このたび、令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型、１次締切）を公募することとなりました。
  詳しくはこちらのホームページ（全国中央会ホームページ）をご覧ください。

【お問合せ先】
○ 応募に関する不明点は、ものづくり補助金サポートセンターまでお問合せください。
ものづくり補助金サポートセンター
　受 付 時 間：１０：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日祝日を除く）
　電 話 番 号：０５０－８８８０－４０５３
 

　今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしました。
詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）

　この度、国土交通省より、全国中央会に対し、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する分野別の方針」（分野別運用方針）の改正について、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
　詳細は、こちらをご覧下さい。

　併せて以下の国土交通省のＨＰもご参照下さい。
　○建設分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）

　本事業では、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決にむけた幅広い活動に対して、３つの切り口から支援を行います。

①中小企業組合等活路開拓事業
　組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
　「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
　「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。
○補助金額上限（６／１０）
　大規模・高度型（旧Ａ型）：2,000万円（下限100万円）
　通常型（旧Ｂ型）：1,200万円（下限100万円）
　展示会事業：1,200万円（下限なし）

②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
　組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やＲＦＰ（提案依頼書）策定に対して補助します。
　本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
○補助金額上限（６／１０）
　大規模・高度型（旧Ａ型）：2,000万円（下限100万円）
　通常型（旧Ｂ型）：1,200万円（下限100万円）

③連合会（全国組合）等研修事業
　連合会・全国組合の組合員（会員）や専従役職員を対象とした研修の開催費用や受講者の旅費に対して補助します。
　研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。
○補助額金上限（６／１０） 300万円（下限なし）

【公募期間】　
　・第１次募集：3月2日～3月31日
　・第２次募集：4月1日～5月29日
　・第３次募集：7月20日～8月31日
※本内容は、3月2日現在の情報であり、変更となる場合があります。2次募集において予算枠に　　　到達した場合、3次募集は実施しません。

当事業の詳細についてはこちら（全国中央会HP）をご覧下さい。

　広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、 令和２年２月２６日に 「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を決定しました。本年３月１５日までの間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベントを開催する場合の感染予防対策について は、この基本方針のとおり取り扱います 。
　つきましては、市民や企業等の皆様 におかれましても、感染拡大防止のため、 主催されるイベント等につ きまして 、この基本方針に準じた取り扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
　詳細はこちらをご覧下さい。
　○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針について（広島市ＨＰ）
 

　このことについて、広島県教育委員会教育長から、各市町教育委員会教育長等に通知がなされました。
ついては、当会の会員組合等における傘下事業者様におかれましても、学校の一斉臨時休業に伴う対応について、特段の御配慮をいただきますよう、お願いいたします。
詳細は以下をご覧下さい。　
○広島県教育委員会ホームページ「新型コロナウィルス感染症の対応について」
 

　昨夜に開催された新型コロナウイルス対策本部（第１５回）にて安倍総理より要請がなされた全国すべての小中高学校の休校に関連して、民間企業等におかれては、本趣旨に鑑み、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者である従業員の方々への配慮をお願いします。
　なお、各企業での実施にあたっては、厚労省や各都道府県での相談窓口が開設されておりますので、必要に応じてそちらに御相談ください。（下記リンク先参照）
　また、経済産業省としては、当面、この２週間については、表彰式、説明会、審議会などの多数の方が集まるイベントを原則全て延期又は中止する方針です。皆様におかれても、イベントの開催については、その必要性を改めて検討していただきますよう、お願いいたします。

○新型コロナウイルス感染症対策本部（第１５回）：首相官邸ホームページ

○企業への影響を緩和し、支援するための施策について（経済産業省より）

○新型コロナウイルスについての相談・受診の目安（厚生労働省より）

○新型コロナウイルスを防ぐには（厚生労働省より）

○新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）（厚生労働省より）

○厚生労働省の電話相談窓口について
　・電話番号：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）
　・受付時間：９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）

○広島県・保健所等による電話相談窓口

○帰国者・接触者相談窓口一覧
　
○広島労働局の相談窓口について

○広島県中央会の電話相談窓口について
　・電話番号：０８２－２２８－０９２６（本所）　０８４－９２２－４２５８（福山支所）
　・受付時間：８時３０分～１７時３０分（平日のみ）
 

　この度、標記に関し、厚生労働大臣より、全国中央会会長に対し、職場における新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた取組について、周知依頼がありました。
詳細はこちらをご覧下さい。

同様の資料が厚生労働省のＨＰにも掲載されていますので、あわせてご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09671.html（参考：厚生労働省ホームページ）

