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在留外国人への「まん延防止等重点措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策への協力について（広島県より）2022-01-31本県では、1月7日から「まん延防止等重点措置」の適用地域として、新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組んでいるところですが、依然として感染の拡大傾向が続いていることから、集中対策期間を2月20 日まで延長することを決定しました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、引き続き感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため，協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンクセミナー「お客様に評価される提案営業の進め方」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-01-31今回のセミナーでは、売り手からの不要不急の面談が拒否される社会となった今を乗り越えるために、貴重な営業機会を無駄にしないような質の高い提案とはどのようなものかを学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者など
◆日 時 令和４年３月１０日（木）１３：３０～１６：３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟５階 研修室Ｃ
広島市中区袋町６番３６号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に
変更する可能性もございます。
最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 大間 清浩 氏
（株式会社コスモ経営 代表取締役社長 コンサルティングマネージャー）
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）「在籍型出向セミナー」参加者募集中！（広島県より）2022-01-28経営者、人事・労務担当者を対象としたオンラインセミナーです。在籍型出向はコロナ禍の雇用維持や人材確保だけでなく、平時においても、人材育成の観点から有効な制度です。
今回のセミナーは、コロナ禍以降も見据え、出向による従業員のキャリアアップ効果に焦点をあて、解説します。■内容
「自社の整備（就業規則等）の振り返り」
「事例紹介」
「産業雇用安定助成金のご紹介」
無料個別相談会（希望者の方）
■日時：２月14日（月）13:30～15:00
■場所：オンライン（定員：100名）
■講師：社会保険労務士
（公財）産業雇用安定センター広島事務所
広島労働局詳細及び参加申込みについては、以下のチラシをご覧下さい。
○ 「在籍型出向セミナー」チラシ（広島県HP）
※参考：【県ホームページ】（在籍型出向制度について）
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/zaisekigatasyukkou.html「事業者のための労働トピックセミナー」の開催について（厚生労働省より）2022-01-27～コロナ禍における支援策について解説します！～
このたび厚生労働省（岡山労働局）では、「事業者のための労働トピックセミナー」を開催します。
このセミナーは、昨今の雇用情勢やコロナ禍における支援策（雇用調整助成金等）に加え、雇用・労働をめぐる最近の動き（制度改正の検討状況等）について、厚生労働省本省担当者が解説することとしており、来場のほかオンラインでの参加も可能となっております。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○事業者のための労働トピックスセミナー（岡山労働局主催）事業復活支援金について（中国経済産業局）2022-01-25新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」について、1月18日に経済産業省ＨＰにて制度概要が公表され、同時に事務局HPが開設されています。
1月24日付けで詳細資料、申請要領および給付規定等が公表されました。
※申請受付については、1月31日の15時以降より開始予定となっております。○経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/○事業復活支援金事務局ＨＰ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/在留外国人への「まん延防止等重点措置区域」の拡大に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策への協力について（広島県より）2022-01-19本県では、１月９日から「まん延防止等重点措置」の適用地域として、新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、１月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することにしました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため，協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク「働き方改革・女性活躍シンポジウム オンラインセミナー」参加者募集（広島県より）2022-01-18働き方改革・女性活躍シンポジウム
「働き方改革・女性活躍」でもっと企業は発展する。もっと人は成長する。
【オンラインセミナー参加費無料】
広島県では、「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業にて推進することで、組織のパフォーマンスの最大化を図り、個人の成長を促す環境を整えることができると考えています。
