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県内業界の景気動向（11月分）を更新しました2021-01-27「業務改善助成金」のご案内～ニーズに応えた低額のコースを新設～（広島労働局より）2021-01-22令和2年12月15日に閣議決定された令和2年度第3次補正予算案では、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）について、本助成金をより一層活用いただけるよう、定額の20円コースを新設することとしています。（令和2年度第3次補正予算案で措置された部分については、同補正予算の成立が前提となります。）
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省リーフレット）持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長します（経済産業省より）2021-01-19持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が1月15日であるとの一部報道がありますが、1月末までにお申し出をいただければ、2月15日まで書類の提出を認めることとします。
緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な方も、1月末までに簡単に理由を付してお申し出いただければ、2月15日まで申請いただけます。申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応させていただきますので、是非申請ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第13回講演会」開催のご案内～Withコロナを勝ち抜く！成果を出すスピード経営～2021-01-15新型コロナウイルス感染拡大により、社会全体が大きな転換期を迎えている中、第１３回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま」は、「Withコロナを勝ち抜く！成果を出すスピード経営」を２パートに分けてオンラインで開催します。
第１部の講演会では、「ものづくりのエンターテイナー」をスローガンに、リモート営業スタイルの確立、若手女性の積極採用、物流最適化に特化したスマート工場を有する「スピード経営」の金属加工企業。株式会社テルミックの取り組みをご紹介します。第２部の事例発表会では、新型コロナウイルスの感染拡大などの環境変化にも対応して新商品・新事業展開を行っている２社の事例をご紹介します。各企業のビジネス展開を参考にしていただきたく、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。■日時：令和３年２月１０日（水）１４：００～１６：００【講 演 会】第１部（14:05～15:05）「Withコロナを勝ち抜く！成果を出すスピード経営」講師：株式会社テルミック 代表取締役 田中 秀範 氏（サービスサイト）https://www.tel-mic.com【事例発表会】第２部（15:15～16:00）（第２部）株式会社京泉工業・シードカンパニーLLC発表者：シードカンパニーLLC 代表社員 楠原 和彦 氏株式会社アカネ発表者：代表取締役 砂本 健市 氏■場所：オンライン（Zoom開催）（※PC端末と、インターネット環境が必要です）■招待ＵＲＬ：申込頂いた方に個別でメールにてご案内します■対象：組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等■定員：１００名■参加費：無 料※詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。（PDFチラシ）新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)補助事業者(県内モニター事業者)を募集します(広島県より)2021-01-15新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せない中，サービス業等における 県内中小企業者が行うＩＣＴツールの活用を通して、「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルの構築に向けた取組を支援します。県が選定したプロジェクト（既存のデジタルサービスのカスタマイズや組み合わせ等による新たなデジタルサービスを実施すること。）のうち、希望するデジタルサービスにモニターとして参加し、そのデジタルサービスを活用した生産性向上の効果や使いやすさ、改善点について、積極的にサービス提供者にフィードバックし、県内中小企業者向けのデジタルサービスの創出に繋がるよう協力いただきます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）新たなビジネスモデル構築支援事業（導入支援）補助金のご案内《ＩＴ導入補助金Ｃ類型ー２型の上乗せ補助金》(広島県より)2021-01-15国の「令和２年度補正予算 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（特別枠Ｃ類型－２）」に係る補助金を活用して非対面型ビジネスモデルへの転換等に取り組む事業者に対し，自己負担の一部を補助（上乗せ補助）します。