます。業務委託等を行われている場合は、最低賃金の改定により、業務委託先において最低賃金法違反が生じることのないよう、ご配慮をお願いします。また、国及び県では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部を助成しておりますので、ご案内致します。（１）業務改善助成金人的資本経営ひろしまアワード２０２５のご案内（広島県より）2025-10-10広島県では、県内企業の労働生産性ひいては中長期的な企業価値の向上に繋がる取組の一つとして、人的資本経営の導入を進めており、その活動の一環として、人的資本経営に積極的に取り組む県内の優良企業を対象に、表彰式を実施します。当日は、本研究会の運営委員長である伊藤邦雄氏による基調講演や、受賞企業のトークセッションを通じて、人的資本経営の開示に向けたヒントをお届けいたします。県内企業の人的資本経営の実践につながる内容となっております。
「10/20開催 香港ビジネスセミナー」のご案内（ひろしま産業振興機構より）2025-10-09ひろしま産業振興機構では、中国ビジネスの複数の専門家に「海外ビジネスパートナー」として登録いただき、多伎にわたる相談に、迅速に対応できる仕組みとして、広島県企業様の中国展開を支援しております。この度は、本年４月から新たに海外ビジネスパートナーに加わった香港の専門家によるセミナー（講演＆対談）を開催します。香港公認会計士でもあり、在香港15年の海外ビジネスパートナーと直接お話ができる貴重な機会ですので、是非お気軽にご参加ください。【日 時】令和７年１０月２０日(月)１４：００～１６：２０講演：１４：００～１５：１０対談：１５：２０～１６：２０【場 所】広島大学東千田キャンパス地域連携フロア SENDA LAB(広島市中区東千田町１丁目1-89)【参加費】無料【内 容】＜講演＞テーマ：「国際金融都市『香港』の魅力と現状」講 師： KYI Accounting & Consulting Limited 代表取締役 横藤田 憲一 氏＜対談＞テーマ：「香港を起点にアジア進出する際に直面する課題とその解決等」登壇者： KYI Accounting & Consulting Limited 代表取締役 横藤田 憲一 氏愛宕山会計事務所 代表 相川 聡志 氏セミナー詳細はこちらをご参照ください。【申込方法】申込フォームよりお申込みください。【申込締切】令和７年１０月１４日(火)【問合せ先】公益財団法人ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター 担当：石橋TEL：082-248-1400 E-mail：s-kokusai@hiwave.or.jp海外販路拡大支援事業＜米国関税等緊急対策＞補助金のご案内（広島県より）2025-10-08広島県では、米国関税措置及びそれに起因する影響がある中で、経営の安定化に向け、海外への販路拡大に取り組む県内企業の皆様を後押しする補助金事業を実施します。
●補助対象者広島県内に事業所を有する中堅・中小企業等であり、かつ次の（１）～（３）のいずれかに該当する者。
（１）米国の関税措置の影響を受ける製品等を直接的又は間接的に米国に輸出（当該製品等が取引先等の部品・製品等に組み込まれて輸出されている場合を含む。）して
いること（２）米国に拠点（ただし、補助事業者と同一の法人格であるもの。）があり、関税措置の影響を受けること（３）新たに海外への販路拡大を行うこと
●補助内容海外への販路拡大にあたり必要となる費用
●補助率３分の２以内
●公募期間（申請受付期間）令和７年10月１日（水）～令和７年11月14日（金）17時必着
●申請書提出方法郵送または持参
●審査結果発表・採択決定時期令和７年12月初旬（予定）
●補助対象期間交付決定日～令和９年１月29日（金）
●注意事項・専門的な知見を有する外部機関等による伴走支援を受けること・補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後３年間、当該補助事業における状況を県報告することなお、申請書は審査のうえ、高得点のものから順次採択いたし
ます。
●問合せ先
広島県 商工労働局 県内投資促進課 海外進出支援グループ
TEL：082-513-3382
E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jpセミナー等のご案内（全国中央会より）2025-10-06４つのセミナーに等ついてご案内致します。①「健康経営ハンドブック」のご案内②「個別労働紛争処理制度」周知月間について③「ステップアップフォーラム2025」のご案内④「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」 第5回シンポジウム開催のご案内① 「健康経営ハンドブック」のご案内【経済産業省より】健康経営の取り組みをわかりやすくまとめた「健康経営ハンドブック」を作成しました。本ハンドブックでは、健康経営の基本的な考え方や導入のステップ、実践事例など掲載しています。健康経営の第一歩として、ぜひご活用ください。▼公式SNSのご紹介： X（旧Twitter）公式アカウント健康経営優良法人の申請に関する情報をはじめ、事務局主催のイベント情報等、皆様のお取り組みに役立てていただける情報を広く発信してまいります。