「働き方改革」と「女性活躍」の取組の意義やメリットについて、有識者による基調講演や３つの分科会などを通じてお伝えします。◆対象 広島県内企業の経営者、人事労務担当者など
◆開催日時 令和４年２月15日（火）13:30～16:30
◆開催方法 オンライン（zoomウェビナー）
詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「小学校休業等対応助成金・支援金」について（厚生労働省より）2022-01-18厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、｢小学校休業等対応助成金･支援金｣制度を再開し、申請受付が開始されました。
※｢小学校休業等対応助成金･支援金｣の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。
詳細については、以下（厚生労働省HP）をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（事業主の方向け）
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について（委託を受けて個人で仕事をする方向け）会員専用サイトに「県内業界の景気動向（12月）」をアップしました2022-01-17「業務改善助成金の特例コース」が新設されました（厚生労働省より）2022-01-17厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費（関連する経費）も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。
詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
○ 業務改善助成金（特例コース）
【参考資料】
○業務改善助成金特例コースのご案内（リーフレット）（PDF）セミナー「デザイナーとの協業による技術や素材の価値の高め方と経営への活かし方」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-01-17今回のセミナーでは、中小製造業者がこれからの時代を生き残り、更に成長していくためにどのような取り組みが必要かについて学びます。
◆対 象 中小製造業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和４年２月１７日（木）１３：３０～１６：３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟５階 研修室Ｂ
広島市中区袋町６番３６号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に変更する可能性もございます。最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 江口 海里 氏（株式会社江口海里スタジオ 代表）
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）会員専用サイトに「中小企業ひろしま1月号（ 最新号）」をアップしました2022-01-14「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」の変更について（広島県より）2022-01-14本県では、１月７日から「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、１月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することを決定いたしました。
つきましては、各事業者におかれまして、「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策 (PDF)
「中国地域SDGsシンポジウム」（オンライン開催）について（中国経済産業局より）2022-01-12SDGsへの取組は、持続可能な社会を形成するためにも、また企業が企業価値を高め、雇用やサプライチェーンを維持するためにも、益々重要になっています。
中国経済産業局では、中国地域のSDGs機運を一段と高めるため、地域ステークホルダーと連携するとともに、集中的に推進事業を行う「SDGsイニシアティブ」を展開し、この度、地域ステークホルダー11機関共催によるシンポジウムを開催します。
詳細については、以下をご覧下さい。（※オンラインでの開催に変更となりました。）
○中国地域SDGsシンポジウムを開催します（中国経済産業局・プレス公表資料及びチラシ）会員専用サイトに「令和3年度SDGsセミナー」（12/10オンライン開催）の動画をアップしました2022-01-11県内業界の景気動向（11月分）を更新しました2022-01-11「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策について（広島県より）2022-01-11まん延防止等重点措置適用の決定を受けて、本県では、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組むこととしました。
つきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24 条第９項及び第31 条の６第１項に基づき、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
各事業者におかれましては、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○まん延防止等重点措置に伴う集中対策 (PDF)
○広島県におけるイベントの開催条件について (PDF)「ヒキツギ×イノベーション2021」事業承継・引継ぎ事例勉強会の開催について（中国経済産業局・中小機構中国本部より）2022-01-07中国経済産業局と中小機構中国本部は、様々な事業承継・引継ぎに関する事例等を通じて、事業承継の基礎知識を習得し学ぶ勉強会を開催します。
