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管理者等講習会（オンライン）開催のご案内について【働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応】2022-02-08昨今、ますます働き方改革への関心が高まる中、令和４年４月１日からの育児・介護休業法などの労働関連法の改正により、事業主には働きやすい職場づくりや就業規則の見直しが求められます。そこで、法改正のポイントと就業規則の整備について合わせて解説し、事業主が取るべき適切な対応について理解を深めることを目的としたセミナーを開催いたします。
出席の申し込みにつきましては、令和４年２月22日（火）までに、参加申込書（※開催案内2枚目）によりお願いいたします。
○開催案内及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）
※こちらの「ウェビナー登録」からも直接申し込みが可能です。
１．開催日時及び場所
令和４年３月２日（水）14:00～16:00 Zoomウェビナー開催
２．スケジュール及び講師
14:00～14:05 開会、講師の紹介、資料説明等
14:05～15:40 「働き方改革に係る労働関係法改正の留意点と実務対応
～令和４年４月からの取るべき対応について～」
講師：小林弘樹社会保険労務士事務所
社会保険労務士 小林 弘樹 氏
15:40～16:00 質疑応答
16:00 閉会
３．定員：７０名
４．参加料： 無料
５．必要なもの：インターネット環境、ＰＣ、タブレット等の端末新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください（厚生労働省より）2022-02-03新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）人材確保等支援助成金（テレワークコース）の拡充について（厚生労働省より）2022-02-03人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するものです。
これまでテレワーク勤務を「新規に導入する事業主」に限定していましたが、この度「試行的に導入している又は試行的に導入していた場合」も対象になりました。また、テレワーク用サービス利用料も助成対象として追加されました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）事業主・人事担当者向けセミナー「生産性向上と働きがいの両輪施策」の開催について（広島キャリア形成サポートセンターより）2022-02-02働き方改革により働く時間は減少、定年年齢も延長していく中で、生産性向上が多くの企業で課題となっています。
本セミナーでは、具体的に何から始めたらよいか、２つの施策をご提案いたします。【開催日時】2022年2月18日（金）14:00～15:00
【参 加 費】無料（事前予約制）
【申込方法】下記URLよりお申し込みください。
https://carisapo.mhlw.go.jp/eventsch/36334/
＜こんなお悩みを抱えた事業者におすすめです＞
・生産性向上に向けて、専門家の支援を受けたい
・「働きやすさ」の整備は行っているが、「働きがい」の施策はできていない
・定年延長に向けて、シニア世代のモチベーションを上げたい
・会社をとりまく状況が変化しているが、社員の気持ちはついてきているのか不安＊WEB会議システム「ZOOM」を使用いたします。スマートフォン／PCをご準備ください。
【問合せ先】広島キャリア形成サポートセンター
mail：carisapo_hirosh@pasona.co.jp
WEB：https://carisapo.mhlw.go.jp/
※本事業は、厚生労働省より株式会社パソナが受託し運営しています。在留外国人への「まん延防止等重点措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策への協力について（広島県より）2022-01-31本県では、1月7日から「まん延防止等重点措置」の適用地域として、新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組んでいるところですが、依然として感染の拡大傾向が続いていることから、集中対策期間を2月20 日まで延長することを決定しました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、引き続き感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため，協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンクセミナー「お客様に評価される提案営業の進め方」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-01-31今回のセミナーでは、売り手からの不要不急の面談が拒否される社会となった今を乗り越えるために、貴重な営業機会を無駄にしないような質の高い提案とはどのようなものかを学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者など
◆日 時 令和４年３月１０日（木）１３：３０～１６：３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟５階 研修室Ｃ
広島市中区袋町６番３６号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に
変更する可能性もございます。
最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 大間 清浩 氏
（株式会社コスモ経営 代表取締役社長 コンサルティングマネージャー）
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）「在籍型出向セミナー」参加者募集中！（広島県より）2022-01-28経営者、人事・労務担当者を対象としたオンラインセミナーです。在籍型出向はコロナ禍の雇用維持や人材確保だけでなく、平時においても、人材育成の観点から有効な制度です。
今回のセミナーは、コロナ禍以降も見据え、出向による従業員のキャリアアップ効果に焦点をあて、解説します。■内容
「自社の整備（就業規則等）の振り返り」
「事例紹介」
「産業雇用安定助成金のご紹介」
無料個別相談会（希望者の方）
■日時：２月14日（月）13:30～15:00
■場所：オンライン（定員：100名）