（令和２年６月３０日以降に「令和２年度補正予算 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（特別枠Ｃ類型－２）」補助金（１次締切分（令和２年５月１１日受付開始）～９次締切分（令和２年１２月１８日受付締切）））の交付決定を受けられた方が対象になります）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請について（厚生労働省より）2021-01-15緊急事態宣言発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（厚生労働省より）2021-01-13厚生労働省は、1月8日、全国中小企業団体中央会に対し、緊急事態宣言発出を踏まえたテレワークの積極的な活用、職場における感染予防、健康管理の強化等を、傘下団体などに向け周知するよう協力を依頼しました。今回の協力依頼は、1月7日に改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたものです。特定都道府県におけるテレワークなどの積極的な活用の他、特定都道府県以外の地域も含めた感染予防対策の徹底を改めて促すものです。
詳細については、こちらご覧下さい。（厚生労働省HP）
労働事情実態調査報告書（令和２年度分）をアップしました2021-01-07「ＡＩ人材育成オンライン講座」の開催について（県立広島大学より）2021-01-04ＡＩ分野の専門人材は広島県内に限らず国内では大幅に不足しています。県立広島大学では、ＡＩ技術を活用した新たな事業・産業を創出する人材育成講座を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（県立広島大学HP）新年のご挨拶2021-01-01
広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人
令和3年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
昨年は、ご存じのとおり、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大が我が国の社会・経済にも大きな影響を与える一年となりました。行動制限・自粛要請などで巣ごもり生活を余儀なくされ、企業経営においてはテレワークといった新しい働き方を経験された方も多かったかと思います。今やソーシャルディスタンスの確保やマスク着用が当たり前の生活になるなど、コロナ禍にどう向き合うか大変な試練の年となりました。
特効薬やワクチンの開発状況もまだ道半ばであり、新型コロナウイルスへの対応や社会の大きな変化には、長期的視点を持って向き合わなければなりません。我々経営者は本業を通じて社会に貢献し、雇用を守ることが最大の使命ですが、このような変革が求められる時代には、本業を守りつつも新たな事業へチャレンジする姿勢がとても大切です。
当会が昨年10月に実施した「With・Afterコロナにおける事業経営調査」では、約1,000社からの回答のうち、「ビジネスモデルの見直しや再構築に取組みたい」といった声が半数以上と最も多く、こうしたことを裏付ける結果となりました。
私ども広島県中央会としては、今後の“グレートリセット”ともいわれる大きな社会変革が求められる時代には、経営者の多くが検討される新たな経営戦略の策定支援が重要であると考え、長期的な持続可能性を追求するＳＤＧｓなどの新しい視点を持って、中小企業支援に努めて参ります。
当会では、昨年4月に、第6次3カ年計画「広島県中央会ビジョン2020」を策定いたしました。当ビジョンに基づき、新型コロナウイルスに向き合う会員組合、関係の企業の皆様のため、組織の力を結集して、さらに上質の支援サービスの提供に努め、今後も地域の経済発展の一翼が担えるよう努力して参ります。
最後になりましたが、新型コロナウイルスの早期の収束を願うとともに、本年が皆さんにとって良い年となることを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
令和3年元旦
新型コロナウィルス感染症対策の外国人への周知について（広島県より）2020-12-2511月下旬以降、広島市内を中心に新型コロナ感染者数は急増し、広島市近隣にも感染が広がっているほか、県内全域にわたって拡大基調となっています。このため12月12日から1月3日までの「新型コロナ感染拡大防止集中対策」を、１月17日まで延長するほか、対象地域を広島市ほか近隣（廿日市市、府中町、海田町、坂町）に広げて取り組むこととしました。
つきましては、在住外国人への周知について、以下をご参照の上、御協力いただきますようお願いいたします。
○広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
○「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
「新型コロナ感染拡大防止集中対策」への協力のお願い
県内業界の景気動向（10月分）を更新しました2020-12-25年末年始の業務の休止について（ご案内）2020-12-25広島県中小企業団体中央会では、年末年始の期間、諸業務を休止させていただきます。
2020年12月29日（火）～2021年1月3日（日）
※新年の業務開始は下記の通りとなっております。