○開催日時
第1回：令和4年1月27日（木） 「事例から学ぶ、事業承継・引継ぎに必要な10のポイント」
事業プロデューサー・神戸大学客員教授 安川 幸男
第2回：令和4年2月9日（水） 「自動車産業を取り巻く環境変化と第三者承継の活用」
株式会社日本M&Aセンター 業種特化事業部 上席課長 太田 隼平
第3回：令和4年2月24日（木） 「ものづくり企業からIT企業に転換した後継社長の取組み」
株式会社スマートバリュー 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
※各回のみのご参加も可能ですが、より理解を深めるため全3回のご参加をお勧めいたします。
※各回とも講師による講義に加え、ワークを通じた講義の深掘りおよび自社への落とし込み等を行います。
※各日とも15時00分～17時30分 / オンライン開催（Microsoft Teams）/ 匿名受講 / 定員各回20名（先着順）/ 参加費無料（申込者に参加URLをお送りいたします。）
詳細については、こちらをご覧下さい。（中小機構中国本部）感染防止対策への協力要請について（広島県より）2022-01-07新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受け、本県にまん延防止等重点措置適用が決定されました。期間は1月9日（日）から1月31日（月）となります。
これに伴い、事業者の皆様には、感染防止対策への協力を要請することとなります。
具体的な要請内容やご協力いただく事業者の皆様への支援策などについては、以下の広島県ホームページにて随時お知らせいたしますので、ご確認下さい。
○新型コロナウイルス感染症に関する情報（広島県HP）
【参考資料】
○知事会見資料「まん延防止等重点措置適用決定をうけて県民・事業者の皆様への要請」令和3年度ICT活用・テレワークセミナー「クラウド導入で変わる卸売・小売業での働き方」の開催について（広島県より）2021-12-28このセミナーをきっかけに、ICTツール（とりわけクラウド）を活用することで実現できる、自社での効率的かつ時間や場所にとらわれない柔軟な働き方について考えてみませんか？
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
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労働契約法（無期転換ルール）の特例認定等に関する説明会について （広島労働局より）2015-02-16― 労働契約法第18条の特例が定められました ―
① 労働契約法第１８条の規定(無期転換ルール)に関する特例が平成27年４月1日から施行されます。
・高度専門的知識を有する有期雇用労働者 ・定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設けるものです。
この特例の対象となる事業主は、対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主に限られます。
② 労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックの実施、受動喫煙防止措置、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化される等、平成２８年６月までに順次施行されます。
◎広島県内の２会場で説明会を開催します◎
（広島会場） 平成２７年３月１２日（木） １３：００～１５：００ 広島合同庁舎１号館付属棟２階 大会議室
（福山会場） 平成２７年３月１９日（木） １３：００～１５：００ 福山市生涯学習プラザ 大会議室
「内容」
１．労働契約法第１８条の無期転換ルールの特例について
２．改正労働安全衛生法について
３．高年齢者雇用安定法と６５歳を過ぎても働ける企業への支援について
４．働く女性の処遇改善プランの推進について
（定員） 各会場１００名 （参加料） 無料
※詳しくは、厚生労働省広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/1708/201523152943.pdf「平成２６年度労働大学」のご案内 （広島県より）2015-02-12多様な働き方の実現のため，様々な取り組みを実施し成果を上げている企業からの実践事例の紹介やワーク・ライフ・バランスを推進することによる経営上のメリット等についての講座を，次のとおり県内２箇所で開催します。
●日時：【広島会場】平成２７年２月２０日（金）１４：３０～１６：３０
【福山会場】平成２７年２月２７日（金）１４：３０～１６：３０
●場所：【広島会場】ワークピア広島 楓（広島市南区金屋町）
【福山会場】広島県民文化センターふくやま 文化交流室（福山市東桜町）
●定員：各会場８０名 （要申込・先着順）
●参加料：広島県労働協会会員の方は無料（会員以外の方は３，０００円）
●内容：
◆講演「サイボウズの取り組み～多様なワークスタイルの実現～」
講師：サイボウズ株式会社 執行役員 カスタマー本部長 関根紀子 氏
【サイボウズ株式会社】長く働きやすいしくみ作りに取り組み，離職率の改善（28％→3.9％）等を実現
●詳細，問合せ先
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/rousi0312021.html
●ちらし・申込用紙
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/26roudoudaigakuchirashi.pdf育休復帰支援プラン導入支援事業について （厚生労働省より）2015-02-05「育休復帰支援プラン」とは、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。
プランを策定・実施することで、従業員は安心して育休を取得し復職でき、他方、制度利用者の所属する職場では、快く休業に送り出すことができます。また、プランを実行し、職場のマネジメントが改善されることは、職場全体の業務の効率化につながる可能性があります。
