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令和６年度母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について（全国中央会より）2024-12-04こども家庭庁では、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象とした「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。募集期間：令和６年１２月２日（月）～ 同年１月３１日（金）応募方法：こども家庭庁ホームページ掲載の応募用紙に記入の上、メール又は郵送（当日消印有効）※詳細は以下のリンク先よりご確認ください【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 就業支援係住 所：〒100-6090 東京都千代田区霞が関３-２-５ 霞が関ビルディング20階電 話：03-6859-0186Mail ：kateifukushi.shuugyoushien@cfa.go.jp令和７年度「循環型社会形成推進技術研究開発事業」補助金の公募説明会のご案内(NPO法人 広島循環型社会推進機構)2024-12-04当機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。令和７年度の研究開発課題の公募に当たり、次のとおり説明会を開催しますのでご案内申し上げます。
１ 日時・場所【広島会場】 令和７年１月17日(金)14時～15時広島県情報プラザ２Ｆ 視聴覚研修室（広島市中区千田町三丁目７―４７）【福山会場】 令和７年１月16日(木)14時～15時福山市市民参画センター３Ｆ 会議室１（福山市本町１－３５）
２ 内 容 令和７年度研究開発課題の公募内容及び応募方法等の説明
３ 対 象 広島県内に本社又は工場・支店等を持つ企業、広島県内の大学・研究機関
４ 参加料 無 料（参加申込の必要はありません。直接会場にお越しください。）
５ 問合先 ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構事務局TEL＆FAX：08２-2５８-2８２８ mailto: junkan@tulip.ocn.ne.jp
詳細はこちらをご覧下さい。
広島県特定（産業別）最低賃金について（広島労働局）2024-12-03広島県特定（産業別）最低賃金のうち４業種につきましては、令和６年12月31日に改正される事になりました。詳細につきましては以下のリンク先をご覧下さい。
第20回広島市男女共同参画推進事業者表彰への応募について（広島市より）2024-12-03広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業者を表彰します。皆さんの御応募をお待ちしています。
募集期間 令和6年12月2日（月）～令和7年2月14日（金）【必着】
詳細はこちらから。令和６年度経済産業行政担当者研修（人権教育・啓発に関する研修）の開催について（12/20(金）14:00～開催）(全国中央会より）2024-11-28中小企業庁では、人権に関わる担当者等の理解促進と意識の向上を図るため、毎年標記研修を開催しております。今年度につきましても、、開催することといたしましたので、ご多用のところ恐れ入りますが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただけますと幸甚に存じます。なお、本研修は、オンライン形式（Microsoft Teams会議）での開催とさせていただきます。ご参加される方については、応募時に登録したメールアドレスにオンラインでの参加方法等、資料について、前日までにご案内いたしますので、令和６年１２月１８日(水)１８：００までに、以下の申し込みフォームに必要事項をご入力の上、ご登録いただきますようお願いいたします。【本研修について】１． 日時：令和６年１２月２０日（金）１４：００～１５：１０２． 開催形式：オンライン形式（Teams）３．対象：経済産業省職員、地方公共団体職員、経済産業省所管業界の職員等４．プログラム：（１）開催挨拶 １４：００～１４：０５ 中小企業庁 事業環境部 財務課長 笠井 康広（２）講演 １４：０５～１５：０５ 「職場におけるハラスメント（パワハラ・セクハラ・カスハラ等）への対応」社会保険労務士法人 代表社員、特定社会保険労務士、中小企業診断士、人事コンサルタント 坂本 直紀 さん※ 終盤５分程度質疑応答（３）閉会挨拶 １５：０５～１５：１０ 中小企業庁 事業環境部 財務課■申込先：こちらの申込フォームより、期日までにお申込みください※ 前日までに開催案内をお送りしますので、外部からのメールを受信できるアドレスをご登録ください（内部用アドレス等の登録不可）。■申込〆切：令和６年１２月１８日(水)１８：００まで■事務局連絡先：公益財団法人人権教育啓発推進センター 「令和６年度経済産業省行政担当者研修事務局」電話：０３－５７７７－１８０２ Mail： csr@jinken.or.jp※ ご不明な点がごさいましたら、上記事務局までご連絡ください。■担当者連絡先：中小企業庁事業環境部財務課 大光、千葉Mail： bzl-zaimuka-jinkenhan@meti.go.jp※ 本セミナーの趣旨に関するお問い合わせは、上記担当者までご連絡ください。<12月13日(金)>海外ビジネスパートナーによる中国ビジネスセミナー＆個別相談会Vol1のご案内（ひろしま産業振興機構より）2024-11-27ひろしま産業振興機構では、「海外ビジネスパートナー制度」を創設しました。この制度は、複数の専門家に「海外ビジネスパートナー」として登録いただき、多伎にわたる相談に、迅速に対応できる仕組みとしています。今回は、海外ビジネスパートナーにお話していただくセミナーと個別相談会を開催します。中国在住20年の海外ビジネスパートナーと直接お話ができる貴重な機会ですので、是非お気軽にご参加ください。【セミナー】■日 時 令和６年１２月１３日(金)１４：００～１５：３０■場 所 広島県情報プラザ 2階 第2研修室（広島市中区千田町3-7-47）■参加料 無料■内 容 「今後の中国経済と日系企業への影響について」上海邁伊茲咨詢有限公司 董事 副総経理/マイツグループ 池田 博明 氏【個別相談会】（無料・先着順）■日 時 令和６年１２月１３日(金)１５：４５～１７：００(20分程度/1社)■場 所 広島県情報プラザ 2階 第3研修室（広島市中区千田町3-7-47）セミナー詳細およびお申込みにつきましては、添付の「ご案内」または当センターのウェブサイトに掲載の「セミナー情報」をご確認下さい。■申込はこちら■申込締切 令和６年１２月９日(月)経営セミナー「“正解”の無い時代を生き抜く思考のプロセス～経営の課題に 答えを導く思考方法～」の開催について（広島市産業振興センターより）2024-11-27経営課題の本質を見極め、答えを導くための思考方法について学びます。
