広島県中小企業団体中央会

082-228-0926(本所・広島)
084-922-4258(支所・福山)
chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp
  • 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について 

    2020-06-05

     広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

    ■事業の内容
    ①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業(実現可能性調査)
    ②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

    ■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
    ①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
    ②事業協同小組合及び企業組合。
    ③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
    ④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
    ⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

    ■補助金額及び補助対象経費
    ・1件あたりの補助金額は1,200千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を限度に助成します。
    ・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

    ■公募期間
     令和2年6月5日(金)~6月19日(金)

    ■応募先
     広島県中小企業団体中央会

    ■補助事業期間
     補助金の交付決定を受けた日から令和3年2月5日まで

    ■公募要領・応募様式
     公募要領【PDF】
     応募様式【Word】

    【ご相談・お問い合わせ】
    広島県中小企業団体中央会 総務部(藤原・高原) TEL:(082)228-0926
     

    小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について 

    2020-06-05

     広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

    ■事業の内容
    ①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業(実現可能性調査)
    ②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

    ■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
    ①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
    ②事業協同小組合及び企業組合。
    ③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
    ④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
    ⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

    ■補助金額及び補助対象経費
    ・1件あたりの補助金額は1,200千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を限度に助成します。
    ・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

    ■公募期間
     令和2年6月5日(金)~6月19日(金)

    ■応募先
     広島県中小企業団体中央会

    ■補助事業期間
     補助金の交付決定を受けた日から令和3年2月5日まで

    ■公募要領・応募様式
     公募要領【PDF】
     応募様式【Word】

    【ご相談・お問い合わせ】
    広島県中小企業団体中央会 総務部(藤原・高原) TEL:(082)228-0926
     

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    2020-06-05

     広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

    ■事業の内容
    ①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業(実現可能性調査)
    ②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

    ■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
    ①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
    ②事業協同小組合及び企業組合。
    ③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
    ④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
    ⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

    ■補助金額及び補助対象経費
    ・1件あたりの補助金額は1,200千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を限度に助成します。
    ・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

    ■公募期間
     令和2年6月5日(金)~6月19日(金)

    ■応募先
     広島県中小企業団体中央会

    ■補助事業期間
     補助金の交付決定を受けた日から令和3年2月5日まで

    ■公募要領・応募様式
     公募要領【PDF】
     応募様式【Word】

    【ご相談・お問い合わせ】
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    2020-06-05

     広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

    ■事業の内容
    ①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業(実現可能性調査)
    ②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

    ■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
    ①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
    ②事業協同小組合及び企業組合。
    ③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
    ④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
    ⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

    ■補助金額及び補助対象経費
    ・1件あたりの補助金額は1,200千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を限度に助成します。
    ・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

    ■公募期間
     令和2年6月5日(金)~6月19日(金)

    ■応募先
     広島県中小企業団体中央会

    ■補助事業期間
     補助金の交付決定を受けた日から令和3年2月5日まで

    ■公募要領・応募様式
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 広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業(実現可能性調査)
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・1件あたりの補助金額は1,200千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
 令和2年6月5日(金)~6月19日(金)

■応募先
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■補助事業期間
 補助金の交付決定を受けた日から令和3年2月5日まで

■公募要領・応募様式
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各種支援情報

  • 中央会ニュース(会報「中小企業ひろしま」より)
  • 組合ニュース(会報「中小企業ひろしま」より)
  • 中小企業支援制度(組合活性化情報誌1号)
  • 労働事情実態調査(組合活性化情報誌2号)
  • 日本全国の中小企業組合
  • 組合事例検索システム
  • 高度化事業のご案内
  • 広島豪雨災害に関する支援情報

関係機関

  • 経済産業省 中国経済産業局
  • 広島県
  • 全国中小企業団体中央会
  • 商工中金
  • 日本政策金融公庫
  • 広島県信用保証協会
  • 中小機構
  • 広島県商工会連合会
  • ひろしま産業振興機構
  • ポリテクセンター広島
  • 広島県商工会議所連合会
  • 官公需情報ポータルサイト
  • 働く女性応援隊ひろしま
  • 広島県の子育てポータル イクちゃんネット