※詳しくは、下記の厚生労働省広報資料をご覧ください。
○中小企業における育休復帰支援プログラム【PDF】
○育休復帰支援プランコース【PDF】
○育休復帰支援プラン申し込み等【PDF】
新規大学等卒業・終了予定者等の就職・採用活動開始時期変更に係る再周知の要請について （経済産業省より）2015-01-29学生の学修時間の確保、学生の留学等の促進という観点から、平成２７年度卒業・修了予定者（現在の大学３年生等）からの就職・採用活動開始時期について、広報活動は卒業・終了予定年度に入る直前の３月１日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の８月１日以降に開始するよう、政府として要請してまいりました。
※詳しくは、下記リンクの広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26sinki.syusyoku.pdf平成２６年度ふるさと名物応援事業補助金（地域ネットワーク活用海外展開支援事業）の公募について （中小企業庁より）2015-01-28本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク（注）による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。
・公募期間
平成27年1月26日（月）～平成27年2月26日（木） 9:30～17:00（土日祝日を除く）
※持込みでの提出は受付けておりません。必ず郵送にてご提出下さい。
※応募書類の提出にあたっては、締切り期限に余裕を持って提出されるようお願い致します。
※本公募は、国会での平成２６年度補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更となることもありますので、あらかじめご了承下さい。
※ 補助対象者等の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html消費税転嫁対策申告相談窓口について （中小企業庁より）2015-01-27中小企業庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び下請取引の適正化を図り、特定供給事業者及び下請事業者の利益を保護するため、消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法に基づく監視・取締り対応の強化を実施しております。
また、消費税転嫁拒否の対応のため、昨年、特定供給事業者からの「申告情報窓口」をホームページに開設おります。
※詳しくは、中小企業庁ホームページ（申告情報受付窓口）をご覧ください。
https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/menu「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を開始します （厚生労働省より）2015-01-22厚生労働省と労働災害防止団体は、休業４日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、平成２７年１月２０日から「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト２０１５」を開始します。
昨年は、記録的な大雪により、２月の転倒災害の発生件数が大幅に増加しました。今年もすでに多くの地域が大雪に見舞われています。
また、高年齢労働者が転倒した場合には、休業日数が長くなる傾向が見られ、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。
このプロジェクトでは、転倒災害の多い２月と全国安全週間準備月間である６月を重点取組期間として、安心して働ける職場環境の実現を目指します。
●「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト２０１５」【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071356.html円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けている中小企業に対する県制度融資（緊急対応融資）について （広島県より）2015-01-20円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けて、経営状況の悪化を来たしている中小企業に対する融資制度（緊急経営基盤強化資金、借換資金）を設けておりますので、ご利用ください。
【緊急対応融資制度】
・緊急経営基盤強化資金
・借換資金
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/201501191559.html第１０回（平成２６年度）広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募について（広島市より）2015-01-15男女ともに働きやすい職場づくりを応援します！
～第１０回（平成２６年度）広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募をお待ちしています～
広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業所等を表彰します。自薦・他薦を問いません。
・選考
応募又は推薦いただいた事業所等の取組内容について、他の事業所等の職場づくりの参考となる取組であるか、事業所等の状況に応じた効果的な取組であるか、従業員が利用しやすいように工夫されているか等の観点から、選考委員会において審査・選考を行います。
なお、選考にあたっては、事前に調査票の提出を依頼するとともに、取組状況等についてお尋ねします。
・応募期間
