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「価値を伝える価格戦略と発信力」（8/28）の開催について（広島市産業振興センターより）2024-06-21当財団では8月２８日（水）に下記のセミナーを開催することとしました。経営セミナー「価値を伝える価格戦略と発信力～売らない販促の極意～｣高い付加価値を付けた価格設定で顧客に満足・納得して購買してもらうための具体的な道筋、方法等について学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和６年８月２８日（水）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６））◆講 師 渋谷 雄大 氏（ジャイロ総合コンサルティング株式会社 代表取締役）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和６年７月１日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内(全国中央会より）2024-06-19
厚生労働省が所管する、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）では、高齢者雇用支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
詳細はこちら。園芸作物の輸出産地形成支援に係る中国四国ブロック説明会（全国キャラバン）の開催のご案内（中国四国農政局より）2024-06-19「園芸作物の輸出産地形成支援に係る全国キャラバン」において、中国四国ブロック説明会を７月25日（木）に開催いたします。農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標の達成に向け、国をあげて農林水産物・食品の輸出を促進しています。今後の更なる輸出拡大のためには、これから輸出を本格化する意向のある産地等への働きかけを行い、全体の底上げを図っていくことが重要となっております。このため、農林水産省としては、JAグループ、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び一般社団法人日本青果物輸出促進協議会と連携して、園芸作物の全国キャラバンを行い、輸出拡大に向けた施策や支援策等を周知するとともに、輸出に係る相談会を開催することで、各産地における輸出拡大に向けた機運醸成を図ることとなりました。つきましては、下記のとおり、中国四国ブロック説明会を実施しますので、第一部及び第二部への積極的なお申し込みをお願い申し上げます。記１ 開催日時：令和６年７月25日（木）13：30～16：30２ 開催場所：岡山第２合同庁舎10階会議室A、B（岡山県岡山市北区下石井1-4-1岡山第２合同庁舎）３ 主 催 農林水産省４ 開催方法 現地開催及びオンライン開催（Microsoft Teams）の併用（ハイブリッド方式）５ 説明内容＜第一部＞（１）開会あいさつ（２）園芸作物の輸出の現状（３）先進優良事例の紹介（４）園芸作物に関する海外市場ニーズ（５）各支援機関が実施する支援策農林水産省、農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）JAグループ（全国農業協同組合連合会、農林中央金庫）一般社団法人 日本青果物輸出促進協議会＜第二部＞輸出に向けた各支援機関による事業者相談会JA（単協）や農業法人、生産者団体、地域商社などの事業者に対し、農林水産省、GFP事務局、JETRO）、日本青果物輸出促進協議会、JAグループ等が個別に相談対応。６ 参集範囲（１）JA（単協）、全農県本部、経済連（２）農業法人、農業者、生産者団体、地域商社（３）県（園芸作物生産関係、輸出促進関係）（４）各県支援機関（JETRO、日本政策金融公庫、地方銀行、商工関係機関）（５）その他（農林水産省、GFP事務局等）７ 参加申込み方法７月11日（木）16:00までに以下の中国四国農政局HPに掲載のURLから、直接参加登録フォームにご入力ください。フリーランス法に係る周知について（全国中央会より）2024-06-14「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第２５号。以下「本法」といいます。）が、令和６年１１月１日に施行されることとなりました。本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、本法の施行に伴い必要となる関係政令等の策定を進めていたところ、令和６年５月３１日、本法の政令、規則、省令、指針及びガイドラインを公表しましたのでお知らせいます。
