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令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査（全国中央会より）2024-07-24現時点で、令和６年の春季労使交渉の賃上げ率は３３年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
昨年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要です。本年６月、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）の調査票の発送を開始ししました。
政府を挙げて高い回答率が求められる令和６年度特別調査に関して、回答率をより一層高めるため、貴団体から会員企業等に対する調査への協力依頼について、御協力、御配慮をお願い致します（回答提出期限：８月９日（金））。
詳細はこちらから。中小企業における仕事と介護の両立支援に向けた「介護両立支援ハブ」モデル実証事業 公募開始のご案内（全国中央会より）2024-07-23経済産業省では、「令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」において、「介護両立支援ハブ」モデル実証を行う企業・団体を公募形式によって募集しております。
詳細はこちらから。セミナー「広島のインバウンド最新事情」(9.27)の開催について(広島市産業振興センターより）2024-07-18最新データや外国人の目線から広島のインバウンドについて紐解き、外国人観光客の喜ぶ意外なものなどについて学び、来店と売上の増加に繋がる秘訣について考えます。◆対 象 中小小売、サービス、飲食業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和６年９月２７日（金）１４:００～１６:００◆開催方法 オンライン（Zoomミーティング）◆講 師 ポール・ウォルシュ 氏（株式会社Jizo Hat 代表取締役）吉原 俊朗 氏（安田女子大学 講師）◆受講料 １，０００円（銀行振込又はオンライン決済）◆申込期間・方法令和６年７月２５日（木）～９月１１日（水）当センターホームページ（上記詳細ページ）から申し込む◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」のお知らせ（広島県より）2024-07-18従業員の健康を、生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」が、今非常に注目を集めています。本セミナーでは、「健康経営」を実践している県内企業２社に、取組の実例をご紹介いただきます。健康経営を始めたい方，始めてみたけれど具体的な取組について悩んでいる方，ぜひご参加ください。
詳細はこちらから。令和６年度広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象者を募集します(広島県より）2024-07-12広島県では、障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しています。ついては、令和６年度の表彰の対象となる事業所を募集します。
詳細はこちら。個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について(広島県より）2024-07-09令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」重点取組期間中 の対策の徹底について（広島労働局より）2024-07-09さて、政府においては、令和５年４月28 日に成立した気候変動適応改正法に基づく熱中症対策実行計画を同年５月30 日に閣議決定し、中期的な目標として、令和12（2030）年までに熱中症による死亡者数を現状（※令和４年（概数）における全国の５年移動平均死亡者数1,295 名）から半減することを目指すこととしております。広島労働局においても、『令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱』に基づき、熱中症リスクがある全ての事業場を対象に「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を展開中ですが、７月はその「重点取組期間」となっております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
◆令和６年 「 STOP ！熱中症 クールワーク キャンペーン 」 実施要綱