平成２７年１月１５日（木）～平成２７年３月１３日（金）【必着】
・応募方法
自薦（事業者又は従業員の方による応募）、他薦（経済団体、労働者団体・事業所等による推薦）を問いません。
所定の応募用紙をダウンロードしていただき、事業所等の概要、取組内容、応募者名又は推薦団体等を記入し、次の応募先までＥメール、ＦＡＸ、郵便等により提出してください。
【応募先】
広島市市民局人権啓発部男女共同参画課 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
ＦＡＸ番号：０８２－５０４－２６０９ Ｅメール：danjo@city.hiroshima.lg.jp
※応募書類、応募対象等の詳細につきましては、広島市ホームページをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1421108650018/index.html改正フロン法（フロン排出抑制法）の施行について［H２７年４月１日施行］ （広島県より）2015-01-14業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫（以下、第一種特定製品）に冷媒として使用されているフロン類の取扱いについて規制するフロン回収・破壊法が改正されました。（平成２５年６月１２日公布、平成２７年４月１日から全面施行）
改正法では、これまでの第一種フロン類の回収・破壊だけではなく、第一種特定製品のユーザーによる機器の管理の適正化、フロン類及びフロン使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたり排出抑制を図ることとしています。
また、このような対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（略称：フロン排出抑制法）』と改められました。
1 フロン類製造・輸入業者
フロン類の転換、再生利用等により、新規製造輸入量を計画的に削減
2 フロン類使用製品（冷凍空調機器等）製造・輸入業者
製品ごとに目標年度までにノンフロン・低GWP製品へ転換
3 業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）の管理者
定期点検によるフロン類の漏えい防止、漏えい量の年次報告・公表
4 フロン類充填回収業者
登録業者による充填（次回の更新までの間は「第一種フロン類回収業者」を「第一種フロン類充填回収業者」
とみなす。）
5 フロン類の処理業者（フロン類再生業者、フロン類破壊業者）
許可業者による再生・破壊、再生／破壊証明書の交付
※改正事項等につきましては、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/46/h270401kaiseifuron.html有害物ばく露作業報告対象物（平成２７年対象・平成２８年報告）について （厚生労働省より）2015-01-14有害物ばく露作業報告の対象となる物については、「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等」（平成１８年厚生労働省告示第２５条。以下「告示」という。）により定められていますが、この度、告示の一部が改正され、下記添付資料のとおり平成２７年１月１日から１２月３１日を対象期間とする有害物ばく露作業報告（報告期間は平成２８年１月１日から３月３１日まで）の対象となる物が新たに定められました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.yuugai.pdf平成２６年度補正予算の中小企業・小規模事業者対策のポイントについて （中小企業庁より）2015-01-132015年1月9日、平成26年度補正予算案が閣議決定されました。
それに伴い、中小企業・小規模事業者に関連した予算案の内容について、中小企業庁ホームページにおいて、まとめたものが掲載されております。
添付資料については、以下の中小企業庁ホームページ掲載資料をご覧ください。
◎平成26年度補正予算～地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策～ 中小企業・小規模事業者対策のポイント（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150109taisakuA4.pdf
※平成２６年度補正予算の詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html「ＶＯＣ排出抑制セミナー in 広島～明日から取り組めるＶＯＣ対策とは～」のご案内 （中国経済産業局より）2015-01-13光化学オキシダントなどによる大気汚染の改善を図るためには、その原因物質であるＶＯＣ（揮発性有機化合物）の排出抑制が必要です。ＶＯＣの排出を抑制することは大気汚染防止だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。
中国経済産業局では、事業者の皆様方において取り組みやすいＶＯＣ排出抑制の具体的な事例や労働安全衛生法改正に伴い、これから必要になる対策等についてご紹介するセミナーを開催することとしましたので、ご案内します。
■日 時：平成２７年２月６日（金）１３：３０～１６：３０
■場 所：広島ＹＭＣＡ国際文化センター 多目的ホール（３号館２階）広島市中区八丁堀７－１１
■定 員：１００名
■参加費：無料
■プログラム
（１）有機溶剤取扱職場の健康障害防止対策と最近の法改正への対応 ～化学物質管理で安全職場！ 事業場は何を行うの？～
（２）工業塗装におけるＶＯＣ排出削減自主的取組の考え方と塗装現場の具体的ＶＯＣ対策事例 ～現場で役立つ塗装機洗浄時のシンナー削減、ゴミブツ対策など～
（３）船舶向け低ＶＯＣ塗料への取組と今後の課題 ～塗料から溶剤を減らすとどうなるのか？？～
（４）ＶＯＣ排出削減の自主的取組の具体的事例紹介
■申込み方法：参加申込書に必要事項記入の上、ＦＡＸまたはメールにて１月３０日（金）までにお申し込みください。
■問合せ：申込先：セミナー事務局（（株）三菱化学テクノリサーチ）
