今回の改正では、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための 措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正を行っています。

 
◆ 令和７年（2025）年4月1日から施行

 

①子の看護休暇の見直し、

    

②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大、

 

③短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加

　　

④育児のためのテレワーク導入

 

⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大、

 

⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

 

⑦介護離職防止のための雇用環境整備、

 

⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等

 

⑨介護のためのテレワーク導入

 

◆令和７年（2025）年10月1日から施行

 

⑩柔軟な働き方を実現するための措置等、⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

 

 

２　リーフレット「次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます」

 

 今回の改正で、

〇行動計画策定・変更時に、育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定が義務付けられました。

 

〇認定基準が見直されました。（詳細は、リーフレットをご参照ください。）

　　
【令和7年4月から2年間の認定基準の経過措置】　
改正前の旧基準達成による認定計画期間の時期に関わらず、令和9年3月31日までは旧基準で申請することができます。ただ、この場合に付与される「くるみん」及び「トライくるみん」認定マークは旧基準達成による認定マークとなります。
 

 

３　リーフレット「両立支援等助成金の拡充（育児中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コースの拡充）」

 

 

令和6年度に、「共働き・共育て」の実現に向けて、育休中の業務代替を行う周囲労働者への支援を行う「育休中等業務代替支援コース」の拡充と男性の育児休業取得促進に向けた「出生時両立支援コース」の見直しを行いました。

 

 

 

今回の改正では、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための 措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正を行っています。

 
◆ 令和７年（2025）年4月1日から施行

 

①子の看護休暇の見直し、

    

②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大、

 

③短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加

　　

④育児のためのテレワーク導入

 

⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大、

 

⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

 

⑦介護離職防止のための雇用環境整備、

 

⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等

 

⑨介護のためのテレワーク導入

 

◆令和７年（2025）年10月1日から施行

 

⑩柔軟な働き方を実現するための措置等、⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

 

 

２　リーフレット「次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます」

 

 今回の改正で、

〇行動計画策定・変更時に、育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定が義務付けられました。

 

〇認定基準が見直されました。（詳細は、リーフレットをご参照ください。）

　　
【令和7年4月から2年間の認定基準の経過措置】　
改正前の旧基準達成による認定計画期間の時期に関わらず、令和9年3月31日までは旧基準で申請することができます。ただ、この場合に付与される「くるみん」及び「トライくるみん」認定マークは旧基準達成による認定マークとなります。
 

 

３　リーフレット「両立支援等助成金の拡充（育児中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コースの拡充）」

 

 

令和6年度に、「共働き・共育て」の実現に向けて、育休中の業務代替を行う周囲労働者への支援を行う「育休中等業務代替支援コース」の拡充と男性の育児休業取得促進に向けた「出生時両立支援コース」の見直しを行いました。