◆STOP!熱中症 クールワークキャンペーン（リーフレット）人材不足対策！健康経営セミナー ～健康経営と組織内コミュニケーションで実現する定着率向上の秘訣～のご案内(中国経済産業局より）2024-07-05ひろしま企業健康応援プロジェクトでは、「健康経営と組織内コミュニケーションで実現する定着率向上の秘訣」をテーマに、経営者・人事担当者を対象としたセミナーを開催いたします。「人材不足の中で離職を減らしたい」「健康経営を実践して効果を出したい」とお考えの企業の皆様のご参加をお待ちしております。【日時】2024年7月19日（金）15:00〜17:00【場所】損保ジャパン広島紙屋町ビル2階会議室【費用】無料【主催】ひろしま企業健康応援プロジェクト（※）（※）SOMPOひまわり生命保険株式会社、株式会社エムアイシーコンサルティング、株式会社広島元氣いっぱいプロジェクト【内容】健康経営と組織内コミュニケーショ ンで実現する定着率向上の秘訣1.「人材不足対策につなげる健康経営とコミュニケーションの取り組みの秘訣」2.「共に動いて心をひらく~オフィトレ®で創る心理的安全性と健康経営~」3. 実践企業の取り組み内容紹介・株式会社ポップジャパン 専務取締役 熊本 弥生様・株式会社島屋 人事教育部 EGIJ認定アソシエイト 中崎 秀樹様【申込】以下リンク先の申込フォームよりお申し込みください。【お問い合わせ先】SOMPOひまわり生命保険株式会社 広島支社 担当：西本（ニシモト）TEL：050-2016-8612E-mail :Tadashi_Nishimoto01@himawari-life.co.jp女性離転職者等キャリア形成・デジタル人材育成・就業支援事業「リスタートプログラム2024」の開催について（広島県より）2024-07-04リスタートプログラムとは、女性人材がデジタルスキルを身につけ、地域企業のDX推進等に貢献できるよう、企業との出会いを支援することで、新たな就業機会を女性へ提供し、県内企業の人材充実を目指すプログラムです。
詳細はこちらから。特定技能制度について（全国中央会より）2024-07-04出入国在留管理庁では、特定技能制度をますます活用していただけるよう、国内外での試験実施の促進、送出国における送出手続の整備のための協議等を進めております。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
【参考】出入国在留管理庁HP（特定技能に関する各国別情報）
渋沢栄一賞の募集案内について（全国中央会より）2024-07-04資格情報のお知らせと加入者情報（マイナンバーの下４桁）の配付をお願い(協会けんぽ広島支部より）2024-07-04令和６年12月２日より健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（以下、「マイナ保険証」という。）で医療機関等を受診していただく仕組みに移行します。このため、全ての加入者様に安心してマイナ保険証をご利用いただくとともに、加入者様ご自身の健康保険の資格情 報を簡易に把握して、健康保険の諸手続きを行っていただくため、加入者個人の「資格情報のお知らせ及び加入者情報（マイナンバーの下４桁）」を送付しますので、従業員様への配付にご理解・ご協力をよろしくお願いします。
詳細はこちらから。セミナー「外国人材の受入とマネジメント」（ひまわりほっとシンポジウム）のご案内（広島弁護士会より）2024-07-03今年は、外国人材を受け入れている、または外国人材の受入れをお考えの事業者、企業の方に向けた『ひまわりほっとシンポジウム』を、来たる７月３０日（火）１３時～１６時３０分に、広島弁護士会館及びオンライン（ZOOMによるウェビナー形式※要事前申込）にて広島県と共催で実施いたします（参加無料）。
令和６年賃金構造基本統計調査の実施に係わるご協力のお願い（全国中央会より）2024-07-02この度、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）より、本会に対して、標記調査を全国一斉に実施するにあたり、周知の依頼がありました。この調査は、民営及び公営の事業所のうち、無作為に抽出した事業所を調査対象とし、調査票等を配布しております。調査対象となった場合には、ご協力いただけますようお願い申し上げます。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
国家公務員倫理に関するＰＲ資材の周知等について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2024-07-02国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動を行っております。
詳細はこちらから。非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の周知について（全国中央会より）2024-07-01厚生労働省では、今年度、独立行政 法人高齢・障害・求職者雇用支援機構への補助事業として、民間教育訓練機関等へ委託して、在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした様々な受講日程、実施手法等の職業訓練を試行的に実施することとしており、７月より、受講生の募集が開始されます。
【本事業に関するお問合せ先】厚生労働省 03-5253-1111（代表）人材開発統括官付訓練企画室成長分野等人材育成係（内線 5228，5227）