１．フリーランス・事業者間取引適正化等法について前述のとおり、本法は令和６年１１月１日に施行されます。本法に関係する取引を行っている方は、施行までに本法の義務、禁止行為等について十分理解し、違反する行為を行うことがないよう必要な準備を行っていただくことが重要となります。本法については、下記ＵＲＬにおいて、本法の内容について説明した資料、Ｑ＆Ａ、リーフレット、解説動画などを公開しております。法律の主要なポイント、動画、Ｑ＆Ａ、リーフレット等はこちらをご覧ください（各コンテンツは順次更新予定）。※内閣官房、中小企業庁及び厚生労働省の関連ページにもアクセス可能です。２．所管省庁委主催の説明会について公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、施行に向けて本法の義務、禁止行為等について十分理解していただき、本法の違反行為を未然に防止するため、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会を下記のとおり実施します。（先着・事前申込制）参加を御希望される場合は申込フォームからお申込みください。※令和６年６月１７日９時受付開始令和６年度ダイバーシティ経営（女性活躍） 推進研修の開催について(広島県より）2024-06-14この度、「ダイバーシティ経営が組織の未来を変える！～“女性活躍”からはじめる全員活躍組織のつくり方～」をテーマに、各層に合った女性活躍研修を２種（企業向け、女性人材向け）開催いたします。企業向けの研修では、講師による講演に加え、女性活躍推進の先進企業による取組事例発表やパネルディスカッションなどを、女性人材向けの研修では、女性人材が自身の理想とするリーダー像の実現のため、グループワークやディスカッションなどを実施します。また、研修の参加者を対象に合同交流会を実施し、研修内容のアウトプットに加え、組織や役職を超えたネットワークの構築ができる機会を設けています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
〇研修①（企業向け）
「いまこそ女性活躍を見直すとき！～“自社で考える女性活躍”の先にあるダイバーシティ経営とは～」
〇研修②（女性人材向け）
「“私らしいリーダー像”を目指す！～理想のキャリアと必要なスキルとは～」令和6年度見本市等出展助成金(第2回)募集のご案内（広島市産業振興センター）2024-06-13この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細はこちらから。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（雇用保険制度関係）について(全国中央会より）2024-06-13本年２月16日に第213回国会に提出しました「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」については、６月５日（水）に可決成立し、６月12日（水）に公布されました。
外国人労働者の適正な雇用管理等について（広島労働局より）2024-06-12厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組みを推進しており、外国人の雇用について、さまざまな対策を実施しています。厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。
詳細はこちらから。令和6年度第2回「省エネ補助金活用セミナー・相談会」のご案内（中国地域創造研究センターより）2024-06-10広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向け，県内企業における省エネの取組を後押しするため，無料のセミナー・相談会を開催します。セミナーでは専門家をお招きし，補助制度の特徴とポイントについての説明や個別相談会も開催しますので，ぜひこの機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか？！皆さまのご参加をお待ちしております。
■開催日時：令和6年6月26日(水)13:30-17:3013:30-15:00 制度紹介，15:00-17:30 個別相談会■開催方法：オンライン（Zoom）■内容・講師：第１部 制度紹介（1）「省エネの進め方と省エネ診断事例」一般財団法人省エネルギーセンター全国で数多くの省エネ診断を実施している省エネ支援機関の専門家より、省エネのメリットや基本的な進め方をご紹介しながら、ボイラー、空調、照明、ポンプ等の主な省エネ対策や効果、「省エネ最適化診断」を活用した具体的な対策事例についてご説明します。
（2）「省エネ診断／省エネ補助金の有効活用のすすめ」株式会社グリーンテクノロジー 代表取締役 森下 兼年 氏省エネ診断を受診することでアドバンテージが得られる省エネ補助金に焦点を当てながら、企業の省エネ補助金の申請支援を行っているコンサル機関の視点をもとに、各補助金の特徴や申請時のポイント、対象設備に合わせた補助金選択のあり方などについてご説明します。
第２部 個別相談会 国や自治体の省エネ補助金の活用をお考えの方のご相談に応じます。（各社20分×先着10社）相談対応者：エネルギー管理士、技術士、中小企業診断士を保有されている専門家■対象：制度紹介：中小企業，店舗運営者，医療法人，学校法人，福祉施設などの方個別相談会：自社・団体で省エネに取り組む広島県内事業所■定員：制度紹介：オンライン200名個別相談会：オンライン 広島県内事業所・先着10社■参加料：無料■申込期限：個別相談会：6月19日(水)まで，制度紹介のみ6月24日(月)まで■主催：広島県環境県民局■後援：経済産業省中国経済産業局，環境省中国四国地方環境事務所，公益財団法人ひろしま産業振興機構，広島商工会議所，福山商工会議所，三次商工会議所，呉商工会議所(予定)■問合先：(公財)中国地域創造研究センター産業創造部 イノベーション推進グループ 担当：渡里（わたり），細木（ほそき）TEL：082-245-7900 FAX：082-245-7629 E-Mail：shoene@crirc.or.jp個人ばく露測定定着促進補助金のご案内（広島労働局より）2024-06-10令和６年４月から新たな化学物質の自律的管理に関する規制が全て施行となり、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減すること等が義務となりました。このリスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具の選定のために実施される「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。ぜひご活用下さい。
