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新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請について（厚生労働省より）2021-01-15緊急事態宣言発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（厚生労働省より）2021-01-13厚生労働省は、1月8日、全国中小企業団体中央会に対し、緊急事態宣言発出を踏まえたテレワークの積極的な活用、職場における感染予防、健康管理の強化等を、傘下団体などに向け周知するよう協力を依頼しました。今回の協力依頼は、1月7日に改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたものです。特定都道府県におけるテレワークなどの積極的な活用の他、特定都道府県以外の地域も含めた感染予防対策の徹底を改めて促すものです。
詳細については、こちらご覧下さい。（厚生労働省HP）
労働事情実態調査報告書（令和２年度分）をアップしました2021-01-07「ＡＩ人材育成オンライン講座」の開催について（県立広島大学より）2021-01-04ＡＩ分野の専門人材は広島県内に限らず国内では大幅に不足しています。県立広島大学では、ＡＩ技術を活用した新たな事業・産業を創出する人材育成講座を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（県立広島大学HP）新年のご挨拶2021-01-01
広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人
令和3年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
昨年は、ご存じのとおり、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大が我が国の社会・経済にも大きな影響を与える一年となりました。行動制限・自粛要請などで巣ごもり生活を余儀なくされ、企業経営においてはテレワークといった新しい働き方を経験された方も多かったかと思います。今やソーシャルディスタンスの確保やマスク着用が当たり前の生活になるなど、コロナ禍にどう向き合うか大変な試練の年となりました。
特効薬やワクチンの開発状況もまだ道半ばであり、新型コロナウイルスへの対応や社会の大きな変化には、長期的視点を持って向き合わなければなりません。我々経営者は本業を通じて社会に貢献し、雇用を守ることが最大の使命ですが、このような変革が求められる時代には、本業を守りつつも新たな事業へチャレンジする姿勢がとても大切です。
当会が昨年10月に実施した「With・Afterコロナにおける事業経営調査」では、約1,000社からの回答のうち、「ビジネスモデルの見直しや再構築に取組みたい」といった声が半数以上と最も多く、こうしたことを裏付ける結果となりました。
私ども広島県中央会としては、今後の“グレートリセット”ともいわれる大きな社会変革が求められる時代には、経営者の多くが検討される新たな経営戦略の策定支援が重要であると考え、長期的な持続可能性を追求するＳＤＧｓなどの新しい視点を持って、中小企業支援に努めて参ります。
当会では、昨年4月に、第6次3カ年計画「広島県中央会ビジョン2020」を策定いたしました。当ビジョンに基づき、新型コロナウイルスに向き合う会員組合、関係の企業の皆様のため、組織の力を結集して、さらに上質の支援サービスの提供に努め、今後も地域の経済発展の一翼が担えるよう努力して参ります。
最後になりましたが、新型コロナウイルスの早期の収束を願うとともに、本年が皆さんにとって良い年となることを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
令和3年元旦
新型コロナウィルス感染症対策の外国人への周知について（広島県より）2020-12-2511月下旬以降、広島市内を中心に新型コロナ感染者数は急増し、広島市近隣にも感染が広がっているほか、県内全域にわたって拡大基調となっています。このため12月12日から1月3日までの「新型コロナ感染拡大防止集中対策」を、１月17日まで延長するほか、対象地域を広島市ほか近隣（廿日市市、府中町、海田町、坂町）に広げて取り組むこととしました。
つきましては、在住外国人への周知について、以下をご参照の上、御協力いただきますようお願いいたします。
○広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
○「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
「新型コロナ感染拡大防止集中対策」への協力のお願い
県内業界の景気動向（10月分）を更新しました2020-12-25年末年始の業務の休止について（ご案内）2020-12-25広島県中小企業団体中央会では、年末年始の期間、諸業務を休止させていただきます。
2020年12月29日（火）～2021年1月3日（日）
※新年の業務開始は下記の通りとなっております。
2021年1月4日（月）午前8時30分よりものづくり地域事務局年末年始お休みのお知らせ2020-12-25ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、12月28日（月）～1月4日（月）を年末年始のお休みとさせていただきます。
※1月5日（火）以降は、通常通り営業（9:00～17:00）いたします。ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
従業員が新型コロナウイルスに感染したときの対応について（広島県より）2020-12-25個別の感染事例を職場内クラスターに発展させないために、従業員の調子が悪い時は雇用主が従業員を休ませ、早期受診に繋げるとともに、適切な対応を講じる必要があります。
事業所の受付や会議室、食堂など人が集まる場所に「広島コロナお知らせQR 」コードを積極的に設置しましょう。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県リーフレット）広島市飲食店応援実行委員会への支援について（広島市より）2020-12-24広島市は、広島県社交飲食生活衛生同業組合等で構成する広島市飲食店応援実行委員会が実施する、新型コロナウイルス感染拡大防止に協力するため休業を行う市内の飲食店に応援金を支給する取組に対して、補助金を交付することを決定いたしましたので、お知らせ致します。