「みんなのＤＸ研修」の開催についての御案内(広島県より）2024-06-28令和６年度「みんなのＤＸ研修」の開催についてご案内いたします。本研修は、ＤＸに対する理解と実践意識を醸成していただくことを目的とした、広島県主催の研修です。（令和３年より継続開催）今年度は、ＤＸに興味・関心のある方全てを対象とし、ＤＸの定義や取組事例、最新デジタルツールなどを学ぶことができる内容です。初回は６月26日（水）で、計20回、令和７年の２月末まで毎月開催いたします。＜概要＞開催時間：60分開催方法：オンライン ※毎月１～３回程度開催します。参加費用：無料研修内容：基礎講義、ＤＸ取組事例の紹介、最新デジタルツールの紹介、デジタルツールの実演※ツールの実演は、生成ＡＩテキスト編、生成ＡＩ画像編、ノ―コードツール編 のうち各回１種類です。申込方法：以下のＵＲＬから「研修のお申し込み」をクリックhttps://hiroshima-dx.jp/minnano-dx/日時：計20回開催①2024/6/26(水) 15:00～16:00 生成AI テキスト編②2024/7/3(水) 10:00～11:00 生成AI 画像編③2024/7/17(水) 15:00～16:00 ノーコードツール編④2024/7/25(木) 12:00～13:00 生成AI テキスト編⑤2024/8/7(水) 15:00～16:00 生成AI 画像編⑥2024/8/22(木) 12:00～13:00 ノーコードツール編⑦2024/9/11(水) 10:00～11:00 生成AI テキスト編⑧2024/9/25(水) 12:00～13:00 生成AI 画像編※実演ツール以外の内容は原則共通です。※10月以降の日程は、ＨＰにて順次公開します。詳細はこちらから。外国人労働者雇用労務責任者講習について（全国中央会より）2024-06-27外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局では、外国人労働者を雇用されている事業所の事業主や人事・労務を担当している方等を対象として「外国人労働者雇用労務責任者講習」を開催しています。このたび東京都の開催日程の追加、開催場所も新たに13府県追加し、受講予約しやすくなっております。
外国人労働者雇用労務責任者講習カリキュラム━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━開催日時：14:00～17:30参加費用：無料（事前申込制）受講対象：●外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方●外国人労働者雇用労務責任者として選任されることが予定されている方●外国人労働者を雇用する事業所（及び雇用を予定している事業所）の事業主または人事・労務等を担当している方講義１ はじめに（適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性）講義２ 外国人雇用のルール（在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出）講義３ 外国人労働者の雇用労務管理（労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応）講義４ 異文化理解とコミュニケーション配慮
振り返り/アンケート記入/受講証明書交付【本事業に関する問い合わせ先】外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局 担当：中村・紺野メール：jimukyoku@gaikokujin-roumu.org電話 ：03-4446-2086個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について（広島労働局より）2024-06-24個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について検討した、厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」（座長：土橋 律 東京大学大学院工業系研究科教授）の報告書（令和５年10月）で提言された個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に就業にするために、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を別添のとおり策定しました。
詳細はこちらから。「生産性向上セミナー」の開催について2024-06-24このたび、生成AIや社内データ等を活用して業務効率化・売上拡大に取り組みたい事業者様向けに、無料オンラインセミナーを開催します。ご出席の申し込みにつきましては、7月22日（月）までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォームにてお願いいたします。※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）