※詳細に関しては【◆詳細ページ】をご覧下さい
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和７年２月６日（木）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６））◆講 師 小川 仁志 氏（哲学者、山口大学国際総合科学部教授）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和６年１２月２日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp中小企業成長プラン策定支援事業のご案内（ひろしま産業振興機構より）2024-11-27ひろしま産業振興機構では、今年度から県内中小企業の経営支援の一環として「中小企業成長プラン策定支援事業」を実施しています。本事業は、これまで約３７０社に御利用いただいた「中小企業技術・経営力評価制度」を、企業様の付加価値向上に向けて、さらにお役に立てるようリニューアルしたものです。これまでは「技術・経営力評価報告書」の発行による現状分析のみを行っていましたが、新たに、企業様自身の成長目標達成に向けて、「技術・経営力評価報告書」での現状分析に基づいた「成長プラン」により、優先度が高い課題の解決や強みを伸ばすための具体的な取組方策を提案するものとなっております。【事業の概要】≪技術・経営力評価報告書≫製品、サービスのビジネスモデルや市場性、経営力等を全１０項目の観点で事業性評価し、企業を総合的に現状分析・深掘りし、企業の強み、ノウハウや課題を明文化します。≪成長プラン≫評価報告書で明らかになった企業の課題解決や強みをさらに伸ばすための、優先順位付けや具体的な取組方法や手順、取り組んだ場合の成長シミュレーションを提案します。【こんな企業様にオススメです】◎ 自社の課題に取り組みたいが、何から取り組むべきか整理したい！◎ 経営の方向性を見極めたい！自社の強みをさらに伸ばしたい！◎ 将来ビジョン・目標と現状のギャップを埋めたい！本事業に関する詳細は こちら をご確認ください。また、お申し込みを検討される方は、まずはご相談ください。（ こちら より、利用申込相談シートの提出いただくか、WEBフォームより送信ください。）なお、お問い合わせいただければ、企業様へ直接お伺いし事業説明させていただくことも可能です。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせ先：（公財）ひろしま産業振興機構 経営支援統括センター担当：沖、家敷、石田ＴＥＬ：（082）240-7701 ＦＡＸ：（082）249-3232Ｅ－Ｍａｉｌ：c-hyouka@hiwave.or.jp「第３回「団体等検定制度についての出張相談会(大阪）」開催のご案内（全国大会より）2024-11-26厚生労働省では、12月17日（火）大阪にて 「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します。この相談会では、今年３月に創設した「団体等検定制度」に関する説明を行うとともに、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての相談も受け付けます。
【開催概要】日 時：12 月17 日（火）14 時00 分～16 時00 分会 場：梅田スカイビルＡ-１・Ａ-２会議室（大阪府大阪市北区大淀中１-１-88）オンライン（Teams）でのライブ配信あり対 象：独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、検定制度の立ち上げを検討している企業・団体の皆さま参 加 費：無料申込方法：資料2：申し込み様式にて12 月11 日（水）までにご登録ください。内 容：第１部 団体等検定の制度説明、制度構築・認定移行手続き等（60 分程度）第２部 個別相談（60 分程度）※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。※申込者多数により当日のご相談対応ができない場合は、対応日を別途設定します。※今年度中に、東京でも相談会を実施予定です。第３回へのご参加が難しい場合は、次回の相談会へのご参加をご検討ください。次回日程は決まり次第、告知します。
＜参考リンク先＞
マイナ保険証への移行に伴う届書の切替等について(全国中央会より）2024-11-22令和６年１２月２日以降、現行の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に伴い、事業主が日本年金機構に提出する、「被保険者資格取得届及び被扶養者（異動）届」の様式が変わります。
厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」について(全国中央会より）2024-11-22厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」は、ものづくりの優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や学校等で若年技能者への実技指導や効果的な技能の継承、後継者の育成を行っています。
①パンフレット「ものづくりのエキスパートから技能を学ぶ」
