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					新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する本会の対応の継続について2020-05-014月16日の緊急事態宣言の発令を受け、本ウイルス拡大防止に対し、本会では4月20日(月)より5月6日(水)の期間中、職員の時差出勤に加えてローテーションでの在宅勤務を行わせていただくこととしておりましたが、5月7日(木)以降につきましても、当面の間、同様の対応を継続することとなりました。
 出勤する職員を制限する関係で、お問合せ等につきましてご不便をおかけする場合がございますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。「新型コロナウイルス感染症対応資金」の創設について(広島県より)2020-05-01広島県は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施される中小企業向けの 資金繰り対策として、国、市町、広島県信用保証協会及び金融機関と連携した実質無利子・無担保の新たな制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、本日(令和2年5月1日)から取扱を開始することとしました。 
 詳細については、以下をご覧下さい。
 
 ○新型コロナウイルス感染症対応資金の創設(広島県HP)
 「持続化給付金」の申請受付を開始しました(経済産業省より)2020-05-01新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている事業者等に対して、事業継続を支え、事業全般に広く使える「持続化給付金」について、5月1日(金)より、申請受付を開始しました。 
 事業収入(売上)を得ている幅広い業種の法人・個人事業者の方々が対象となります。■「持続化給付金」申請用ホームページ・コールセンターのご案内(5/1~) 
 ○申請用ホームページ https://www.jizokuka-kyufu.jp
 ※電子申請を原則としております。また、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のため、
 「申請サポート会場」を5月中旬頃から順次開設予定です。
 ※申請受付開始に併せて、申請要領の確定版を公表しております。○持続化給付金コールセンター 
 ・受付時間:8時30分~19時00分(5月中は毎日対応)
 ・直通番号:0120-115-570、IP電話番号:03-6831-0613
 ※FAXでも情報が取り出せる他、LINEでのお問い合わせを受け付けています。
 お電話は大変混み合うことが予想されますので、ホームページやFAX、LINEも
 併せてご活用ください。
 ・LINEアカウント LINE ID:@kyufukin_line
 ・経済産業省ホームページ https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
 ※新たな専用コールセンターの開設に伴い、中国経済産業局持続化給付金相談窓口は停止
 させていただきます。○給付金概要: 
 ・給付額 法人200万円、個人事業者100万円
 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少
 している者が対象。
 法人の場合、資本金又は出資総額10億円未満、又は、常時使用従業員数2千人以下である
 事業者。
 事業収入(売上)を得ている幅広い業種の法人・個人事業者が対象。
 「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2020-05-01新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。 
 
 ○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (4月30日(月)12時更新)
 【給付金】持続化給付金ページを更新しました。現在、申請要領を公開中。
 【持続化補助】通常型、コロナ特別対応型の情報を更新しました。
 【IT導入補助】公募スケジュールを更新しました。
 【海外関連】貿易保険による支援策を追加しました。
 【電気・ガス料金】託送料金等の支払い猶予期間を1ヶ月から2ヶ月に延長しました。
 
 その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の〔ビジネスモデル構築型〕の公募について2020-04-30令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」〔ビジネスモデル構築型〕の公募がはじまりました。 
 
 1.事業概要
 中小企業が持続的に経営革新に取り組み、生産性を高めていけるイノベーション・エコシステムを構築するため、本事業により、30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラム(例:面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入FS等)を開発・提供することを補助するものです。
 
 2.公募期間
 ○公募開始:令和2年4月28日(火) 17時
 ○公募締切:令和2年5月29日(金) 17時
 ※申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。3.公募要領等 
 公募要領等は、ものづくり補助金総合サイトに掲載しております。
 http://portal.monodukuri-hojo.jp
 
 【お問合せ先】
 公募要領に関するお問合わせ:monohojo@pasona.co.jp
 電子申請システムの操作に関するお問合わせ:monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。 広島県感染拡大防止協力支援金の申請受付開始について2020-04-30新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について(厚生労働省より)2020-04-284月25日(土)、今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、中小企業を対象にした雇用調整助成金の更なる拡充予定を公表しました。本特例措置の詳細については、5月上旬目途で発表される予定です。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
 
 【参考資料】
 ○雇用調整助成金の更なる拡充について令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について2020-04-28ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕の1次締切につきましては、令和2年3月10日から3月31日までの期間において応募を行ったところ、全国で2,287者からの申請がありました。 
 全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、1,429者を採択することといたしましたので、お知らせいたします。
 採択となった事業者の一覧については、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。
 広島県感染拡大防止協力支援金の条件変更等について2020-04-28「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2020-04-28新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。 
 
 ○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (4月27日(月)10時更新)
 【雇用関連】
 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定であることが、4月25日(土)に公表されました。
 【生産性革命推進事業】
 ものづくり・商業・サービス補助(特別枠)について、広告宣伝・販売促進費も補助対象経費に追加します。
 