１．開催日時：令和6年7月23日(火) 13：00～15：30２．開催方法：オンライン（Zoom）３．テ ー マ：「データ活用や業務プロセス見直し等による生産性向上」４．講 師：第1部・株式会社TONOERU 代表取締役 藤岡 佳子氏第2部・東武トップツアーズ株式会社 CDO 村井 宗明氏
５．セミナー内容第1部「業務効率化革命！生成AIで次世代のビジネスへ」・生産性向上の必要性や業務効率化に取り組む企業の事例から第2部「データで掴む！顧客ニーズを見抜いて売上拡大」・データ活用で売上が伸びる仕組みや実践的なデータ活用方法について学ぶ※本セミナー内で実践できる演習を予定しております。
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新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について（広島県より）2019-02-05昨年12月14日に公布された出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（以下「改正入管法」という。）が，本年4月1日に施行されます。
これを受けて、法務省入国管理局と広島県は、これら新しい外国人材の受入れに関する制度等に関し、関心のある企業・団体等向けに、次のとおり説明会を開催いたします。
１ 日 時 平成31年2月18日（月）13:30～16:30
２ 場 所 広島ガーデンパレス2階「鳳凰の間」（広島市東区光町1－15－21）
３ 説明会に御参加いただける方
（１）在留資格「特定技能」による受入れを希望さ広島県内所在の企業・団体個人方
（２）改正入管法に規定する登録支援機関となこを希望され広島県内所在の企業・団体個人方
（３）広島県内の地方公共団体職員
４ 説明会日程
第一部 ①13 :30～14:30 概要説明
②14 :30～15:30 質疑応答
第二部 ①15 :30～16:30 分野別個説明 （調整中）
５ 申込方法
2月14日（木）まで申込フォームに入力・送信ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=818&check
※先着順で定員400名に達し次第，申込を締め切ります。なお，参加者数は，1社・団体あたり1名までの申込をさせていただきます。
詳細については「新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について」をご覧下さい。「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催します（中国経済産業局より）2019-02-05昨年12月25日、外国人材の受入れに向けて、「政府基本方針」及び各業種の「分野別運用方針」が閣議決定され、経済産業省の所管では、（1）素形材産業、（2）産業機械製造業、（3）電気・電子情報関連産業の3業種において分野別運用方針がとりまとめられました。
中国経済産業局では、当省所管３業種の分野別運用方針を踏まえ、本年４月１日から始まる外国人材受入れの新制度の概要について該当業種及び関係者の皆さまに広く情報提供させていただくため、説明会を開催いたします。
【日時・場所】平成31年2月21日(木)
広島合同庁舎2号館6階共用第7会議室（広島市中区上八丁堀6-30）
＜1回目＞13:30～14:30（13:00～受付）
＜2回目＞15:30～16:30（15:00～受付）※どちらも同じ内容です
※重要 説明会の受付は２号館１階北側入口にて行います。
受付で入館証をお渡しします。個人で入館手続きをしていただく必要はございません。
【定 員】各回100名程度 ※先着順
【参加費】無料
【申込み方法】下記ＵＲＬから申込フォームに入力・送信ください。
▶ https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugoku02/jinzai
※1機関2名様までしかご参加いただけません。ご了承ください。
その他、詳細については「『製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会』を開催します」をご覧下さい。｢働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」及び働き方改革推進支援事業の活用について（厚生労働省より）2019-01-30働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律につきましては、本年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、本年6月29日に可決成立し、同年7月6日に交付されています。
働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者においても趣旨をご理解の上、しっかりと取り組んでいただくことが重要と考えており、中小企業・小規模事業者等への支援の核となる｢広島働き方改革推進支援センター」が昨年4月から設置されております。