■講師：社会保険労務士
（公財）産業雇用安定センター広島事務所
広島労働局詳細及び参加申込みについては、以下のチラシをご覧下さい。
○ 「在籍型出向セミナー」チラシ（広島県HP）
※参考：【県ホームページ】（在籍型出向制度について）
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/zaisekigatasyukkou.html「事業者のための労働トピックセミナー」の開催について（厚生労働省より）2022-01-27～コロナ禍における支援策について解説します！～
このたび厚生労働省（岡山労働局）では、「事業者のための労働トピックセミナー」を開催します。
このセミナーは、昨今の雇用情勢やコロナ禍における支援策（雇用調整助成金等）に加え、雇用・労働をめぐる最近の動き（制度改正の検討状況等）について、厚生労働省本省担当者が解説することとしており、来場のほかオンラインでの参加も可能となっております。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○事業者のための労働トピックスセミナー（岡山労働局主催）事業復活支援金について（中国経済産業局）2022-01-25新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」について、1月18日に経済産業省ＨＰにて制度概要が公表され、同時に事務局HPが開設されています。
1月24日付けで詳細資料、申請要領および給付規定等が公表されました。
※申請受付については、1月31日の15時以降より開始予定となっております。○経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/○事業復活支援金事務局ＨＰ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/在留外国人への「まん延防止等重点措置区域」の拡大に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策への協力について（広島県より）2022-01-19本県では、１月９日から「まん延防止等重点措置」の適用地域として、新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、１月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することにしました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため，協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク「働き方改革・女性活躍シンポジウム オンラインセミナー」参加者募集（広島県より）2022-01-18働き方改革・女性活躍シンポジウム
「働き方改革・女性活躍」でもっと企業は発展する。もっと人は成長する。
【オンラインセミナー参加費無料】
広島県では、「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業にて推進することで、組織のパフォーマンスの最大化を図り、個人の成長を促す環境を整えることができると考えています。
「働き方改革」と「女性活躍」の取組の意義やメリットについて、有識者による基調講演や３つの分科会などを通じてお伝えします。◆対象 広島県内企業の経営者、人事労務担当者など
◆開催日時 令和４年２月15日（火）13:30～16:30
◆開催方法 オンライン（zoomウェビナー）
詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「小学校休業等対応助成金・支援金」について（厚生労働省より）2022-01-18厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、｢小学校休業等対応助成金･支援金｣制度を再開し、申請受付が開始されました。
※｢小学校休業等対応助成金･支援金｣の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。
詳細については、以下（厚生労働省HP）をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（事業主の方向け）
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について（委託を受けて個人で仕事をする方向け）会員専用サイトに「県内業界の景気動向（12月）」をアップしました2022-01-17「業務改善助成金の特例コース」が新設されました（厚生労働省より）2022-01-17厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費（関連する経費）も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。
詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
○ 業務改善助成金（特例コース）
【参考資料】
○業務改善助成金特例コースのご案内（リーフレット）（PDF）セミナー「デザイナーとの協業による技術や素材の価値の高め方と経営への活かし方」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-01-17今回のセミナーでは、中小製造業者がこれからの時代を生き残り、更に成長していくためにどのような取り組みが必要かについて学びます。
◆対 象 中小製造業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和４年２月１７日（木）１３：３０～１６：３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟５階 研修室Ｂ
広島市中区袋町６番３６号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に変更する可能性もございます。最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 江口 海里 氏（株式会社江口海里スタジオ 代表）