【広島市飲食店応援実行委員会の構成員】
広島県社交飲食生活衛生同業組合、広島県飲食業生活衛生同業組合、
広島県料理業生活衛生同業組合、広島県すし商生活衛生同業組合、
広島県喫茶飲食生活衛生同業組合詳細について、以下をご覧下さい。
○広島市飲食店応援実行委員会への支援について（広島市HP）
○広島市飲食店応援実行委員会HP（飲食店応援金申請ご案内サイト）伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2020-12-23
12月22日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。「ひろしまモール」の開設期間を、来年１月31日まで延長しました！（広島県より）2020-12-23新型コロナウイルス感染症による影響で、広島県内の事業者は売上減少に直面しておられます。また、消費者においても、通信販売やお取り寄せのニーズが高まっています。
広島県で立ち上げているサイト「ひろしまモール」では、広島のお酒、広島和牛や牡蠣などの農林水産品、工芸品など、さまざまな広島の逸品が購入できる通販サイトをジャンル別に紹介しています。
このたび、「ひろしまモール」の開設期間を、12月31日までから、来年１月31日まで延長しました！
県民の皆様の個人購入ももちろん大歓迎ですが、県内企業・団体においては、福利厚生費を活用し、社員の皆様に「ひろしまモール」の商品をプレゼントする、という有難い取組も行われております。
ぜひ『ひろしまモール』を活用して広島県産品を購入し、食べて、使って、楽しんでいただくことで、新型コロナウイルスの影響で売上が減少している、広島の事業者の皆さんを応援してください！「ひろしまモール」
https://hiroshima-mall.jp/カタログの請求は、下記ページから行うことができます。
https://hiroshima-mall.jp/cp202011/
新型コロナウイルス感染症拡大防止集中対策の実施について(広島県より)2020-12-17県内の新規感染者確認がこれまでにないスピードで進んでいることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を強化するため、「広島県・広島市 新型コロナ感染拡大防止集中対策の実施について」（令和2年12月11日新型コロナウイルス感染症に係る広島県対策本部員会議決定）に基づいて、酒類を提供する飲食店における酒類提供時間の短縮等を要請するとともに、同要請に基づいて短縮等を行った店舗に対して支援を行います。
○概要
（１）要請内容
協力要請期間である令和２年12月17日から令和3年1月3日の全期間において、酒類提供飲食店については、酒類の提供時間を５時以降から19時以前、かつ、営業時間を５時以降から20時以前に短縮することを要請する。
（２）対象地域
広島市中区の一部、西区の一部、南区の一部
短縮要請エリア（地図版）
短縮要請エリア（地名版）
（３）支援内容
県からの要請に協力いただいた酒類提供飲食店に対して、次のとおり支援する。
【支給要件・支給額】
○協力要請期間である令和2年12月17日から令和3年1月3日（全期間）
協力要請期間中に酒類の提供時間を5時から19時まで、かつ、
・営業時間を5時から20時までの間に短縮した酒類提供飲食店：一店舗当たり72万円
・協力要請期間中に休業した酒類提供飲食店：一店舗当たり82万円
※本来酒類を提供していない飲食店や営業終了時間が20時以前までの飲食店は対象外
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
感染症拡大防止協力支援金について（広島県より）2020-12-16新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島県では12月17日～令和3年1月3日までの間、広島市内の一部地域を対象に、酒類を提供する飲食店等に対する休業および営業時間短縮等にご協力いただいた事業者に、「感染症拡大防止に向けた営業時間短縮等協力金」を支給いたします。
※この協力支援金は、補正予算が広島県議会で可決された場合に実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）在留外国人の新型コロナウイルス感染予防対策等について（広島県より）2020-12-15本県における新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は、季節性インフルエンザの流行期となる本格的な冬場を前に増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症広島県対策本部において、令和2年11 月30 日付けで「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」の一部が改正されるとともに、感染状況がステージ１から２へ引き上げられました。
また、12 月2日には、感染拡大を防ぐための皆様へのお願いである知事からの４つのメッセージが発信されました。
これらの内容等を踏まえ、在留外国人の方の感染予防のため、やさしい日本語での資料「新型コロナウイルスの感染を防ぐため４つお願いします」を作成しました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方へ周知くださるようお願いします。
併せて、出入国在留管理庁より、以下のとおり情報提供がありましたので、こちらの周知についても、よろしくお願いします。
○ 広島県資料
・やさしい日本語資料【新型コロナウイルスの感染を防ぐため４つお願いします】
・広島県知事メッセージ「(♯61)皆様への4 つのメッセージ」
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針
・新型コロナウイルス感染症の影響に関する出入国手続等及び感染予防等のための外国人支援に係る情報
○ 出入国在留管理庁事務連絡