働き方改革の必要性や改正法等の周知のため,センター独自で月2回程度セミナーを開催する他、社会保険労務士等の専門家を事業所に無料で派遣し、働き方改革を取り組む事業主の支援等も行っておりますので、是非ご活用下さい。
｢働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてはこちらをご覧下さい。無期転換ルールへの円滑な移行に向けた取り組みについて（厚生労働省より）2019-01-30我が国では1,500万人の方が有期労働契約で働き、その約3割が通算5年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっております。
平成30年4月以降に法律に基づく無期転換申込権が本格的に発生しておりますが、無期転換ルールへの計画的な対応とともに、紛争を未然に防止するため、無期転換申込権が構築した人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要です。また、職務の内容が変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件を低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません。加えて、通算契約期間が5年を超える有期契約労働者が、、現在締結している有期労働契約満了日までに無期転換の申込をしたときは、使用者はこの申込を拒否できず、申込時の有期労働契約が満了する翌日から既に無期労働契約が成立していることに留意頂く必要があります。
詳細については「有期労働契約の新しいルールができました～労働契約法改正のあらまし」をご覧下さい。「事業承継セミナー」のご案内～あなたに伝えたい事業承継の大切なこと～（広島県より）2019-01-25中小企業経営者の高齢化が進む中，様々な要因から事業承継が困難となりつつある事業者が増えています。そうした中，本セミナーでは，第1部では税制面を踏まえた事業承継の全体像をつかみ，第2部では後継者不在を解決する有効な方法としてＭ＆Ａを具体的な事例から学んでいただき，第3部では実際に承継の経験者の生の声をお届けします。
●日時・会場：平成31年2月14日(木) 広島会場：広島商工会議所
平成31年2月22日(金) 福山会場：福山商工会議所
※いずれも13:30～16：00
●定 員：広島100名 福山50名（申込必要）
●参加費：無料
当日のプログラム及び申込についてはこちらをご覧下さい。消費税軽減税率制度説明会開催のご案内（広島国税局より）2019-01-25軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取扱う事業者だけではなく、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係のある制度です。税務署では、事業者の方を対象とした消費税の軽減税率制度に関する説明会を開催しています。どなたでも受講可能ですので、ぜひお越しください。
広島県の説明会開催日程についてはこちらをご覧下さい。
また、消費税軽減税率制度の詳細についてはこちらをご覧下さい。「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」シンポジウムの開催について（株式会社三菱総合研究所より）2019-01-24多様な正社員の導入は、優秀な人材の確保・育成や定着の実現に役立つものであり、また、働き方改革関連法が成立し、改正パートタイム・有期雇用労働法に対応する上でも、パートタイム労働者や有期雇用労働者等の非正規雇用労働者を正社員に転換し、活躍の場を広げる上で有効な対策の一つです。
本シンポジウムでは、有識者の基調講演や多様な正社員に関する制度を導入している企業の取組事例の紹介などを通じて、多様で安心できる働き方の普及拡大を目指します。併せて、改正パートタイム・有期雇用労働法の概要について説明を行います。
●日時：2019年2月7日（木）14：00～16：30
●場所：RCC文化センター612号室（広島市中区橋本町 5-11）
●プログラム
14：05～14：30 「多様な働き方」に関する有識者による講演
14：30～15：10 多様な働き方に関して取組を実施している企業による事例紹介
15：10～15：20 休憩
15：20～16：05 登壇者によるディスカッション
16：05～16：30 厚生労働省による改正パートタイム・有期雇用労働法の説明
申込については「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」より申込下さい。また、広島会場のチラシについてはこちらをご覧下さい。「プラスIT研修・実践編～３時間集中セミナー」のご案内について（経済産業省より）2019-01-24経済産業省では「中小企業を支援する方々」を対象に、中小企業者のIT事例や業種別のITでの課題解決方法等を紹介するとともに、日頃の支援現場でのIT分野での困りごとや解決方法等についてディスカッションを行う「プラスIT研修・実践編～3時間集中セミナー」を開催します。