②ものづくりマイスターへの申請などの各種情報
③厚生労働省ものづくりマイスターのご案内企業における仕事と介護の両立支援セミナーについて(全国中央会より）2024-11-21超高齢社会を背景に、仕事をしながら家族の介護に従事する方が増加傾向にあります。これは人材不足が加速する中で、企業経営におけるリスクとなります。経済産業省では、令和6年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、企業経営の観点から、仕事と介護の両立支援推進を図っているところです。企業における仕事と介護の両立支援セミナー ～経営視点で見る実践事例とその重要性～この度、仕事と介護の両立支援のポイントや先行事例をご紹介させていただくセミナーについて、ご案内いたします。⇒チラシはこちら⇒お申し込みはこちら【日時】 2024年12月11日（水）14時00分～16時10分（13時30分開場）【場所】 AP新橋 D・Eルーム（東京都港区新橋1-12-9）※オンラインご参加の場合、後日URLをご連絡します。【主催】 経済産業省（参加費無料）●ガイドライン・法改正の解説とともに、人材不足時代における企業経営をテーマに、講演を実施いたします。【第1部（講演・解説）】基調講演「生産年齢人口減少時代の人材マネジメント」株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏解説「『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』について」経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本泰輔氏解説「『育児・介護休業法』の改正について」厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長 菱谷文彦氏●より実務的な事例紹介を行います。企業の規模感によって課題意識が異なると思われるため、２会場設置しております。希望の会場にご参加ください。【第2部（事例紹介・意見交換）】第1会場「人的資本経営における仕事と介護の両立支援」事例紹介企業：東京海上グループ、株式会社日立製作所ファシリテーター：株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏第2会場「中小企業こそ取り組みたい、仕事と介護の両立支援」事例紹介企業：株式会社白川プロ、NPO法人となりのかいごファシリテーター：株式会社日本総合研究所【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。株式会社日本総合研究所Mail ： 200010-careermeti@ml.jri.co.jp少額随意契約の基準額等に関する意見募集について（全国中央会より）2024-11-19中小企業団体全国大会において、官公需の少額随意契約につきまして、基準額の引き上げ等を要望しておりました。１１月１５日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会において、少額随意契約について議論がなされました。今後の検討の参考とするため、令和６年11月18日（月）から12月20日（金）までの間、広く国民の皆様から、少額随意契約の基準額等に関する意見募集をすることとなりましたので、お知らせします。
参考資料や意見提出方法を以下にお示しますので、適宜ご確認ください。＜財務省ホームページ＞ 少額随意契約の基準額等について
＜電子政府の総合窓口「e-Gov」＞ 少額随意契約の基準額等に関する意見募集について＜参考＞第７６回中小企業団体全国大会決議（６２ページ）７．官公需対策の強力な推進重点要望事項（４）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかしながら、今なお、随意契約の意義を正確に理解していない発注機関や一般消費者も多いことから、改めて広報する必要がある。随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。 また、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも原材料費や人件費の上昇及び消費税等を勘案の上、現行の２倍以上（例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円へ）に引き上げるよう、法制度の見直しを図る必要がある。大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および令和６年度年末配慮要請文の発出について（経済産業省より）2024-11-15経済産業省中小企業庁取引課より、大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および②年末の資金繰りを考慮した要請文を発出させていただきたく、ご連絡させていただきました。令和６年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、会員企業様に対して、下請取引の適正化について働きかけをお願い申し上げます。トラック運送の「標準的運賃」について(全国中央会より）2024-11-15この度、国土交通省「ホワイト物流」推進運動事務局より本会に対し通り周知の依頼がありました。国土交通省では、「ホワイト物流」推進運動に関連する取組となるトラック運送の「標準的運賃」についての概要を纏めました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）のご案内2024-11-13金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、法律に基づき、2024年４月に設立された認可法人で、中立的な立場から金融経済教育を広く提供していくことを通じて、誰一人取り残すことなく、みなさん一人ひとりが描く、経済的に多様な幸せを実現し安心感が得られ、自立的で持続可能な生活を送ることができる社会づくりに貢献していきます。J-FLECでは、金融経済教育の機会をお届けするため次のような事業活動を行っています。