電 話：０５０－３１７１－１１６２
ＦＡＸ：０３－６８９３－６４４０
メール：MCTR-HO-VOC@cc.mctr.co.jp
※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/150107.html「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の改定について （金融庁・中国財務局より）2015-01-06金融庁・財務局では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、平成２６年６月に公表したところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、１２月２５日に改訂版を公表いたしました。
※詳しくは、金融庁ホームページをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141225-1.html「平成２６年度成果発表会」の開催について （広島県立総合技術研究所より）2015-01-05広島県立総合技術研究所は,県内企業・農林水産業者の皆様の技術的支援を行っています。今年は「品質」に焦点をあて、幅広い分野の品質向上に関する総合技術研究所の開発技術を発表します。保健環境・食品加工・工業・農林水産業の幅広い分野の研究を行う８つのセンターから成る総研の取組を知っていただき、活用していただけることを目指しています。ぜひご参加ください。
・日時 平成２７年２月４日（水） １３：００～１７：００ （交流会：１７：３０～１９：３０）
・場所 広島県情報プラザ 他目的ホール （広島市中区千田町３丁目７－４７）
・申込方法
ホームページから成果発表会の電子申込のページに進み、必要事項を記入してメール又はファックスでお申し込みください。
・お問い合わせ
広島県立総合技術研究所 企画部
TEL：０８２－２２３－１２００ FAX：０８２－２２３－１４２１
※詳しくは、広島県立総合技術研究所ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h26happyoukai.html
原材料・エネルギー高対策について （中小企業庁より）2014-12-26原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫している現状を踏まえ、 政府では、大企業からの一方的な値決めなどを徹底的に取り締まっています。
また、「下請かけこみ寺」に大晦日まで相談を受け付ける年末特別窓口を設置します。
１．大企業への集中的な立入検査の実施
２．消費税転嫁Gメンによる監視・取締り
３．相談体制の強化
４．資金繰り支援
●中小企業庁配布資料（リーフレット）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.pdf
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.htm
「働き方改革」の推進について （厚生労働省より）2014-12-26労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、法定労働条件の履行確保を前提とした上で、個々の企業において、労使の話し合いを通じて、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得推進、始業及び終業の時刻の設定の見直し、勤務地や勤務時間等を限定した多様な正社員制度、適正な労働条件の下でのテレワークの普及など長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」を進めていくことが求められています。
※詳しくは、厚生労働省労働基準局の広報資料をご覧ください。
○「働き方改革」の推進について【ＰＤＦ】
○働き方改革について【ＰＤＦ】
社会保険への適正な加入の促進について （厚生労働省より）2014-12-24社会保険への適正な加入については、労働者自身の社会保障の充実にとどまらず、事業主にとっても人材確保や事業者間の公平な競争の確保等の異議があるものであり、健全な我が国産業の成長に寄与するものと考えており、厚生労働省においては適用対策の一層の強化を図っています。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.syakaihoken.pdf広島県特定（産業別）最低賃金の改定について （広島労働局より）2014-12-24平成２６年１０月１日に改定された、広島県の最低賃金に続いて、広島県特定（産業別）最低賃金が平成２６年１２月３１日に発行されます。（各種商品小売業については、平成２７年１月１５日発行となります。）
・広島県最低賃金は、広島県内で働くすべての労働者に適用されます。
・年齢・性別・雇用形態[常用・臨時・パート・アルバイト等]の別を問いません。
※最低賃金額および業種分類などの詳細につきましては、広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/saiteitingin.html「がん就労者支援セミナー」開催について （広島県より）2014-12-24日本人の２人に１人が「がん」になる時代。治療技術の向上等により、今や、がんは治る病気になっており、働くがん患者は３２万５千人にのぼっています。また、国内の労働力不足が深刻さを増す中、がん患者の離職による労働損失は年間1.8兆円との推計もあります。
こうした中、現実に”社員ががんになる”、そういった状況での対応が企業にとって重要な経営課題となっています。貴重な戦力である人材を最大限に活かすため、企業として何をすべきか。
セミナーでは、専門家や先駆者的な取組を行っている経営者等を招き、企業の皆様と一緒に「がんと就労」について考えていきたいと思います。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.info-hiroshima.co.jp/shuro-shien.html