●日程・場所
＜広島会場＞
日時：平成31年2月28日（木）13:30～16:30
場所：TKPガーデンシティ広島駅前大橋（カンファレンスルーム6B）
（広島市南区京橋町1-7）
＜松江会場＞
日時：平成31年3月6日（水）13:30～16:30
場所：くにびきメッセ（601大会議室）
（松江市学園南1－2－1）
●受講対象者：商工会議所/商工会/中小企業団体中央会の経営指導員および職員、
中小企業支援団体及び組織の職員等金融機関職員・自治体職員、
公認会計士/中小企業診断士/税理士/社労士等の士業などの中小企業支援者
●受講料：無料
●定 員：30名
申込については「IT導入補助金（平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）」ホームページをご覧下さい。「第17回ビジネスフェア中四国2019－中四国発・こだわり良品発掘メッセ－」の開催について（ビジネスフェア中四国実行委員会より ）2019-01-16広島、浜田、高知、岡山の4市と4商工会議所が協力し、中四国地方の最大級のビジネスマッチングフェア｢第17回ビジネスフェア中四国2019 －中四国発・こだわり良品発掘メッセ－｣を広島市で開催します。
このたびのフェアは、中四国地方と海外から183の企業・団体が出展する予定となっており、過去最大級の規模で開催します。幅広い業種の地域色豊かな商品が一堂に会し、商談ができる貴重な機会となっておりますので、ぜひご来場ください。
●日 時 平成31年（2019年） 2月8日（金）10：00～17：00
2月9日（土）10：00～16：00
※2月9日(土)は、一般公開し、消費者の皆様への展示販売も行います。
●場 所 広島市中小企業会館総合展示館（広島市西区商工センター 一丁目14番1号）
●出展構成 地域ブランド食品、くらし・ヘルスケア、環境・エネルギー、
ICT・コンサルティング、中小企業支援（183企業・団体）
●主 催 ビジネスフェア中四国実行委員会（広島市、浜田市、高知市、岡山市、
広島商工会議所、浜田商工会議所、高知商工会議所、岡山商工会議所）
●入 場 料 無料
出展品等の詳細は「第17回ビジネスフェア中四国2019」をご覧ください。【お問い合わせ先】
ビジネスフェア中四国実行委員会事務局
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市経済観光局産業振興部商業振興課内
ＴＥＬ 082-504-2318 ＦＡＸ 082-504-2259 E-mail syogyo@city.hiroshima.lg.jp平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ（広島県より）2019-01-11広島県では、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に、平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募を以下の通り行います。
■公募期間
平成31年1月1日（火）～平成31年1月31日（木） ※このたびの公募から申請書類の様式や記載項目等を一部変更しています。
■補助対象事業者
今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な広島県内に本社又は本店を置く中小・中堅企業（※）
※中堅企業の定義である「資本金10億円以下又は従業員999人以下の会社」が対象となります。
■補助率・補助対象経費等
（1）補助限度額 100万円～400万円
（2）補 助 率 3分の2以内 ※研修区分により補助率が異なります
（3）補助対象経費
【国内研修】：入学料、受講料、旅費、（研修等派遣中の社員人件費，代替社員の賃金）等
【国外研修】：上記に加え、渡航費、保険料等
注）（ ）は、長期滞在型研修に派遣した場合に限る。
■審査
応募受付後、審査を行います。
詳細については「平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ」をご覧下さい。「名もなき家事」とは？～男性の家事参画をテーマに講演会を開催します！（広島県より）2019-01-11広島県では，男女が対等な構成員として個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け，県が取り組むべき施策を明らかにした「広島県男女共同参画基本計画（第４次）」を平成28年３月に策定しました。この計画の内容について理解を深めていただくとともに，広く周知するため講演会を開催します。
日 時：平成31年１月20日（日）10:30～12:00
場 所：東広島芸術文化ホールくらら ２階 研修室１・２（東広島市西条栄町７番１９号）
テーマ：「名もなき家事って なぁに？」
講 師：片元 彰 氏（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン中国 理事）