【お問い合わせ先】② 「個別労働紛争処理制度」周知月間について【中央労働委員会事務局 個別労働関係紛争業務支援室より】中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な周知・広報活動を展開しています。本年度は、YouTubeでも労働委員会における職場のトラブル解決について幅広くPRいたします。※「個別労働紛争処理制度」は、事業主側も利用できる、労働者と事業主の間に発生した労働条件や職場環境等のトラブルを解決するための制度のことです。都道府県労働委員会（東京都、兵庫県、福岡県の労働委員会を除く）では、労働問題の専門家である委員があっせん員（公労使三者構成）となり、解雇、パワハラ、賃金未払い等の紛争の解決を支援する「個別労働関係紛争のあっせん」等を行っています。③ 「ステップアップフォーラム2025」のご案内【一般社団法人クラウドサービス推進機構（CSPA）より】人手不足、人口減少、物価高騰、法規制対応など、事業環境が大きく変化する中、中堅・中小企業においても、業務改革と持続的成長に向けたデジタル化の推進が急務となっています。本イベントでは、「AI活用・デジタル化で実現する、業務改革と持続的成長への道」をテーマに、有識者による生成AIや各種ITツールの最新トレンドの紹介に加え、経済産業省から「中小企業DX『四賢人』」と称される、中小企業経営者による実践的な講演を予定しています。さらに、業務効率化や生産性向上を実現するための基礎知識と、具体的なITツールの活用方法についてもわかりやすくご紹介し、中小企業の皆さまが無理なくスムーズにデジタル化を進められるよう、実践的な支援を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～実施概要参 加 費 ：無料（事前登録制）対 象 ：中小企業の経営者・情報システム担当・DX推進担当の方【福岡会場】2025年10月23日（木）12:30～16:50（受付開始 12:00～）【名古屋会場】2025年10月28日（火）13:00～17:20（受付開始 12:30～）【大阪会場】2025年11月20日（木）13:00～17:20（受付開始 12:30～）【東京会場】2025年11月27日（木）13:00～17:20（受付開始 12:30～）【お問い合わせ先】BCN イベント事務局E-Mail：bcn_event@seminar-reg.jp受付時間：10:00-18:00(土・日・祝日を除く)④ 「職場における学び・学び直し促進ガイドライン 第5回シンポジウム」 開催のご案内【厚生労働省人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室より】今回のシンポジウムは、「企業間協働での学び・学び直し」をメインテーマに、有識者講演や製造業の事例紹介、パネルディスカッションを通じて、持続可能な人材育成の可能性を探ります。オンライン配信枠は無制限ですので、ぜひご参加ください。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～実施概要内 容 ：企業と従業員が共に学び、共に育つ時代へ ～製造業等の未来を拓く人材育成と学び直し～日 時 ：2025年10月17日（金）14時00分～16時45分（申込締切：2025年10月16日（木）17時）会 場 ：刈谷商工会議所2F大ホール（オンライン配信によるハイブリッド開催）参 加 費：無料【お問い合わせ先】 ※本シンポジウムに関するお問い合わせは、こちらにお願いいたします。キャリア形成・リスキリング推進事業 事務局（株式会社パソナ内）E-Mail：sym.carigaku@pasona.co.jpチア！ひろしま登録商品の展示商談会の開催について(広島県より）2025-10-03チア！ひろしま広島県応援登録制度の登録商品に係る２０社が出展の展示商談会を１０月２９日に開催予定です。県内飲食店様を中心に来場者を募集しているところですが、その他の実需者の方々のご来場もお待ちしております。ご来場希望がありましたら奮ってお申込み、ご来場ください。【展示商談会開催概要】１ 日時１０月２９日（水）１１時～１６時２ 場所県庁本館６階 講堂 (広島市中区基町１０－５２)３ 来場者（予定）県内飲食店事業者など４ 出展者数２０社程度（別紙のとおり）５ 申込方法チラシのQRコードまたは申込URLからお申込みください。６ その他・出展者がブースを構え、来場者に見て回っていただく方式です。・商談が円滑に進むよう、商談希望等があれば双方に事前に共有させてもらいます。・当日県庁駐車場は混雑が予想されますので、公共交通機関でお越しください。企業立地促進対策事業＜米国関税等緊急対策＞助成金のご案内（広島県より）2025-10-02県内中堅・中小企業の生産性向上等に資する設備投資、創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を県が助成します。米国関税措置・物価高騰の影響等がある中で、県内中堅・中小企業の負担を軽減し、製品の付加価値創出や事業活動の持続につなげ、県内経済の成長を図ることを目的とします。●助成対象者製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中堅・中小企業（個人事業主を除く）
●助成内容生産性向上等に資する設備、創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成