2021年1月4日（月）午前8時30分よりものづくり地域事務局年末年始お休みのお知らせ2020-12-25ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、12月28日（月）～1月4日（月）を年末年始のお休みとさせていただきます。
※1月5日（火）以降は、通常通り営業（9:00～17:00）いたします。ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
従業員が新型コロナウイルスに感染したときの対応について（広島県より）2020-12-25個別の感染事例を職場内クラスターに発展させないために、従業員の調子が悪い時は雇用主が従業員を休ませ、早期受診に繋げるとともに、適切な対応を講じる必要があります。
事業所の受付や会議室、食堂など人が集まる場所に「広島コロナお知らせQR 」コードを積極的に設置しましょう。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県リーフレット）広島市飲食店応援実行委員会への支援について（広島市より）2020-12-24広島市は、広島県社交飲食生活衛生同業組合等で構成する広島市飲食店応援実行委員会が実施する、新型コロナウイルス感染拡大防止に協力するため休業を行う市内の飲食店に応援金を支給する取組に対して、補助金を交付することを決定いたしましたので、お知らせ致します。
【広島市飲食店応援実行委員会の構成員】
広島県社交飲食生活衛生同業組合、広島県飲食業生活衛生同業組合、
広島県料理業生活衛生同業組合、広島県すし商生活衛生同業組合、
広島県喫茶飲食生活衛生同業組合詳細について、以下をご覧下さい。
○広島市飲食店応援実行委員会への支援について（広島市HP）
○広島市飲食店応援実行委員会HP（飲食店応援金申請ご案内サイト）伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2020-12-23
12月22日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。「ひろしまモール」の開設期間を、来年１月31日まで延長しました！（広島県より）2020-12-23新型コロナウイルス感染症による影響で、広島県内の事業者は売上減少に直面しておられます。また、消費者においても、通信販売やお取り寄せのニーズが高まっています。
広島県で立ち上げているサイト「ひろしまモール」では、広島のお酒、広島和牛や牡蠣などの農林水産品、工芸品など、さまざまな広島の逸品が購入できる通販サイトをジャンル別に紹介しています。
このたび、「ひろしまモール」の開設期間を、12月31日までから、来年１月31日まで延長しました！
県民の皆様の個人購入ももちろん大歓迎ですが、県内企業・団体においては、福利厚生費を活用し、社員の皆様に「ひろしまモール」の商品をプレゼントする、という有難い取組も行われております。
ぜひ『ひろしまモール』を活用して広島県産品を購入し、食べて、使って、楽しんでいただくことで、新型コロナウイルスの影響で売上が減少している、広島の事業者の皆さんを応援してください！「ひろしまモール」
https://hiroshima-mall.jp/カタログの請求は、下記ページから行うことができます。
https://hiroshima-mall.jp/cp202011/
新型コロナウイルス感染症拡大防止集中対策の実施について(広島県より)2020-12-17県内の新規感染者確認がこれまでにないスピードで進んでいることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を強化するため、「広島県・広島市 新型コロナ感染拡大防止集中対策の実施について」（令和2年12月11日新型コロナウイルス感染症に係る広島県対策本部員会議決定）に基づいて、酒類を提供する飲食店における酒類提供時間の短縮等を要請するとともに、同要請に基づいて短縮等を行った店舗に対して支援を行います。
○概要
（１）要請内容
協力要請期間である令和２年12月17日から令和3年1月3日の全期間において、酒類提供飲食店については、酒類の提供時間を５時以降から19時以前、かつ、営業時間を５時以降から20時以前に短縮することを要請する。
（２）対象地域
広島市中区の一部、西区の一部、南区の一部
短縮要請エリア（地図版）
短縮要請エリア（地名版）
（３）支援内容
県からの要請に協力いただいた酒類提供飲食店に対して、次のとおり支援する。
【支給要件・支給額】
○協力要請期間である令和2年12月17日から令和3年1月3日（全期間）
協力要請期間中に酒類の提供時間を5時から19時まで、かつ、
・営業時間を5時から20時までの間に短縮した酒類提供飲食店：一店舗当たり72万円
・協力要請期間中に休業した酒類提供飲食店：一店舗当たり82万円
※本来酒類を提供していない飲食店や営業終了時間が20時以前までの飲食店は対象外
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
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労働契約法（無期転換ルール）の特例認定等に関する説明会について （広島労働局より）2015-02-16― 労働契約法第18条の特例が定められました ―
① 労働契約法第１８条の規定(無期転換ルール)に関する特例が平成27年４月1日から施行されます。