定 員：40名程度（要事前申込）1/17（木）〆
詳細については「男性の家事参画をテーマに講演会を開催します！」をご覧下さい。
大規模災害から従業員と会社を守る～広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動中小企業向けセミナーの開催について（広島県より）2019-01-11大規模災害時、事業者が自社の製品やサービスの供給責任を果たすためには、まずは従業員とその家族が安全でいることが極めて重要です。本セミナーは、事業者が防災に取り組む必要性を説明するとともに、自社のＢＣＰ（事業継続計画）を作り上げていくことのできる実践的セミナーであり、「経営力向上に繋がるＢＣＰの作成」や「ＢＣＰを実効性のあるものにするための従業員の安全確保」等について説明します。多数のご参加お待ちしております。
日 程：①2/6（水）広島会場（広島ＹＭＣＡ国際文化センター）13：30～16：30
②2/7（木）福山会場（広島県福山合同庁舎）13：30～16：30
③2/8（金）東広島会場（広島県東広島合同庁舎）13：30～16：30
対 象：中小企業経営者・小規模事業経営者
定 員：各会場40名
参加費：無料
講 演：①テーマ：ＢＣＰをどのように経営に活かす？
～平時にも活用できる自社のＢＣＰを作成してみよう
講 師：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 首席フェロー 高橋 孝一氏
内 容：「ＢＣＰとは？」「ＢＣＰの必要性と本質」「防災とＢＣＰ」
「ＢＣＰの策定演習」「経営力向上に繋がるＢＣＰの事例紹介」など
②事業者の防災の取組紹介
詳細については「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動中小企業向けセミナー」チラシをご覧下さい。6次産業化・農商工連携・地域資源活用中国フォーラムのご案内について(中国経済産業局より)2018-12-27中国経済産業局では、6次産業化や農商工連携、地域資源活用について更なる取組を促進し、新事業の創出を図るため、新たな地域産品の開発や販路の開拓、商品の海外展開やIT化による農業の生産性向上に取り組まれている方々をお招きして、実際の取り組みを紹介していただくフォーラムを以下の通り開催します。
●日 時：平成31年1月17日(木)13:30～16:00
●場 所：広島コンベンションホール(広島市東区）
●参加費：無料
●定 員：100名
フォーラムの詳細については「『6次産業化・農商工連携・地域資源活用中国フォーラム』の開催」をご覧下さい。「中山間地域ビジネス進出支援セミナー」の開催について（広島市より）2018-12-25広島市では、中山間地域への事業展開に興味のある事業者と事業者の進出を望む地域とのマッチングを行うため、民間事業者を対象とした「中山間地域ビジネス進出支援セミナー」を開催します。中山間地域でのビジネスに興味、関心のある方は是非ご参加下さい。
●日時：平成31年1月23日（水）13:00～15:10
●場所：狩留家集会所（広島市安佐北区狩留家町3144）
●対象：中山間地域への事業展開に興味のある事業者
詳細については「中山間地域ビジネス進出支援セミナーを開催します！」 （広島市ＨＰ）をご覧下さい。働き方改革関連法に関する説明会のご案内について（株式会社東京リーガルマインドより）2018-12-25「働き方改革」については、昨今、社会の大きな潮流としてその実現に向けた取組みが各方面で行われているところであり、2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されております。これらについて都道府県労働局、労働基準監督署の職員による説明会を以下の通り開催いたします。
【実施期間】 2019年1月～3月
【内容詳細】
第1章 「働き方」が変わります
・働き方改革の目指すもの
・働き方改革関連法の全体像 等
第2章 労働時間法制の見直しについて
・36協定届の新しい様式
・年次有給休暇の取得義務化
・中小企業に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の適用猶予見直し 等
第3章 働き方改革推進に向けた支援
・助成金、相談窓口 等
各地での開催日時等の詳細については「働き方改革関連法に関する説明会のご案内」をご覧下さい。「情報モラル啓発セミナーin広島」の開催について（公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究会より）2018-12-21企業にとって、いまやICT（情報通信技術）の活用は、必要不可欠なものとなっていますが、その一方で、インターネットの利用に伴い、プライバシー侵害や名誉毀損、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによる情報漏えいなど、人権侵害の危険性が増大し、企業が個人や社会の安全を脅かす問題も広がってきました。