「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内（全国中央会より）2024-06-10昨今、パートタイマーの方などが年収の壁を意識して、その年収額を一定額以下に抑えるため就業調整を行った結果、パート労働者を多く雇用する企業は、繁忙期となる年末の人材確保に苦慮するという実態がございます。そこで、政府は、年収の壁に気にせず働けるようにと「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、その一環として、「配偶者手当見直しに関する資料」を公表しました。
厚生労働省では、配偶者手当の見直しについて、より事業者のみなさまにご理解していただくために、民間企業における配偶者手当の見直しや、職務給の導入等について、労働者や事業主の方などを対象とした賃金制度の見直しに関するセミナーを開催することとしております。
詳細はこちらから。2024年度夏の電力需給の対応について（中国経済産業局より）2024-06-076月3日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれている等、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。
令和6年度毎月勤労統計調査特別調査の実施に係わる協力（広島県より）2024-06-06毎月勤労統計調査のうち、１～4人の労働者を雇用する事業所を対象に年1回実施する「特別調査」について7月31日現在を調査期日として実施します。調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問して調査票を作成いたしますので、調査への御協力を賜りますようお願い申し上げますます。
詳細はこちら。雇用保険法等の一部を改正する法律について（全国中央会より）2024-06-05厚生労働省では、令和６年５月に 「雇用保険法等の一部を改正する法律」 が改正されました。法改正により、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置が図られます。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について（全国中央会より）2024-06-05厚生労働省では、令和６年５月に 「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法（次世代法）」 が改正されました。法改正により、育児・介護休業法では、柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務等とされたこと、また、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。つきましては、貴中央会傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2024」について（広島県より）2024-06-05広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。企業・組織のＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取組みに役立つ研修です。「誰一人取り残さない」人権尊重の考え方をベースとし、多様性のある社会の実現を目指すＳＤＧｓに貢献します。今年度は、過去の受講者アンケートで関心の高かったＣＳＲと職場のコミュニケーションをテーマに、最近の社会情勢と具体的事例を交えながら、職場の人権啓発に役立つ内容をご説明します。「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」について(全国中央会より）2024-06-04東京出入国在留管理局では、6月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」とし、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるため、広報活動を実施致します。
▼広報用リーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」■出入国在留管理庁HP（外国人雇用実態調査）令和６年度外国人雇用啓発月間実施について（全国中央会より）2024-05-31この度、厚生労働省 労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官より、本会会長に対し、別添の通り周知の依頼がありました。厚生労働省では、今年度より、例年6月に実施していた「外国人労働者問題啓発月間」の名称を適正な外国人雇用の啓発という趣旨を明確にするため、「外国人雇用啓発月間」に変更いたします。また、令和５年から実施しております「外国人雇用実態調査」に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。