・高度専門的知識を有する有期雇用労働者 ・定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設けるものです。
この特例の対象となる事業主は、対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主に限られます。
② 労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックの実施、受動喫煙防止措置、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化される等、平成２８年６月までに順次施行されます。
◎広島県内の２会場で説明会を開催します◎
（広島会場） 平成２７年３月１２日（木） １３：００～１５：００ 広島合同庁舎１号館付属棟２階 大会議室
（福山会場） 平成２７年３月１９日（木） １３：００～１５：００ 福山市生涯学習プラザ 大会議室
「内容」
１．労働契約法第１８条の無期転換ルールの特例について
２．改正労働安全衛生法について
３．高年齢者雇用安定法と６５歳を過ぎても働ける企業への支援について
４．働く女性の処遇改善プランの推進について
（定員） 各会場１００名 （参加料） 無料
※詳しくは、厚生労働省広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/1708/201523152943.pdf「平成２６年度労働大学」のご案内 （広島県より）2015-02-12多様な働き方の実現のため，様々な取り組みを実施し成果を上げている企業からの実践事例の紹介やワーク・ライフ・バランスを推進することによる経営上のメリット等についての講座を，次のとおり県内２箇所で開催します。
●日時：【広島会場】平成２７年２月２０日（金）１４：３０～１６：３０
【福山会場】平成２７年２月２７日（金）１４：３０～１６：３０
●場所：【広島会場】ワークピア広島 楓（広島市南区金屋町）
【福山会場】広島県民文化センターふくやま 文化交流室（福山市東桜町）
●定員：各会場８０名 （要申込・先着順）
●参加料：広島県労働協会会員の方は無料（会員以外の方は３，０００円）
●内容：
◆講演「サイボウズの取り組み～多様なワークスタイルの実現～」
講師：サイボウズ株式会社 執行役員 カスタマー本部長 関根紀子 氏
【サイボウズ株式会社】長く働きやすいしくみ作りに取り組み，離職率の改善（28％→3.9％）等を実現
●詳細，問合せ先
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/rousi0312021.html
●ちらし・申込用紙
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/26roudoudaigakuchirashi.pdf育休復帰支援プラン導入支援事業について （厚生労働省より）2015-02-05「育休復帰支援プラン」とは、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。
プランを策定・実施することで、従業員は安心して育休を取得し復職でき、他方、制度利用者の所属する職場では、快く休業に送り出すことができます。また、プランを実行し、職場のマネジメントが改善されることは、職場全体の業務の効率化につながる可能性があります。
※詳しくは、下記の厚生労働省広報資料をご覧ください。
○中小企業における育休復帰支援プログラム【PDF】
○育休復帰支援プランコース【PDF】
○育休復帰支援プラン申し込み等【PDF】
新規大学等卒業・終了予定者等の就職・採用活動開始時期変更に係る再周知の要請について （経済産業省より）2015-01-29学生の学修時間の確保、学生の留学等の促進という観点から、平成２７年度卒業・修了予定者（現在の大学３年生等）からの就職・採用活動開始時期について、広報活動は卒業・終了予定年度に入る直前の３月１日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の８月１日以降に開始するよう、政府として要請してまいりました。
※詳しくは、下記リンクの広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26sinki.syusyoku.pdf平成２６年度ふるさと名物応援事業補助金（地域ネットワーク活用海外展開支援事業）の公募について （中小企業庁より）2015-01-28本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク（注）による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。
・公募期間
平成27年1月26日（月）～平成27年2月26日（木） 9:30～17:00（土日祝日を除く）
※持込みでの提出は受付けておりません。必ず郵送にてご提出下さい。
※応募書類の提出にあたっては、締切り期限に余裕を持って提出されるようお願い致します。
※本公募は、国会での平成２６年度補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更となることもありますので、あらかじめご了承下さい。