●助成率①生産性向上等に資する設備：投資額×15％ ※②創エネ関連設備：投資額×50％③創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％ ※※①及び③について、中山間地域は投資額×20％
●助成限度額投資下限額 1,000万円（上記①②③の合計）
●公募期間（申請受付期間）令和７年10月３日（金）～令和７年11月21日（金）※必着
●申請方法などの詳細については、広島県ホームページをご覧ください。
●問合せ先広島県商工労働局県内投資促進課TEL：082-223-5050・5151E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp新卒採用に関する企業アンケートについて（広島県より）2025-10-01このたび、社会情勢の変化等による県内労働市場（特に新卒採用）への影響を把握し、県の雇用施策を検討するため、企業アンケートを実施することといたしました。■2025(R7)～2027(R9)年卒の新卒採用計画・動向調査（10/31締切）創業セミナーのご案内（ひろしま産業振興機構より）2025-10-01当財団では、創業に係わるセミナーを開催します。◎ ChatGPT＃100日チャレンジ 大塚あみさん トークライブ県内の大学生の起業やチャレンジへの機運醸成のため、ChatGPTを駆使して100日間ゲームアプリを作り続けるチャレンジを通じて、国際学会に参加し、自らも起業した大塚あみさんをお招きして、セミナー・セッションを開催します。（県内の社会人等参加可）・日時：10/23（木）18:30〜20:30｜第1部｜大塚あみさん 特別講演「#100日チャレンジが拓いた思考と行動のリアル」（『＃100日チャレンジ 毎日連続100本アプリを作ったら人生が変わった』著者）｜第2部｜トークセッション（学生×講師×ファシリテーター）＋質疑応答【登壇学生】青木 一真さん（叡啓大学）、小林 颯さん（県立広島大学）【ファシリテーター】島川 龍載 特命准教授（県立広島大学）、川畑 哲郎 准教授（同）・対象：起業やチャレンジに関心がある広島県内大学在学生（文系理系問わず）広島県内の社会人・高校生。PSI参加大学の教員・学生は他県の方も参加可能。・場所：叡啓大学15階「EikeiTop」（広島市中区幟町1-5） または オンライン・参加費：無料・申込期限：10/17（金）まで・定員（先着順）：対面：30名、オンライン：100名・主催：県立広島大学、叡啓大学、（公財）ひろしま産業振興機構◎ 第5回庄原本気DE創業塾地域のフィールドを最大限に活用し、新たなビジネスの創出を目指す「庄原本気DE創業塾」を開催します。創業の基本知識やビジネスプランの作り方を学ぶ、全４回の起業家育成プログラムです。・会場：庄原商工会議所・参加費：無料・定員：伴走型10名・日時：10/31，11/21、12/5、1/9各金曜日・詳細とお申込み：（庄原商工会議所＞イベントセミナー）ひろしま創業サポートセンターでは次の支援を提供しています。是非ご活用ください。広島県内の創業関係セミナーの日程は、次のカレンダーで確認できます。
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「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加のお知らせ（広島県労働局より）2023-06-126月26日（月）から、雇用関係助成金の申請に関して、雇用関係助成金ポータルによる受付が本格的に運用開始することになりました。詳細は、以下のリンク先をご覧ください
カーボンニュートラル支援事業についてのご案内（広島県より）2023-06-08広島県では、県内ものづくり企業のカーボンニュートラル促進を支援する事業を行っています。
■事業説明資料（PDF）
■イベント概要
【イベント名】今からはじめよう!カーボンニュートラルビジネスセミナー
【日時】６月２２日（木）１３：００～１５：３０
【場所】中国新聞社７階会議室（LIVE配信あり）
【内容】基調講演、セッション、広島県の事業紹介等
【参加費】無料
【申込方法】下記期間中に申込フォームによる（期間）６月１日（木）～６月２０日（火）
民間企業における女性活躍促進事業のご案内（全国中央会より）2023-06-07厚生労働省では、特に中小企業を対象にした「民間企業における女性活躍促進事業」をランゲート株式会社に委託しており、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。
詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
・リーフレット１「あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します」
・リーフレット２「女性活躍推進説明会＆相談会2023」
・コンサルティング お申込み
・女性活躍推進説明会＆相談会2023 お申込み「団体経由産業保健活動推進助成金」の第２次募集開始について(全国中央会より）2023-06-01令和５年度「団体経由産業保健活動推進助成金」第２次募集が開始されます。
・6月1 日（木）~7月31日（月）までの間を第２次申請受付期間といたします。
・5月22日より、①郵送②Googleフォーム③jGrants（電子申請システム）による申請が可能となりました。