 その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次締切について2020-04-21令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(2次締切)の公募がはじまりました。 
 今般の2次締切より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けられました。
 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請をご検討中の事業者の方は、公募要領〔一般型(特別枠含む)〕の内容をご確認のうえ、申請願います。【ものづくり補助金総合サイト】 
 http://portal.monodukuri-hojo.jp/【お問合せ先】 
 公募要領に関するお問合わせ:monohojo@pasona.co.jp
 電子申請システムの操作に関するお問合わせ:monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。 広島県感染拡大防止協力支援金(仮称)について(広島県より)2020-04-21令和2年4月16日、本県を対象区域に含む新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出され、県は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、対象施設の管理者等に対して4月22日から5月6日までの期間、施設の使用停止及び催物の開催の停止への協力を要請したところです。
 ついては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力をいただける中小企業者(個人事業者を含む)に対し、県内市町と協力して支援金を支給しますので、お知らせ致します。
 詳細については、以下をご覧下さい。
 
 ○広島県感染拡大防止協力支援金(仮称)について(広島県HP)
 ○感染拡大防止協力支援金(仮称)について(PDFチラシ)「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2020-04-21新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。 
 
 ○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (4月20日(月)18時更新)
 【生産性革命推進事業】
  生産性革命推進事業ページを更新しました。
  持続化補助(コロナ特別枠)ページを追加しました。
  IT導入補助の公募スケジュールを更新しました。
 【販路開拓支援】
  海外ECサイトを利用した販路開拓支援を実施します。
 
 その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 テレワーク導入支援のためのIT補助金2020「特別枠」について(中国経済産業局より)2020-04-21新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴いテレワーク環境の整備が急務となっているところ、テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。 
 本事業は令和2年度補正予算成立が前提となりますが、事前に概要をご案内します。【特別枠(C類型)のポイント】 
 (1)PC・タブレット等ハードウェアのレンタル費用も初めて補助対象に。
 (2)補助率1/2→2/3への拡充。
 (3)公募前に導入したITツールも要件を満たせば補助対象。○テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ(パンフレット) 
 
 【特別枠(C類型)の概要】
 ■補 助 額:30万円~450万円
 ■補 助 率:2/3以内
 ■補助対象期間:「2020年4月7日以降、2020年5月10日以前」に契約・納品・支払いが行われたもの、あるいは「交付決定日以降」に契約・支払いが行われるもの
 ■事業実施期間:交付決定後~6ヶ月間程度【公募スケジュール(2次締切)】 
 ■公募要領公開:4月24日(金)(暫定版公開中)
 ■申請開始:5月上旬予定
 ■申請締切:5月中予定
 
 公募要領(暫定版)等の詳細及びお問合せは、以下をご覧ください。
 ○IT導入補助金2020事務局HP https://www.it-hojo.jp/2020emergency/新型コロナウィルス感染症にかかる施設の使用制限等の協力要請について(広島県より)2020-04-19令和2年4月16日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本県を対象区域に含む緊急事態宣言が出されました。
 これを受けて、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項等に基づき、対象施設の管理者等に対して、4月22日からの施設の使用制限及び催物の開催の停止等への協力について、広島県より当会宛てに要請がありましたので、お知らせ致します。
 詳細については、以下をご覧下さい。
 
 ○新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県における緊急事態措置等
 ○使用制限対象施設リスト
 ○県民の皆様へ5つのお願い派遣労働者に係るテレワークの実施に関するQ&Aについて(厚生労働省より)2020-04-17この度、厚生労働省職業安定局需給調整事業課より、全国中央会に対し、派遣労働者に係るテレワークの実施に関するQ&Aについて、周知依頼がありました。 
 Q&Aの詳細については、以下をご覧下さい。
 
 ○新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A(派遣労働者に係るテレワークの実施について)
 新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける派遣社員の雇用安定とその保護に関する配慮について2020-04-17この度、一般社団法人日本人材派遣協会及び一般社団法人日本生産技能労務協会より、全国中央会会長に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける派遣社員の雇用安定とその保護に関する配慮について、要請がありました。
 詳細はこちらをご覧下さい。労働者派遣契約の中途解除に係る周知及び啓発について2020-04-17この度、標記に関し、厚生労働省職業安定局需給調整事業課長より、全国中央会労働政策部長に対し、労働者派遣契約の中途解除に係る周知及び啓発について要請がありました。
 詳細はこちらをご覧下さい。(PDF形式)
 
 【参考】
 ○派遣先の事業主の皆さまへ(厚生労働省リーフレット)
 ○新型コロナウイルス感染症に関するQ&A( 労働者派遣 について)新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する本会の対応について2020-04-17この度の緊急事態宣言の発令を受け、本ウイルス拡大防止に対し、本会では4月20日(月)より5月6日(水)の期間中、 職員の時差出勤に加えてローテーションでの在宅勤務を行わせていただきます。
 出勤する職員を制限する関係で、お問合せ等につきましてご不便をおかけする場合がございますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について(経済産業省より)2020-04-15新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされているところ、4月13日に梶山経済産業大臣から、全国中小企業団体中央会森会長に対して、改めて在宅勤務等の対応を進めていただくようお願いするとともに、政府としても、テレワーク導入や密閉・密集・密接を防ぐための工夫等に対して支援策を提供していく旨、案内いたしました。
 
 詳細についてはこちらをご覧下さい。(経済産業省HP)
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