※ 補助対象者等の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html消費税転嫁対策申告相談窓口について （中小企業庁より）2015-01-27中小企業庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び下請取引の適正化を図り、特定供給事業者及び下請事業者の利益を保護するため、消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法に基づく監視・取締り対応の強化を実施しております。
また、消費税転嫁拒否の対応のため、昨年、特定供給事業者からの「申告情報窓口」をホームページに開設おります。
※詳しくは、中小企業庁ホームページ（申告情報受付窓口）をご覧ください。
https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/menu「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を開始します （厚生労働省より）2015-01-22厚生労働省と労働災害防止団体は、休業４日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、平成２７年１月２０日から「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト２０１５」を開始します。
昨年は、記録的な大雪により、２月の転倒災害の発生件数が大幅に増加しました。今年もすでに多くの地域が大雪に見舞われています。
また、高年齢労働者が転倒した場合には、休業日数が長くなる傾向が見られ、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。
このプロジェクトでは、転倒災害の多い２月と全国安全週間準備月間である６月を重点取組期間として、安心して働ける職場環境の実現を目指します。
●「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト２０１５」【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071356.html円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けている中小企業に対する県制度融資（緊急対応融資）について （広島県より）2015-01-20円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けて、経営状況の悪化を来たしている中小企業に対する融資制度（緊急経営基盤強化資金、借換資金）を設けておりますので、ご利用ください。
【緊急対応融資制度】
・緊急経営基盤強化資金
・借換資金
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/201501191559.html第１０回（平成２６年度）広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募について（広島市より）2015-01-15男女ともに働きやすい職場づくりを応援します！
～第１０回（平成２６年度）広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募をお待ちしています～
広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業所等を表彰します。自薦・他薦を問いません。
・選考
応募又は推薦いただいた事業所等の取組内容について、他の事業所等の職場づくりの参考となる取組であるか、事業所等の状況に応じた効果的な取組であるか、従業員が利用しやすいように工夫されているか等の観点から、選考委員会において審査・選考を行います。
なお、選考にあたっては、事前に調査票の提出を依頼するとともに、取組状況等についてお尋ねします。
・応募期間
平成２７年１月１５日（木）～平成２７年３月１３日（金）【必着】
・応募方法
自薦（事業者又は従業員の方による応募）、他薦（経済団体、労働者団体・事業所等による推薦）を問いません。
所定の応募用紙をダウンロードしていただき、事業所等の概要、取組内容、応募者名又は推薦団体等を記入し、次の応募先までＥメール、ＦＡＸ、郵便等により提出してください。
【応募先】
広島市市民局人権啓発部男女共同参画課 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
ＦＡＸ番号：０８２－５０４－２６０９ Ｅメール：danjo@city.hiroshima.lg.jp
※応募書類、応募対象等の詳細につきましては、広島市ホームページをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1421108650018/index.html改正フロン法（フロン排出抑制法）の施行について［H２７年４月１日施行］ （広島県より）2015-01-14業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫（以下、第一種特定製品）に冷媒として使用されているフロン類の取扱いについて規制するフロン回収・破壊法が改正されました。（平成２５年６月１２日公布、平成２７年４月１日から全面施行）