【無料講師派遣】従業員の方を対象として、様々な世代別に希望するテーマも盛り込むことができる無料講師派遣を行っています。
詳細はこちらから 講師派遣（出張授業）
【無料イベント】全国各地で専門家による無料のイベント・セミナーを実施しています。過去に実施したアーカイブ動画もございます。
詳細はこちらから 専門家等による講義を受けたい「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」のご案内（広島県より）2024-11-11県民のみなさま一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、誰もがいきいきと生活できる社会を実現することを目的に、「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」を開催します。
今年は、連続テレビ小説「虎に翼」の脚本家である吉田恵里香さんのほか、ピアニスト辻井伸行さんの母 辻井いつ子さん、俳優のゆうたろうさん、広島在住の子育てインフルエンサー 木下ゆーきさんなどをお招きし、女性や子供、障害者等の人権に関する様々な情報を発信します。
●開催日時：令和６年12月７日（土） 10：00～16：00●会 場：広島駅南口地下広場 / 広島市総合福祉センター（ＢＩＧ ＦＲＯＮＴひろしま５階）●参 加 料：無料●詳細・申込●主 催：広島県人権啓発活動ネットワーク協議会 他●問い合わせ：(株)広島朝日広告社内（平日9:00～18:00）TEL：082-228-0131「改正育児・介護休業法等、フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内（広島労働局より）2024-11-11令和７年４月１日から段階的に改正施行される「育児・介護休業法」及び「次世代育成支援対策推進法」及び、令和６年11月１日から施行されている「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の説明会です。事業主・人事労務担当者、労働者等の方、ぜひご参加ください。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
◆広島会場（令和6年12月3日(火)開催）
◆福山会場（令和6年12月6日(金)開催）
◆オンライン開催（令和7年1月16日（木）開催）
「Well-Being～幸せな職場とは～」の開催について（広島県より）2024-11-06近年の様々な研究結果から、社員の幸福度とパフォーマンス・企業価値には密接な関係があることが分かってきており、多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている現在、ウェルビーイングの取組は、従来のやり方では行き詰まっていた課題を解決し、新たな価値を生み出す可能性を持っています。今年度の講座では、ウェルビーイングの第一人者である前野氏が、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについてお話しします。大変貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。１ 日時11月13日（水）：13:30～15:00２ テーマWell-Being ～幸せな職場とは～３ 会場＜広島会場＞（※定員70名）エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）＜福山会場＞（※定員20名）せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン（zoom）で受講が可能です。４ 講師慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授前野 隆司 氏５ 申込締切11月12日（火）６ 申込方法・詳細こちらより、広島県ホームページを御確認ください。７ 問合わせ・広島県労働協会（事務局：広島県商工労働局雇用労働政策課）・電話： 082-513-3411・mail：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp2024年度冬の電力需給の対応について（依頼）（中国経済産業局より）2024-11-05１０月２９日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度冬季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今冬の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。つきましては、中国地域電力需給連絡会の開催は見送ることとしますが、皆様方におかれましても引き続き、節電・省エネ対策などに取り組んでいただきますとともに、関係機関・団体等への周知を含め企業や家庭向け省エネ支援策、省エネ・節電メニューの広報などにご協力いただきますようお願いします。なお、中国エリアにおいて電力需給がひっ迫する見通しとなった場合、広域予備率が５％を下回る場合には電力需給ひっ迫注意報、３％を下回る場合には電力需給ひっ迫警報が前日16時を目処に発令されます。発令を受けて当局から皆様にご連絡をいたしますので、その際も同様に関係機関・団体等への周知をお願いいたします。
＜参考＞（補足）中国地域電力需給連絡会は、以下の構成員で構成されています。〇各県、政令市、中国経済連合会、各県商工会議所連合会、各県商工会連合会、各県中小企業団体中央会、中国電力、中国電力ネットワーク、一般社団法人省エネルギーセンター中国支部（オブザーバー）、弊局また、中国地域電力需給連絡会では、以下に係る情報共有・意見交換を実施することとしております。①電力需給状況、②節電対応の検討、③構成員間の情報共有、④その他