▼ポスター「外国人雇用啓発月間」▼パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」■厚労省HP（外国人雇用啓発月間）■厚労省HP（外国人雇用実態調査）「フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内 （6月25日開催）2024-05-30特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年５月12日公布、令和６年11月1日施行予定）』（フリーランス法）は、フリーランス（特定受託事業者）の方が安心して働ける環境を整備するため、「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的としています。同法施行後は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることとなります。フリーランスと取引を行う組合や組合員企業（中小企業・小規模事業者を含む。）の皆様にも広く関連する内容であることから、この度、中小企業庁では同法の内容を解説するWeb説明会をのとおり開催いたします
１．開催日時：令和６年６月２５日（火） １５時００分～１５時３０分
２．開催方法：オンライン開催（Microsoft teams を利用）
３．参加対象：フリーランスと取引を行う全ての事業者※フリーランスに業務委託する事業者（発注事業者）の組合及び組合員企業
４．内容：フリーランス・事業者間取引適正化等法について
５．説明者：経済産業省 中小企業庁 取引課 課長補佐 塚本浩章氏
６．参加方法：こちらから、そのままオンラインセミナー参加可能です ※参加申込等はございません。令和6年度全国安全週間の実施について（広島県より）2024-05-29厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。７月１日（月）から７日（日）までを「全国安全週間」、６月１日（土）から30日（日）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。
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「働き方改革関連法に関する説明会」のご案内（広島労働局より）2019-10-16「税を考える週間」について（国税庁より）2019-10-16国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくために、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、ホームページ等で様々な情報を提供しています。
詳細はこちらをご覧下さい。（国税庁の取り組み紹介）成人男性の風しん抗体検査・予防接種(事業所の健診ご担当者様へ)(広島市より)2019-10-11今年度４１～５７歳になる男性は無料で風しん抗体検査と予防接種を受けることができます。また、この風しん抗体検査は事業所健診の際に実施することができます。
従業員と事業所を風しんから守るため、事業所健診と併せて風しん抗体検査も実施しましょう。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島市ＨＰ）「外国人材受入ノウハウ等普及セミナー」のご案内（広島県より）2019-10-01広島県では、外国人材の受入れを検討している企業等を対象に「日本語によるコミュニケーションが不安」、「文化・習慣等に対応した留意点がわからない」や「新制度活用に必要な情報が不足」という声に対応するために、「外国人材受入ノウハウ等普及セミナー」を実施いたします。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）中小企業のための女性活躍推進に関するセミナーのご案内（（一財）女性労働協会より）2019-10-01広島市にて中小企業様を対象とした女性活躍推進に関するセミナーを下記のとおり開催致します。（参加費無料）
詳細は以下をご覧下さい。○11/8「女性活躍推進に関する管理職向けセミナー」のお申込み・詳細はこちら
○12/10「女性活躍推進に関する女性社員向けセミナー」のお申込み・詳細はこちら
｢ＬＧＢＴ講座｣のご案内（広島県より）2019-10-01ＬＧＢＴ（性的少数者）当事者が抱える困難や、地域・職場で私たちができる取組について、具体的な事例を紹介します。
誰もが生きやすい社会について考えてみませんか。
詳細はこちらをご覧下さい。（（公財）広島県男女共同参画財団ＨＰ）令和元年度最低賃金の改定について2019-10-01令和元年度の地域別最低賃金の改定については、令和元年10月1日から順次発行されます。
広島県の最低賃金は、本日、10月1日より時間額871円に改訂されました。
地域別最低賃金改定状況については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）キャッシュレス・ポイント還元事業に関する中小・小規模事業者向けのお知らせについて（経済産業局より）2019-09-26キャッシュレス・ポイント還元事業の登録に費用はかかりません。
※何らかのキャッシュレス決済への対応が必要となります。・キャッシュレス・ポイント還元事業対象店舗になるためには加盟店登録が必要です。