改正法では、これまでの第一種フロン類の回収・破壊だけではなく、第一種特定製品のユーザーによる機器の管理の適正化、フロン類及びフロン使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたり排出抑制を図ることとしています。
また、このような対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（略称：フロン排出抑制法）』と改められました。
1 フロン類製造・輸入業者
フロン類の転換、再生利用等により、新規製造輸入量を計画的に削減
2 フロン類使用製品（冷凍空調機器等）製造・輸入業者
製品ごとに目標年度までにノンフロン・低GWP製品へ転換
3 業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）の管理者
定期点検によるフロン類の漏えい防止、漏えい量の年次報告・公表
4 フロン類充填回収業者
登録業者による充填（次回の更新までの間は「第一種フロン類回収業者」を「第一種フロン類充填回収業者」
とみなす。）
5 フロン類の処理業者（フロン類再生業者、フロン類破壊業者）
許可業者による再生・破壊、再生／破壊証明書の交付
※改正事項等につきましては、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/46/h270401kaiseifuron.html有害物ばく露作業報告対象物（平成２７年対象・平成２８年報告）について （厚生労働省より）2015-01-14有害物ばく露作業報告の対象となる物については、「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等」（平成１８年厚生労働省告示第２５条。以下「告示」という。）により定められていますが、この度、告示の一部が改正され、下記添付資料のとおり平成２７年１月１日から１２月３１日を対象期間とする有害物ばく露作業報告（報告期間は平成２８年１月１日から３月３１日まで）の対象となる物が新たに定められました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.yuugai.pdf平成２６年度補正予算の中小企業・小規模事業者対策のポイントについて （中小企業庁より）2015-01-132015年1月9日、平成26年度補正予算案が閣議決定されました。
それに伴い、中小企業・小規模事業者に関連した予算案の内容について、中小企業庁ホームページにおいて、まとめたものが掲載されております。
添付資料については、以下の中小企業庁ホームページ掲載資料をご覧ください。
◎平成26年度補正予算～地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策～ 中小企業・小規模事業者対策のポイント（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150109taisakuA4.pdf
※平成２６年度補正予算の詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html「ＶＯＣ排出抑制セミナー in 広島～明日から取り組めるＶＯＣ対策とは～」のご案内 （中国経済産業局より）2015-01-13光化学オキシダントなどによる大気汚染の改善を図るためには、その原因物質であるＶＯＣ（揮発性有機化合物）の排出抑制が必要です。ＶＯＣの排出を抑制することは大気汚染防止だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。
中国経済産業局では、事業者の皆様方において取り組みやすいＶＯＣ排出抑制の具体的な事例や労働安全衛生法改正に伴い、これから必要になる対策等についてご紹介するセミナーを開催することとしましたので、ご案内します。
■日 時：平成２７年２月６日（金）１３：３０～１６：３０
■場 所：広島ＹＭＣＡ国際文化センター 多目的ホール（３号館２階）広島市中区八丁堀７－１１
■定 員：１００名
■参加費：無料
■プログラム
（１）有機溶剤取扱職場の健康障害防止対策と最近の法改正への対応 ～化学物質管理で安全職場！ 事業場は何を行うの？～
（２）工業塗装におけるＶＯＣ排出削減自主的取組の考え方と塗装現場の具体的ＶＯＣ対策事例 ～現場で役立つ塗装機洗浄時のシンナー削減、ゴミブツ対策など～
（３）船舶向け低ＶＯＣ塗料への取組と今後の課題 ～塗料から溶剤を減らすとどうなるのか？？～
（４）ＶＯＣ排出削減の自主的取組の具体的事例紹介
■申込み方法：参加申込書に必要事項記入の上、ＦＡＸまたはメールにて１月３０日（金）までにお申し込みください。
■問合せ：申込先：セミナー事務局（（株）三菱化学テクノリサーチ）
電 話：０５０－３１７１－１１６２
ＦＡＸ：０３－６８９３－６４４０
メール：MCTR-HO-VOC@cc.mctr.co.jp
※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/150107.html「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の改定について （金融庁・中国財務局より）2015-01-06金融庁・財務局では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、平成２６年６月に公表したところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、１２月２５日に改訂版を公表いたしました。