・令和2年12 月１日付け「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う帰国困難者に係る在留諸申請の取扱いについて（情報提供）」
・令和2年11 月27 日付け「新型コロナウイルス感染症対策ポスター・リーフレット等について（情報提供）」
・令和2年11 月20 日付け「新型コロナウイルス感染症対策に係る『感染リスクが高まる「５つの場面」』のやさしい日本語説明文について」広島県・広島市「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の実施について（新型コロナウイルス感染症広島県対策本部より）2020-12-11本県では、11月下旬以降、広島市内を中心に新型コロナ感染者数は急増し、感染状況は県内全域にわたって拡大基調となっています。こうした中、広島市の感染者の新規報告数(直近１週間の10万人当たり)は既にステージ３を超えステージ４に近い状態であり、このままでは県全体に感染が拡大し県全体で同様の事態に陥り、県民・市民の命、健康、生活に大きな影響が及ぼされるリスクがあります。ついては、各事業者におかれましては、この切迫した危機の抑え込みに向けて、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針（令和２年11月30日一部改正）」及び「新型コロナ感染拡大防止集中対策」に基づき、今一度、感染防止対策の徹底に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○広島県・広島市「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の実施について
その他、広島県の新型コロナウイルス感染症に関する状況についてはこちら（広島県HP）をご覧下さい。新たなビジネスモデル構築支援事業（実装支援）について～補助事業者（県内モニター）を募集します～（広島県より）2020-12-11中小企業の方々がコロナ対策とデジタル化を併せて進めていただくための様々なサービスやツールをご紹介し、希望される企業には、モニター企業となって、新たなサービスの構築にご協力いただく事業です。
なお、当事業のオンライン説明会を12月22日（火）13時～17時15分で実施する予定としております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）女性活躍推進に向けた各種事業等について（広島市より）2020-12-08広島市より、以下のとおり、女性活躍推進に向けた各種事業について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
○第16回広島市男女共同参画推進事業者表彰（広島市パンフレット）
○中小企業向け「女性の活躍推進のための行動計画策定支援セミナー」の参加者募集について（広島市ＨＰ）
○女性活躍の推進と男性の育児休業取得に向けた取組事例集（広島市ＨＰ）広島県特定（産業別）最低賃金について2020-12-08
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「Teamがん対策ひろしま」<<第2期>>登録企業を募集しています（広島県より）2015-04-27「地域の皆様と社員の“いのち”を守る企業」として，社員の方のがん検診の受診率向上や就労支援，地域の皆様へのがん検診啓発やがん患者団体支援などの がん対策に，目標をもって，積極的に取り組んでいただく企業の方々にご登録いただき広島県とともにがん対策に取り組む広島県発のチームです！
現在，登録企業を募集しています。
【募集期間】
平成２７年４月２２日～６月３０日
◎申込みはこちらから
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku.html
平成27年度海外事業再編戦略推進支援事業の公募について（独立行政法人中小企業基盤整備機構より）2015-04-22海外企業との取引の開始によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余技なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたりかつ専門的な知見を要する事業再編を行うことは、経験や情報不足の観点から困難となっています。
そこで、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提案することにより、当該課題の解決の推進を支援します。
◎公募期間
平成27年4月20日～5月29日
◎補助対象経費
・3分の2負担（中小機構）
①翻訳費用 海外現地子会社の分析に必要な資料の翻訳費用、海外現地調査に必要な資料の翻訳費用
②通訳費用 海外現地調査に係る通訳費用③調査費用 財務、税務面等の評価・調査費用 （法務面の評価、調査を除く）、市場調査等に関わる費用
④旅費 海外現地調査に係る旅費及び宿泊費
・全額負担（中小機構）
①調査費用 法務面の評価、調査に係る費用
②旅費 機構専門家に係る旅費及び宿泊費
◎補助対象外経費
※下記の公募要項を参照。
◎公募要項
【PDF】
※詳しくは、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html「広島県ものづくりグローバル人財育成協議会」会員募集のご案内（広島県より）2015-04-15産学官が連携して協議会を設置し，県内企業の海外展開ニーズの高いアジアをはじめとする各国から，県内企業への就職意思を有する優秀な理工系留学生を受け入れ，
ものづくり企業のノウハウを活かしたカリキュラムによる人材育成を行い，県内企業への就職を進めています。
優秀なグローバル人材の確保を目指す企業の皆様，この機会にぜひご入会ください。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/globaljinzaiikuseikyougikai.html平成２７年度中小企業等グローバル人材確保支援事業補助金のご案内（広島県より）2015-04-15〇平成２７年度の補助事業の公募を開始しました。
県内の中小企業等が海外事業展開をする際に必要となるグローバル人材を確保することを支援することにより，中小企業等の海外への事業展開を促進し，県内産業を活性化することを目的としています。