詳細はこちらから広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2023」のお知らせ（広島県より）2023-05-31健康経営スタートセミナー2023-05-30「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について（広島労働局より）2023-05-24化学物質（純物質）及び化学物質を含有する製剤その他の物（混合物）に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（令和４年５月 31 日最終改正。以下「１号通達」という。）により示しているところであるが、令和５年４月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。）が公布されたことに伴い、改正されました。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について2023-05-24「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策（別添１、２）を更新しました。また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。（ガイドライン掲載先）騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より）2023-05-24高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い（全国中央会より）2023-05-22令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。詳細は下記リンク先をご覧ください。省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回）のご案内（中国地域創造研究センターより）2023-05-19県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー／グループ相談会／個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
来る6/13(火)に「第１回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
詳細はこちら。中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金（全国中央会より）2023-05-16本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断（以下、「省エネ診断」という。）を１万円程度で受診することができる補助金です。
詳細はこちらから。トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について（広島労働局より）2023-05-15令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。詳細は下記リンク先をご覧ください。
令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について（全国中央会より）2023-05-124月21日より、令和5年度分の「団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を開始することのなりましたので、お知らせします。詳細は以下のリンク先からご覧ください。
＜参考＞・令和５年度より、電子申請になります。詳細はこちらインボイス制度に関する周知等について（中国経済産業局より）2023-05-12労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて（全国中央会より）2023-05-10中央労働災害防止協会において、最新の知見等を踏まえ、新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
（チェックリスト掲載先）
・労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
・家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について（広島県より）2023-05-08令和５年４月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。
≪通知内容≫「新規輸出1万者支援プログラム」のご案内（全国中央会より）2023-05-08「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。詳細は、こちらから。国家公務員倫理に関するＰＲ及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2023-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するＰＲ活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
・国家公務員倫理に関するＰＲについて
・国家公務員倫理に関する標語
【お知らせ】令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2023-04-24