９月６日時点で加盟店申請数は約５９万件となり、その後も１日１万件程度の申請が行われています。・１０月１日以降も登録申請は可能ですが、審査には一定の時間がかかるため、出来るだけ早めにご対応下さい。なお、２０２０年４月末まで申請受付の予定です。
加盟店IDが発行されている場合の注意
・複数のキャッシュレス決済事業者と契約をされている場合、それぞれの決済事業者を通じた加盟店登録が必要です。全ての決裁事業者に加盟店IDを共有して下さい。
※加盟店IDは１事業者１IDとなります。【経済産業局からの注意事項（チラシ）】
○複数のクレジットカード会社と契約している加盟店の皆様へ
○登録済加盟店の皆様への御案内「事業承継セミナー」のご案内（広島県より）2019-09-26福山市で事業承継セミナーを開催します。
事業の承継をいつかは考えないといけないなと思われている経営者のみなさん，事業承継に関する状況や支援制度を知りたいと思われているみなさん，国（中小企業庁）から支援制度を直接聞ける機会です。ぜひ情報取得の一環としてお気軽にご参加ください。詳細情報はこちらをご覧下さい。（福山市HP）
経営革新計画申請に係る福山出張相談会の開催について2019-09-25広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行いますので、この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）「消費税軽減税率対策費補助金（レジ補助金）」について2019-09-20このたび、中小企業庁より当会宛てに「消費税軽減税率対策費補助金（レジ補助金）」に係る協力依頼がありました。
軽減税率制度実施の１０月まで残り半月を切り、時間が限られている状況ですが、今後は特に各事業者の実態を踏まえた支援を行っていただきたい、とのことから、中小企業庁より以下の支援ツール（チラシ３点セット）が提供されましたので、周知致します。・軽減税率対応・一般向け（PDF形式）
・レジ未導入店主向けチラシ（PDF形式）
・レジ導入済店主向けチラシ（PDF形式）
障害者特別雇用セミナーのご案内（(公社)全国重度障害者雇用事業所協会より）2019-09-12当協会では、令和元年10月3日(木)午後1時から、BIG FRONTひろしま（広島市総合福祉センター５階ホール：広島市南区）において、標記セミナーを開催します。
当日は、「精神・発達障害者の雇用と定着」というテーマで講演が行われるほか、障害者雇用について先進的な取組を行っている企業の事例報告もあります。
このセミナーは、厚生労働省の委託を受けて、障害者の雇用を検討されている企業関係者等を対象に開催するもので、どなたでも無料で参加いただけます。
詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.zenjukyo.or.jp/news/20191003_chu_shi_seminar.pdf「価格交渉サポートセミナー」の開催について（中小企業庁より）2019-09-12価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象にした講習会を開催し、下請取引の適正化の推進を図ります。
詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.tekitori.org/kakakukoushou.html軽減税率対策補助金の手続要件の変更について（中小企業庁より）2019-08-30中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。
詳しくは以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。○中小企業庁ホームページ：
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html業務改善助成金のご案内（広島労働局より）2019-08-07中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成します。
【対象事業場】
事業場内制定賃金と、地域別最低賃金の差額が30円以内及び事業規模30人以下の事業場
【助成上限額】
50万円～100万円
【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【お問い合わせ先】 広島働き方改革推進支援センター 電話：0120-610-494
【申請先】 広島労働局 雇用環境・均等室 電話：082-221-9247
〒730-8538 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第2号館5階「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」開催のご案内2019-08-06西日本最大規模の環境産業総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」が、10月16日（水）から10月18日（金）まで開催されます。22回目の開催となる今年は、国内および海外から多数の企業・団体が出展し、最新の環境配慮型製品、技術、サービス、ビジネスモデル
が集まるほか、
◆主催者テーマゾーン【次世代環境ビジネスゾーン～バイオ素材～】
◆【ＳＤＧｓ】関連企画
◆ビジネスサポートコーナー
などの取り組みが行われます。