　現在、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されており、当会では、WHOおよび厚生労働省のガイドラインを確認しながら対応を進めております。
厚生労働省からは、2月20日時点では、政府として一律の自粛要請を行うものではないものの、イベント等の開催の必要性を検討の上対応することが求められています。かつ、参加者の手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、風邪のような症状のある方には参加をしないよう依頼をすることなど、感染拡大の防止に向けた対策を講じることが求められています。
このような状況を踏まえ、当会では、前述の対策を講じた上で、現在ご案内の以下の講習会・セミナー等ついては、予定通り開催することといたします。

　○2月26日（水）「SDGｓセミナー」（広島市）
○3月2日（月）「令和元年度組合会計講習会」（福山市）
○3月3日（火）「令和元年度組合会計講習会」（広島市）
○3月11日（水）「ビジネスにおけるＲＰＡ活用セミナー」（広島市）

　つきましては、ご出席の際には、ご自身の万全の予防対策、万が一、感染の疑いがある場合の出席の自粛、参加途中で体調がすぐれない場合のご申告等、ご対応くださいますようお願い申し上げます。
また、今後の感染拡大状況によっては、急遽中止とする場合もございますが、その際には、速やかにその旨をご案内いたします。

　広島県が、2月17日に「令和２年度施策及び事業案の概要」を発表したのでお知らせします。
　商工労働局の一般会計は570.9億円（令和元年から3.0％減）で、特別会計10.3億円（令和元年から9.7％減）となっていますが、高度化貸付金については新規案件の増により、大きく増額されています。
　詳細は以下をご参照ください。

　○令和２年度施策及び事業案の概要 (広島県)
　○重点施策の概要 (商工労働局)
　
 

　政府が推進する「全世代型」の社会保障改革と、このたびの補正予算で措置された中小企業支援策について説明会を開催します。
　中小企業庁からは、今般の補正予算で措置された「中小企業生産性革命推進事業（※）」についてご説明します。

　※中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」を創設し、中小企業の各種制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。
　詳細はこちらをご覧下さい。

　その他、社会保障改革についてなど、各省庁の政策担当者が直接ご説明いたしますので、ぜひこの機会にお越しください。

●開催概要
　日　時：令和２年２月２８日（金）１３：００～
　プログラム：
　　１．全世代型社会保障改革について：内閣官房
　　２．年金改革について：厚生労働省
　　３．中小企業向け生産性向上支援について：経済産業省（中小企業庁）
　会　場：広島合同庁舎４号館共用第１１会議室（広島市中区上八丁堀６－３０）
　参加費：無料
　対　象：中小企業・中小企業支援者の方

●お申し込みはこちらから
　

　業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして「ＲＰＡ（Robotic Process　Automation）」が注目を集めています。
　ＲＰＡとはオフィス等におけるホワイトカラーの業務を自動化するテクノロジーであり、多くのオフィスでは日々さまざまな事務作業が行われていますが、定型的で反復性の高い業務に対しＲＰＡを活用すると大きな効果が期待できます。少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、働き方改革の要請などの社会的な背景もあり、近年の注目ＩＴワードであるＲＰＡの基礎知識から活用事例、導入における課題までを分かりやすく解説する講習会を開催致しますのでご案内致します。
　ご出席の申し込みにつきましては、令和２年３月６日（金）までに参加申込書（※セミナー案内チラシ２枚目）によりお願いいたします。

※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）

１．開催日時：令和２年３月１１日（水）１４：００～１７：００

２．開催場所：ウェンディ・ひとまちプラザ　研修室Ｂ
　　　　　　　広島県広島市中区袋町６－３６

３．テ ー マ：ビジネスにおけるＲＰＡ活用セミナー
　　　　　　　「中小企業でも効果絶大！ＲＰＡ導入で業務改善！
　　　　　　　　　　　　　　　　　～ＲＰＡの基本から導入の進め方～」

４．講　　師：株式会社インソース　竹田浩二　氏

５．定　　員：６０名

６．参 加 料：１，０００円／一人
 

　この度、平成３０年７月豪雨災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信用保険法の特例措置（災害関係保証）について、適用期限を令和３年１月３１日まで延長する政令が閣議決定されました。

　詳細はこちらをご覧下さい。（内閣府ＨＰ）

　2020年2月10日午前、広島県連合会（連合広島）久光博智会長はじめ役員の方々から、広島県経営者協会、広島商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「春季生活闘争に関する要請書」を受け、情報交換しました。
　要請書は次のとおりです。

　主には、格差是正のための賃上げ、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分、働き方を含めた取引の適正化、改正労働基準法等を踏まえての36協定の適正な締結、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現などです。

　経営者側としては、景気の将来見通しが不透明な中にあって、多くの中小企業において月例賃金の引き上げが大変困難であることを伝えるとともに、消費増税や社会保障関係の負担引き上げに伴い実質賃金が上がっていないという日本全体としての課題解決の必要性や働き方改革関連法への適切な対応のための各種セミナーの充実等、企業の経営支援を一層充実していきたいといったことが共有されました。

　連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。