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【お知らせ】事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正について（全国中央会より）2023-04-24労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組についての明確化や、40歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携し健康保持増進対策を
詳細はこちら最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への施策支援について（広島県労働局より）2023-04-20令和５年度雇用保険料率と同一労働同一賃金特集ページのご案内（広島県労働局より）2023-04-20令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険率に関してご案内致します。詳細ははこちら。
また、厚生労働省では【同一労働同一賃金】に関してより理解を深めるために、特集ページを設けました。詳細はこちら。第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」について（全国中央会より）2023-04-17令和５年３月27日付けで、労働安全衛生法第6条の規定に基づき、2023年度を初年度とする第14次労働災害防止計画が公示されました。
1958年以降、これまで13次にわたる労働災害防止計画により、我が国の労働現場における安全衛生の水準は大幅に改善してきた一方で、近年の状況を見ると、休業4日以上の死傷災害は、ここ数年増加傾向にあります。
第14次労働災害防止計画はこのような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めたものです。本計画の趣旨をご理解いただき、計画の推進に特段のご協力を賜りますようお願いいたします。
詳細はこちらから。G7広島サミット開催に伴う交通総量抑制対策への協力について（公益社団法人広島県トラック協会からのお願い）2023-04-13Ｇ７広島サミットが５月19日（金）～21日（日）の間、広島市内のグランドプリンスホテル広島を会場に開催されます。これに伴い、Ｇ７広島サミット交通総量抑制対策推進会議では、安全交通の確保、渋滞・混雑の回避のための対策として、期間前後と併せて５日間（5/18～22）を通行止め等の交通規制実施想定期間と定め、この間の交通量を50％削減することを目標として掲げています。
つきましては、荷主・物流事業者各位におかれましても、こちらの資料等を参考に、取組の実施についてご協力頂きますようお願いいたします。貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る 労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程 の一部を改正する件の施行について2023-04-12陸上貨物運送事業における労働災害の発生件数は増加傾向にあり、特に荷役作業に係る労働災害が多発していることから、荷役作業時の墜落・転落防止災害の充実強化について検討された後、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の規定について所要の改正が行われました。
詳細はこちら
職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について2023-04-12労働者の中には、肝炎ウイルス感染に対する自覚のない方や、感染に気づいていても、早期の治療をためらう方がいると考えられることから、肝炎の患者・感染者が早期に感染を自覚し、早期に治療を受けられる環境を作るためには、事業者及び保険者の皆様の御理解、御協力が不可欠です。労働者の皆様に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等の際には、リーフレットを御活用ください。
令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します2023-04-12厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」概要厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行う他、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイトを運営します。また、周知、啓発に当たっては、暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること、について重点的に呼びかけます。
詳細はこちらから｢令和４年度２月補正アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金｣について2023-03-29本日、アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募が開始されました。本事業では、経営革新計画の承認を受け、新事業展開（デジタル化を含む）などの経営革新に取り組む意欲的な事業者に対し、経費の一部を補助します。○申請期限第１回公募：令和５年３月29日～６月30日第２回公募：令和５年７月 ３日～９月29日※提出方法は、持参又は郵送とします。持参の場合は、公募締切日の午後５時迄に必着、郵送の場合は、公募締切日の当日消印を有効とします。○補助率及び補助金額補助対象経費（税抜き金額）の２/３以内 ※千円未満の端数は切り捨てただし、中山間地域に工場や店舗等を有している事業者への補助金の補助率は、対象経費の３/４以内とし、対象地域については、交付要領別表１のとおりとします。補助上限１者１００万円○補助対象者・令和４年３月から令和５年９月の間に新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている事業者・令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金において、交付を受けていない事業者