県内の中小企業等が，県にあらかじめ登録した人材紹介会社から，県外に居住するグローバル人材の紹介を受け採用した場合，登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料の一部を補助します。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/globalhojyokin27.html
「広島県未来チャレンジ資金」（イノベーション人材育成：大学院等で高度な知識を身につけたい方への貸付）の公募（平成２７年度２次募集）のお知らせ（広島県より）2015-04-15〇現在２次募集中です（２次募集：平成２７年６月３０日火曜日締切 ※当日の消印有効。）
３次募集も予定しています（日程等は調整中）。
広島県では，産業の発展に不可欠な，高度で多彩な人材を生み出すため，大学院等専門課程で高度な知識を身につけ，「将来，広島県内企業等で働きたい！」という方に対して，修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち，広島県内企業等で８年間就業していただくと，貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。
広島県産業の発展に貢献したい！という方の募集をお待ちしています！
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html平成２７年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ（広島県より）2015-04-15○平成２７年度の補助事業の公募を開始しました。
県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が，社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより，
本県産業の持続的発展に不可欠 なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り，県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。
※毎月末日ごとに応募を締め切り，翌月審査を行います。（末日が土・日・祝日の場合は，その前の平日が締切日となります。）
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo.html安全衛生優良企業公表制度の開始について（厚生労働省より）2015-04-14当制度は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業（本制度において「安全衛生優良企業」という。）が、より社会的に評価され、認知されるようにすることで、企業における労働者の安全や健康を確保するための自主的な取組を促進することを目的として、国が安全衛生優良企業を認定及び公表するものです。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000078442.pdf広島県よろず支援拠点（福山）出張相談会の案内（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2015-04-14～企業経営上のあらゆるお悩みに相談対応します～「よろず支援拠点」は、国が全国の各都道府県に 1 カ所ずつ設置した経営相談所です。広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。 「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業者の皆様の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みお相談に対応するため、出張相談会を開催 します。
皆様の経営課題を専門家スタッフがお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。
●開催日 平成２７年４月２２日、５月２０日
●開催場所 広島県福山庁舎第３庁舎３８３会議室
※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
http://www.hiwave.or.jp/event/4268/
マイナンバー制度が開始されます2015-04-14このたび「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」が平成28 年1 月1 日に施行されることにより、住民票を有する全員に固有の番号（マイナンバー）が付番されるとともに、番号を記載したカードが、平成27 年10 月以降、個別に配付されることとなります。
マイナンバーは、税・社会保障・災害対策の行政手続で利用されることとなっており、具体的には、税務関係、社会保障関係の書類において、マイナンバーの記入が求められることになります。
これにより、全ての事業者（全法人、全個人事業主）において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。
●特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
※詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
平成２７年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募及び説明会について（中国経済産業局より）2015-04-14中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく、特定ものづくり基盤技術（１２分野）の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的とする「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の公募及び説明会を以下のとおり行いますので、お知らせします。
●公募期間
平成２７年４月１３日(月)～平成２７年６月１１日(木)
●公募説明会
・日時
平成２７年５月１２日（火）１３時３０分～１５時３０分