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）会員専用サイトに「中小企業ひろしま1月号（ 最新号）」をアップしました2022-01-14「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」の変更について（広島県より）2022-01-14本県では、１月７日から「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、１月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することを決定いたしました。
つきましては、各事業者におかれまして、「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策 (PDF)
「中国地域SDGsシンポジウム」（オンライン開催）について（中国経済産業局より）2022-01-12SDGsへの取組は、持続可能な社会を形成するためにも、また企業が企業価値を高め、雇用やサプライチェーンを維持するためにも、益々重要になっています。
中国経済産業局では、中国地域のSDGs機運を一段と高めるため、地域ステークホルダーと連携するとともに、集中的に推進事業を行う「SDGsイニシアティブ」を展開し、この度、地域ステークホルダー11機関共催によるシンポジウムを開催します。
詳細については、以下をご覧下さい。（※オンラインでの開催に変更となりました。）
○中国地域SDGsシンポジウムを開催します（中国経済産業局・プレス公表資料及びチラシ）会員専用サイトに「令和3年度SDGsセミナー」（12/10オンライン開催）の動画をアップしました2022-01-11県内業界の景気動向（11月分）を更新しました2022-01-11
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試作品の事業化までにかかる費用を助成します～平成29年度新成長ビジネス事業化支援事業～（公益財団法人広島市産業振興センターより）2017-04-18新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。ご利用下さい。１ 事業概要・対象事業新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、具体的な行動計画の策定、試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。・支援内容ア 助成金の交付(ア) 助成対象経費a 事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費b 試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費c 販路開拓に要する経費(イ) 助成率 助成対象経費の２分の１以内(ウ) 限度額 ３００万円イ 専門家の派遣公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。(ア) 派遣期間 事業認定日から平成３１年３月３１日まで（ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、平成３０年３月３１日まで）(イ) 派遣回数 １０回を上限とする。(ウ) 費用負担 なし２ 募集期間平成２９年４月３日（月）から５月１日（月）１７時１５分まで（必着）期限までに、申込み受付窓口に持参すること※受付時に事務局からヒアリングを実施します。ヒアリングには２時間程度を要することもあります。事前に事務局担当者にご連絡のうえ、ヒアリング日時の予約をお願いします。電子メールアドレス：assist@ipc.city.hiroshima.jpSPRINGシンポジウム2017in広島の開催について（中国経済産業局より）2017-04-18サービス産業生産性協議会では、サービス産業のイノベーションと生産性向上を通じた成長を支援することを目的に活動しています。この度、中国地域においても、サービス産業の活性化にむけて、多くの優良事例を学ぶ機会として広島でシンポジウムを開催します。・日時：平成29年4月27日(木)13:30～17:00・場所：アークホテル広島駅南(広島市南区)・参加費：無料・申込期限：平成29年4月26日(水)・申込方法：下記ウェブサイトをご覧ください【基調講演】「教育サービスのグローバル化とイノベーション」株式会社公文教育研究会 顧問相談役 角田 秋生 氏【日本サービス大賞事例研究】事例①「子どもたちに食文化を伝える「考食師」による給食サービス」株式会社ミールケア 常務取締役 丸山 寛典 氏事例②「利用者満足を追求する保育事業～相手の立場に立てるかの追求～」株式会社アイグラン 代表取締役 重道 泰造 氏※日本サービス大賞とは国内の全てのサービス提供事業者を対象に、多種多様なサービスを 共通の尺度で評価し、“きらり”と光る優れたサービスを表彰する制度。第1回は2016年春に行われ、内閣総理大臣賞をクルーズトレイン「ななつ星in九州」が受賞。中国地域では株式会社アイグランが 優秀賞を受賞。第2回は2017年６月応募受付開始予定。（参照：事務局ホームページhttp://service-award.jp/about.html）・問合せ先：サービス産業生産性協議会(SPRING)事務局 TEL: 03-3409-1189平成28年度2次補正予算・持続化補助金の追加公募開始について（中国経済産業局より）2017-04-18（事業概要）受付期間：平成２９年４月１４日（金）～平成２９年５月３１日（水）【締切日当日消印有効】対象者：全国の小規模事業者補助率： 補助対象経費の3分の2以内補助上限額：50万円500万円（複数の事業者が連携した共同事業）※１次公募でありました”賃上げ””雇用対策””海外展開””買物弱者対策”に取り組む事業者ついて補助上限額を100万円まで認める措置は、今回の公募ではございません。※経営者が６０歳以上の小規模事業者においては、「事業承継診断表」の提出が必須となります。※事業承継に取り組む事業者からの申請の場合には政策加点があります。（詳細な要件は公募要領をご確認願います。）（全国団体ＵＲＬ）※公募の詳細については、下記のＵＲＬより公募要領等をご参照ください。全国商工会連合会日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「２年間」延長について（中小企業庁より）2017-04-18４月７日）閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとしました。経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました！（中小企業庁より）2017-04-18経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充することといたしました。同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となります。また、設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになります。認定を受けた経営力向上計画に記載された経営力向上設備等については、税法上のその他の要件を満たした場合、固定資産税特例や中小企業経営強化税制の対象となります。本制度を活用し、より一層の経営強化と生産性向上にお役立ていただければ幸いです。