企業が、ICTを活用しつつ、そうした社会的責任を果たすためには、組織として「情報モラル」を確立することが求められています。また、経営者の皆様においても、組織として人権を守り、情報モラルを確立することが重要な経営課題であることをしっかりと理解していただくことが重要です。
広島県においても以下の日時、場所でセミナーが開催されますので、是非ご参加いただきますようお願いいたします。
○日 時：平成31年1月24日（木）14:00～16:30
○場 所：広島市文化交流会館 3階「十字星」
広島県広島市中区加古町3-3
○参加費：無料
○対 象：企業・団体等で情報を取り扱う様々な部署の方々、個人事業主の方々
○定 員：50名
詳細の内容・スケジュールについては「情報モラル啓発セミナーin広島」（公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究会HP)をご覧下さい。
「グローバル人材フェア in 広島～ダイバーシティ経営に向けて～」を開催します（中国経済産業局より）2018-12-19第四次産業革命下での熾烈なグローバル競争に打ち勝つためには、高度／専門的な知識や技術をもつ優秀な「高度外国人材（留学生を含む）」について、より積極的な受入れを図ることが必要です。
中国経済産業局ではジェトロ広島・(一社)中国経済連合会と共催し、外国人材採用の基礎知識の説明や企業の好事例紹介等を盛り込んだセミナーを開催します。
留学生等の採用をご検討されている企業や今後の人材確保・人材戦略でお悩みの企業様は奮ってご参加いただければと思います。
【日 時】平成31年1月30日（水）13:15～16:30（12:45 受付開始）
16:45～個別相談会（※要事前申し込み）
【場 所】広島ガーデンパレス 2階「白鳥」 (広島市東区光町1-15-21)
【定 員】先着80名
【参加費】無料
詳細については「グローバル人材フェア in 広島～ダイバーシティ経営に向けて～」（中国経済産業局ＨＰ）をご覧ください。職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策について（厚生労働省より）2018-12-17ハラスメントは、働く人の個人としての尊厳や人格を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなります。それはまた、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。
事業主の方は、労働者にとって働きやすい職場環境、企業として総合的な対策を講じるようよろしくお願いいたします。
詳細については「職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！！」をご覧下さい。「ビジログ～学びを可視化する｡だからのびる｡」ワークショップ開催について(中小企業庁より)2018-12-13中小企業庁では、人材育成プラットフォーム「ビジログ』」のサービスの一環として、広島市内においてワークショップを開催します。
本ワークショップでは、中小企業の中核的な役割を担う人材に必要となる知識・能力を身に着けるためのカリキュラムにより、「一度に集中してより深く」学ぶことができます。
是非、企業の人材育成にご活用ください。
【日時・会場】
①＜カリキュラム：「社会人基礎力」＞
日時：平成31年1月9日（水）10：00～17：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島市中区）
②＜カリキュラム：「キャリア・オーナーシップ」＞
日時：平成31年2月1日（金）10：00～17：00
場所：TKPガーデンシティ広島駅前大橋（広島市中区）
③＜カリキュラム：「専門知識(生産性向上術)」＞
日時：平成31年2月14日（木）10：00～17：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島市中区）
【対象】中小企業の従業員、経営者、人事担当者 等
【定員】各講義30名
【費用】無料
ビジログについてはこちらをご覧下さい。
また、カリキュラムの詳細についてはこちらをご覧下さい。「第8回ものづくり日本大賞」の募集について（経済産業省より）2018-12-12経済産業省では、他省と連携して、ものづくりの第一線で活躍する方々を顕彰する内閣総理大臣表彰「第8回ものづくり日本大賞」の募集が開始されましたので、お知らせします。
平成17年の制度創設以降、隔年開催しており、このたび第8回は部門の内容を変更し、募集を開始しました。日本のものづくりを担う皆様、是非ご応募ください。○応募期間：平成30年11月16日（金）～平成31年1月25日（金）
○表彰部門：製造・生産プロセス部門、製品・技術開発部門、伝統技術の応用部門、「Connected Industries -優れた連携」部門、人材育成支援部門
○対象業種等：日本標準産業分類における「E 製造業」、「C 鉱業」、「G 情報通信業」（うち「ソフトウェア業」）における企業の個人またはグループ（最大７名）（人材育成支援部門では企業・ＮＰＯ等）
詳細については「『第８回ものづくり日本大賞』の募集について」をご覧下さい。