・場所
広島合同庁舎 共用第１８会議室（広島市中区上八丁堀６－３０ 広島合同庁舎２号館１階）
・定員
５０名（先着順に受け付けますが、申し込み多数により席数を超える場合には、参加機関ごとに調整をお願いすることがあります）
・申込方法
平成２７年４月２８日（火）までに下記URLより「参加申込書」を入手の上、中国経済産業局 次世代産業課あてにお送りください。（FAX：082-224-5645）
●補助事業期間
２年度又は３年度
●補助金額（上限額）
平成２７年度（平成２８年３月３１日まで）に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、４,５００万円以下。
１．大学・公設試等（補助率：定額 １，５００万円を上限）
２．中小企業・小規模事業者等 （補助率：２／３）
※２年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
２年度目 初年度の補助金交付決定額の２/３以内（定額：1,000万円以内）
３年度目 初年度の補助金交付決定額の半額以内（定額：750万円以内）
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/jisedai/150413.html輸出物品販売場制度の改正について（国税庁より）2015-04-14輸出物品販売場（免税店）制度は、事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して、輸出物品販売場（免税店）において、通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。
今般、消費税法関係法令の改正により、平成２７年４月１日から新たに手続委託型輸出物品販売場制度が創設されました。
※詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/yusyutuseido_kaisei2015.pdf平成２７年度 中小企業等外国出願支援事業のご案内（公益財団法人 ひろしま産業振興機構より）2015-04-14公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では，県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため，特許庁の事業を活用して，外国出願に要する費用の一部を補助します。
●主な募集要件
・ 広島県内に主たる事業所を有する中小企業者等（広島県内において業を行う事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合，商工会，商工会議所，ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）であって，地域団体商標の出願を行う団体を含む。）であること
・外国を含め知的財産を戦略的に活用し，経営の向上を目指す意欲があること
・補助を希望する出願に関して，外国で権利が成立した場合等に，当該権利を活用した事業展開等を計画していること
●補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）
特許出願：１５０万円
実用新案・意匠・商標出願：６０万円
冒認対策商標出願：３０万円
●募集期間
・第一回 平成２７年４月１４日（火）～平成２７年４月２８日（火）１７時（必着）
・第二回 平成２７年５月２５日（月）～平成２７年６月２６日（金）１７時（必着）
※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
http://www.hiwave.or.jp/purpose1/intellectual/g-shutugan/平成２７年度 販売戦略塾の開催のお知らせ （公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2015-04-14ひろしま産業振興機構では、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)等を通して、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得し、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いします。今年度は広島県東部の企業も参加が容易となるよう、広島会場と福山会場の二ヶ所で実施します。
●対象
自社商品を持つ広島県内の中小企業
（士業・コンサルタントなど専門家の方のご受講はご遠慮ください）
・価格競争により、利益が取れないで悩んでいる方
・地域産品を高く売りたい方
・高付加価値を付け、百貨店など新たな市場を開拓したい方 等
●開催場所
（広島会場）広島県情報プラザ 第1・2研修室
（福山会場）福山市ものづくり交流館 セミナールームA
●申込期限
平成２７年５月８日(金)
※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
http://www.hiwave.or.jp/event/4290/「平成２７年度中小企業等総合相談会」を開催します （広島県より）2015-04-08広島県の景気は基調的には緩やかに回復しているものの，依然として県内中小企業などは厳しい状況が続いています。
この相談会では，中小企業を支援するため，国及び県などの支援機関が実施している各種支援策の紹介や個別相談会を実施いたします。
１．開催日時及び場所
・広島会場
平成２７年５月２７日（水） １３時３０分～１７時
広島県庁 本館６階講堂（広島市中区基町１０ー５２）
・福山会場
平成２７年５月２９日（金） １３時３０分～１７時
広島県福山庁舎 第１庁舎１４１会議室（福山市三吉町１－１）
（注）各会場には駐車場はありますが，台数に限りがあるため，できるだけ公共交通機関の利用をお願いします。
２．対象者
県内の中小企業及び関係団体
３．実施内容
（１）制度説明会（１３時３０分）
国・県・地元市の金融・経営・技術開発等に関する支援策
雇用の安定のための支援制度（キャリアアップ助成金等）
（２）個別相談会（１５時３０分～１７時）
各種支援制度の利用相談（金融、労務助成金、技術）
経営相談（資金繰り計画策定、今後の事業方針策定等）