※詳しくは、金融庁ホームページをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141225-1.html「平成２６年度成果発表会」の開催について （広島県立総合技術研究所より）2015-01-05広島県立総合技術研究所は,県内企業・農林水産業者の皆様の技術的支援を行っています。今年は「品質」に焦点をあて、幅広い分野の品質向上に関する総合技術研究所の開発技術を発表します。保健環境・食品加工・工業・農林水産業の幅広い分野の研究を行う８つのセンターから成る総研の取組を知っていただき、活用していただけることを目指しています。ぜひご参加ください。
・日時 平成２７年２月４日（水） １３：００～１７：００ （交流会：１７：３０～１９：３０）
・場所 広島県情報プラザ 他目的ホール （広島市中区千田町３丁目７－４７）
・申込方法
ホームページから成果発表会の電子申込のページに進み、必要事項を記入してメール又はファックスでお申し込みください。
・お問い合わせ
広島県立総合技術研究所 企画部
TEL：０８２－２２３－１２００ FAX：０８２－２２３－１４２１
※詳しくは、広島県立総合技術研究所ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h26happyoukai.html
原材料・エネルギー高対策について （中小企業庁より）2014-12-26原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫している現状を踏まえ、 政府では、大企業からの一方的な値決めなどを徹底的に取り締まっています。
また、「下請かけこみ寺」に大晦日まで相談を受け付ける年末特別窓口を設置します。
１．大企業への集中的な立入検査の実施
２．消費税転嫁Gメンによる監視・取締り
３．相談体制の強化
４．資金繰り支援
●中小企業庁配布資料（リーフレット）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.pdf
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.htm
「働き方改革」の推進について （厚生労働省より）2014-12-26労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、法定労働条件の履行確保を前提とした上で、個々の企業において、労使の話し合いを通じて、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得推進、始業及び終業の時刻の設定の見直し、勤務地や勤務時間等を限定した多様な正社員制度、適正な労働条件の下でのテレワークの普及など長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」を進めていくことが求められています。
※詳しくは、厚生労働省労働基準局の広報資料をご覧ください。
○「働き方改革」の推進について【ＰＤＦ】
○働き方改革について【ＰＤＦ】
社会保険への適正な加入の促進について （厚生労働省より）2014-12-24社会保険への適正な加入については、労働者自身の社会保障の充実にとどまらず、事業主にとっても人材確保や事業者間の公平な競争の確保等の異議があるものであり、健全な我が国産業の成長に寄与するものと考えており、厚生労働省においては適用対策の一層の強化を図っています。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.syakaihoken.pdf広島県特定（産業別）最低賃金の改定について （広島労働局より）2014-12-24平成２６年１０月１日に改定された、広島県の最低賃金に続いて、広島県特定（産業別）最低賃金が平成２６年１２月３１日に発行されます。（各種商品小売業については、平成２７年１月１５日発行となります。）
・広島県最低賃金は、広島県内で働くすべての労働者に適用されます。
・年齢・性別・雇用形態[常用・臨時・パート・アルバイト等]の別を問いません。
※最低賃金額および業種分類などの詳細につきましては、広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/saiteitingin.html「がん就労者支援セミナー」開催について （広島県より）2014-12-24日本人の２人に１人が「がん」になる時代。治療技術の向上等により、今や、がんは治る病気になっており、働くがん患者は３２万５千人にのぼっています。また、国内の労働力不足が深刻さを増す中、がん患者の離職による労働損失は年間1.8兆円との推計もあります。
こうした中、現実に”社員ががんになる”、そういった状況での対応が企業にとって重要な経営課題となっています。貴重な戦力である人材を最大限に活かすため、企業として何をすべきか。
セミナーでは、専門家や先駆者的な取組を行っている経営者等を招き、企業の皆様と一緒に「がんと就労」について考えていきたいと思います。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.info-hiroshima.co.jp/shuro-shien.html