詳細については、こちらをご覧下さい。非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間を設定します（広島県・厚生労働省より）2023-03-28厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行います。特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施します。また同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取組の強化を行うとともに、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援してまいります。
詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金について2023-03-06広島県では，外国人が地域とつながりを深めながら，孤立することなく安心して生活し働くことができる環境の形成を図るため，特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し，予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助上限額：300万円
・補助率：補助耐用経費の3／4以内
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）新型コロナウィルス感染拡大防止のための広島県の対処方針について2023-02-22新型コロナウィルス感染症対策専門員は感染症の位置づけ、マスク着用についての考え方等についての会議を実施しました。
会議資料並びに承認事項についてはこちらをご覧下さい。シニア雇用に関するシンポジウムアーカイブ配信に関するお知らせ（広島市、広島県より）2023-02-16広島市は広島県と共催で「シニア雇用に関するシンポジウム」を下記の内容で実施しました。ご視聴される方はチラシから受付を行っておりますので確認下さい。
また同シンポジウムについて2月28日までアーカイブ配信を行っております。
（1）第一部 テーマ：高齢者の再雇用・定年延長等の実務（広島総合社会保険労務士法人 代表社員 石井孝治 様）（2）第二部 事例発表（浜本工芸株式会社 様、社会福祉法人 広島県同胞援護財団 様）（3）第三部 パネルディスカッション・パネリスト（浜本工芸株式会社 様、社会福祉法人 広島県同胞援護財団 様）・コーディネーター（広島総合社会保険労務士法人 代表社員 石井孝治 様）令和5年度中小企業向け支援制度合同説明会のご案内（広島県より）2023-02-09令和5年度の国・県・市の補助金、助成金を中心に紹介する支援制度合同説明会をオンライン方式（Zoom）にて開催します。
【日時】令和5年3月6日（月）13時～16時
【対象者】県内の中小企業者及び関係団体等（定員：先着150名）
詳細、申込はこちらをご覧下さい。広島県自転車条例制定について（広島県より）2023-02-07広島県では，「広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定しました。（令和４年10月６日一部施行）令和４年10月６日からは，自転車の点検整備や幼児用座席でのヘルメット及びシートベルトの着用などが努力義務化となっております。また，令和５年４月１日からは，自転車保険加入が義務化となります。また，業務中に自転車を利用し発生した事故は，個人用の保険は適用されませんので，事業者用の保険に加入する必要があります。
詳細はこちらをご覧下さい（広島県HP）広島県におけるイベントの開催条件について（広島県より）2023-02-02広島県におけるイベントの開催条件については、令和５年２月１日付けで変更となりましたので、お知らせ致します。
詳細については、以下をご覧下さい。
○広島県におけるイベントの開催条件について（広島県HP）県求人情報サイト「ひろしまワークス」 の求人掲載募集について（広島県より）2023-02-01広島県では、県内法人の人材確保と人手不足解消、県内への移住促進を目的に、広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」を解説しています。
求人掲載をご希望の法人様はぜひ、当サイトをご活用下さい（利用料無料）
詳細については、こちらをご覧下さい。
○広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」
高病原性鳥インフルエンザの影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について2023-01-24広島県では，高病原性鳥インフルエンザの影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等を支援するため，資金繰り・経営に関する総合相談窓口を令和５年１月24日から開設します。ゼロゼロ融資借換可 伴走支援型特別資金について（広島県より）2023-01-19国において、事業再構築等に必要となる新たな資金需要や、民間ゼロゼロ融資等の借換 など、中小企業者等の資金繰りの円滑化を目的とした新たな保証制度を創設したことから、県はこれを活用し、県費預託融資制度において、新たに「伴走支援型特別資金」を創設し、令和5年1月19日から取り扱いを開始することとしました。
詳細はこちらをご覧ください。
労働者協同組合法セミナーの開催について（広島県より）2023-01-17広島県では、令和4年10月1日に施行された「労働者協同組合法」について学べるセミナーを広島と福山で開催いたします。
＜広島会場＞
【日時】令和５年2月2日（木） 13時30分～15時30分
【会場】サテライトキャンパスひろしま大会議室501～502号室（広島市中区大手町1丁目5-3）
【講師】竹森 鉄（日本労働者協同組合 センター事業団 専務補佐/山陽事業本部 本部長）
＜福山会場＞
【日時】令和５年3月2日（木） 13時30分～15時30分
【会場】広島県民文化センターふくやま文化交流室（福山市東桜町1-21）
【講師】竹森 鉄（日本労働者協同組合 センター事業団 専務補佐/山陽事業本部 本部長）
詳細はこちらをご覧ください。