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/27sougousoudankai-annai.html平成２８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について（文部科学省・厚生労働省より）2015-04-08新規中学校及び高等学校卒業者に対する早期選考の防止については、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るため、平成２７年度においても対象となる平成２８年３月新規中学校・高等学校卒業者の選考開始期日及び文書募集開始時期等の完全遵守が求められています。
※詳しくは、文部科学省、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27.sinkisaiyou.pdf公正な採用選考システムの確立について（厚生労働省より）2015-04-08厚生労働省では、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画」策定以降、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸をひらくとともに、適正・能力に基づく採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう啓発を行っています。
●公正な採用選考のために（厚生労働省広報資料）【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm平成27年度障害者雇用職場改善好事例を募集します （（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構より）2015-04-03障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く周 知することにより、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的とし ます。
平成２７年度においては、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者、難病患者の新規雇用、職場定着に取り組んだ、以下に掲げる職場改善好事例を募集します。
《平成２７年度募集テーマ》
●採用時において適材適所に向けて取り組んだ事例
●作業内容の改善や職務内容の再構築、新たな職域の拡大、または既存の業務に適応できるよう様々な対応をする等により職場定着を図った事例
●各人の特性に配慮した雇用管理または社内体制整備に取り組んだ事例
○募集締切
平成27年6月1日（月）必着
※詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/h27_kaizen.html機構が保有する住所情報の確認のご協力について （日本年金機構より）2015-04-03日本年金機構では、平成２８年１月に施行されるマイナンバー制度の円滑な導入に向け、制度導入時にマイナンバーに変換される住民票コードを基礎年金番号に収録する取組みを行ってきました。しかしながら、現在も収録が出来ていない方も存在しています。
その原因として、日本年金機構に届け出た住所情報が、郵送先の住所となっている等、住民票記載住所と一致しないことが考えられます。
マイナンバー制度導入までの間に、基礎年金番号に住民票コードの収録が出来ていない厚生年金保険加入被保険者及び被扶養配偶者に対して、住民票住所申出書を送付することとなりました。また、住民票住所申出書の未送達者や未届者の一覧表を事業主に対して送付することとしております。
●住民票住所申出書提出の御願い 【PDF】
●住民票住所申出書（別紙） 【PDF】
※詳しくは、日本年金機構HPをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp
母子家庭の母・父子家庭の父の就業の促進について （厚生労働省より）2015-03-25母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を1人で担わねばならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では、特定求職者雇用開発助成金や試行雇用奨励金の支給等により、その支援に取り組んでいるところです。
事業主の皆さまには、このような状況をご理解の上、ひとり親の就業をご支援いただきますようお願いいたします。
※詳しくは、下記の厚生労働省報道資料をご覧ください。
●ひとり親の就業をご支援ください （リーフレット）【PDF】
第２回協会けんぽ調査研究会を開催します （全国健康保険協会より）2015-03-25協会けんぽでは、加入者の皆さまの健康増進のため、健診、レセプトデータ等の分析成果に基づく事業に取り組んでおり、これらに関する報告会を以下のとおり開催いたします。
●日時
平成27年5月27日（水曜日） 12:50～16:30終了予定 （受付12:00開始）
●場所
一橋大学 一橋講堂
東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター2階（地下鉄 神保町駅 徒歩4分／竹橋駅 徒歩4分）
◎プログラム
【第１部】
・基調講演
「今後の地域医療のあり方と、保険者の役割について」
厚生労働省医政局地域医療計画課長 北波 孝
・パネルディスカッション
「医療提供体制改革に際し、保険者に期待すること」
産業医科大学医学部 教 授 松田 晋哉
全国健康保険協会埼玉支部 支部長 柴田 潤一郎
全国健康保険協会 理 事 伊奈川 秀和
【第２部】
・協会けんぽ調査研究 個別発表
【本部研究室】 協会データを活用した医療提供体制の分析
【本部保健第2G】 被保険者の生活習慣の特徴 ～業態に注目して～
【茨城支部】 茨城支部における業態別健康リスクの状況
【栃木支部】 収縮期血圧に対する健診・保健指導の効果分析
【兵庫支部】 GISを活用したデータヘルス事業の推進
※詳しくは、全国健康保険協会HPをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat740/sb7230/2nd/Info270319