また、今後のビジネスの展開に役立つ計15本のセミナー、最新技術・製品を紹介する計13本のプレゼンテーション、全4コースのビジネストリップなどの各種イベントも併催されます。
詳細は下記のとおりです。
■会期：10月16日(水)～18日(金)
■日時：10：00～17：00(最終日は16：00まで)
■会場：長浜バイオ大学ドーム、ＪＲ田村駅から徒歩5分
※会場周辺の駐車場は数に限りがありますので、ＨＰで
アクセスをご確認の上、ご来場ください。
■入場料：見本市・セミナーとも無料（セミナーは事前申込必要）
■ＨＰ：
https://www.biwako-messe.com/?utm_source=dt_raijo&utm_medium=email&utm_campaign=biwakomesse2019
流通革新研究会「百年企業へ ～組織作り、事業承継～」の開催について（（公財）広島市産業振興センターより）2019-08-05公益財団法人広島市産業振興センター、広島商工会議所、広島市では、中小卸売業等の経営革新に資するため、平成１８年度から「流通革新研究会」を開催しています。
今年度の研究会は、アニメ・マンガ・兵法・戦国武将など様々な題材から、時代に合わせて変化する柔軟な「組織作り」や円滑な「事業承継」など、企業を永続させるための重要なポイントについて学びます。
【日程】
①令和元年９月１１日（水）13：30～16：30
②令和元年９月２５日（水）13：30～16：30
③令和元年１０月９日（水）13：30～16：30
④令和元年１０月２３日（水）13：30～16：30
【会場】 広島サンプラザ２階「太陽の間」（広島市西区商工センター三丁目１番１号）
【対象者】 広島市内の中小卸売業の経営者、役員、幹部社員など（広島市外、中小卸売業者以外の業種、役員、幹部社員以外の担当者でも大丈夫です。）
【参加料】 ４，０００円（４回分。テキスト代などを含む。）詳細はこちら（（公財）広島市産業振興センターＨＰ）をご覧下さい。
https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-67.html
働き方改革推進シンポジウム「働き方改革がつくる強い組織」の開催について（広島県より）2019-07-26本年４月から働き方改革関連法が順次施行され、県内でも取組が広がる中，企業が成長を続けるためには、多様な人材が働きがいを感じながら活躍する「強い組織づくり」が欠かせません。
そこで、誰もが働きやすく働きがいのある職場環境づくり、それぞれの能力を発揮してもらうための組織マネジメントや人材育成などの「強い組織づくり」の観点から、「働き方改革」を考えるシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。
詳細はこちら（広島県ＨＰ）をご覧下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/sympojium2019.html広島市プレミアム付商品券 使用店舗募集説明会の開催について（広島市より）2019-07-19広島市プレミアム付商品券実行委員会（広島市や地元経済団体で構成）では、消費税増税に伴う消費に与える影響緩和及び地域における消費喚起・下支えのため、25％お得に買い物ができる商品券（プレミアム付商品券）を発行することとしています。
同商品券の使用店舗（商品券が使えるお店）募集開始に伴い、使用店舗の募集概要や商品券換金の流れなどについて説明を行う説明会を開催しますので、使用店舗としての登録をご検討中の方は是非ご参加ください。○日時：令和元年8月7日(水)
１回目：10:00～12:00 ２回目：14:00～16:00
※１回目と２回目は同じ内容です。
○場所：広島国際会議場「ヒマワリ」(広島市中区)
○申込期限：令和元年8月1日（木）17:00必着
○問合せ先：広島市プレミアム付商品券コールセンター
（０５７０－０８２－２３２）
詳細はこちら（広島市ＨＰ）をご覧下さい。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1563263922785/index.html商品券の詳しい概要や使用店舗の募集要項等は以下の専用ホームページで御確認ください。
■広島市プレミアム付商品券専用ＨＰ：https://premium-gift.jp/hiroshima/
中小小売店舗のみなさま、加盟店申込みはお早めに！「キャッシュレス・消費者還元事業」(中国経済産業局より)2019-07-08キャッシュレス・消費者還元事業では、消費者がキャッシュレス決済でポイント還元を受けられるよう、中小店舗の端末導入等を支援します。また、端末設置費用等が無料で、下記期間中の決済手数料は実質2.17%以下となります。
中小小売店舗の皆様、制度開始が近づくと、申込みが急増し、10月1日からの消費者への５％還元が間に合わない可能性があります。お早めに決済事業者への加盟店登録手続きのお申込みをお願いします。
なお、既にキャッシュレス端末を導入しておられる中小店舗の皆様も、加盟店登録手続き無しでは、消費者へのポイント還元事業の対象となりませんのでご注意下さい。◇実施期間：令和元年10月～令和2年6月
◇問合せ先：ポイント還元問合せ窓口（中小・小規模事業者向け）
ナビダイヤル0570-000655（受付時間：平日10:00-18:00）
（土・日・祝日を除く）
本制度の詳細は、以下ご覧下さい。(キャッシュレス・消費者還元事業ＨＰ)
https://cashless.go.jp/