◎税制措置・金融支援活用の手引き【PDF】
◎Ｑ＆Ａ集（中小企業経営強化税制、固定資産税特例）【PDF】
経営力向上設備等の取得に関しては、以下の手続きが必要となります。
(1) 工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。(2) 当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。(3) 認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。上記の通り、これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、十分にご注意ください。
※経営力向上設備等の証明書類、経営力向上計画の申請書類・申請方法については、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm
ひろしま知財塾 初級編＜広島会場（春コース）・福山会場＞（一般社団法人広島県発明協会より）2017-04-13この『ひろしま知財塾』は、少人数ゼミ形式で進行し、受講者・講師がキャッチボール形式で問題に取り組むなかで、知財スキルの向上・活用拡大が図れるセミナーです。また受講者同士の議論が活発に行われることにより、知財人材の交流の場としてもご活用いただけます。
■開催日時：＜広島会場＞第１回 平成２９年６月 １日（木）第２回 平成２９年７月 ６日（木）第３回 平成２９年８月 ３日（木）第４回 平成２９年９月 ７日（木）＜福山会場＞第１回 平成２９年５月３１日（水）第２回 平成２９年７月５日 （水）第３回 平成２９年８月２日 （木）第４回 平成２９年９月６日 （木）開催時間 各回 １３：３０～１７：００※広島会場では、同じプログラムで秋コースも実施する予定です。■会 場：＜広島会場＞広島発明会館 ４階 研修室（広島市中区千田町３－１３－１１）＜福山会場＞福山商工会議所 ３階 ３０５会議室（福山市西町２－１０－１）■対 象：知財初心者（技術者、新入社員、知財兼任者等）■参加費：会員３，８００円/１回（税込4,104円）一般７，６００円/１回（税込8,208円）※４回続けて受講される場合、特別価格にて受講できます。会員１３，０００円/４回（税込14,040円）一般２６，０００円/３回（税込28,080円）※広島県発明協会会員の方は、参加補助券をご利用になれます。※知的財産管理技能士の方は、会員価格にて受講できます。■定 員：各会場 １０名程度■講 師：特許業務法人 前田特許事務所 弁理士■問合せ：一般社団法人広島県発明協会 担当：吉村、小山TEL 082-241-3940 FAX 082-241-4088「新市場創造型標準化制度」・「標準化活用支援 パートナーシップ制度」の説明会及び相談会のご案内（中国経済産業局より）2017-04-12経済産業省が平成26年7月以降、中堅・中小企業の活性化のため推進している新市場創造型標準化制度に関しまして、一般財団法人日本規格協会では、我が国の中堅・中小企業の優れた技術や製品の標準化を進め、新市場を創出するため、標準化活用支援パートナーシップ制度を活用して、その普及・啓発等に努めてまいりました。平成29年3月末現在、26テーマに着手し、うち、5件はJISとして官報公示されております。このたび、中国地区への中堅・中小企業への普及・促進を加速させるため、新市場創造型標準化制度の戦略的活用・具体的成功事例紹介を中心とした標準化研修及び企業相談会を広島市内において開催します。標準化につき関心・興味をお持ちの企業様等は、この機会に是非奮ってご参加ください。ご出席は予めご連絡の程を宜しくお願いします。◇開催日時：2017年 5月26日（金）13時15分～16時45分（受付12:45～）◇会 場 ：広島商工会議所ビル2階202会議室（広島市中区基町5-44）
◇対象者 ：中国地区の中堅・中小企業等◇参加費 ：無料◇定 員 ：申込み先着順80名まで（定員に達し次第、締め切らせて頂きます）＜ご案内と参加申込書＞
＜お問い合わせ先＞日本規格協会の総合標準化相談室・新市場創造型標準化支援チームTEL：03-4231-8540E-MAIL：stad@jsa.or.jp商業・サービス業の設備投資を応援します(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)（中小企業庁より）2017-04-12商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、商業・サービス業等を営み、青色申告書を提出する中小企業者等が、平成29年３月31日までに経営改善設備を取得等した場合に、取得価額の30％特別償却又は7％税額控除を受けることができる措置です。
(なお、資本金又は出資金の額が3,000万円を超える法人(中小企業等協同組合等を除きます)は、税額控除の適用を受けることはできません。)経営改善設備とは、認定経営革新等支援機関等(アドバイス機関)から経営の改善に資する資産として書類(経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類)に記載された以下の設備です。器具及び備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの)建物附属設備(1台の取得価額が60万円以上のもの)◎詳細につきましては、中小企業庁HPを御参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm平成29年度販売戦略塾 参加者募集のご案内（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2017-04-12～売れる商品づくり・仕組みづくりを習得！首都圏販売会で消費者ニーズをつかんで、販路拡大へチャレンジ!!～
ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。■日時・場所
【広島会場】
平成２９年５月２０日（土）１３:００～１７:００広島県情報プラザ B2 多目的ホール（広島市中区千田町3-7-47）【福山会場】
平成２９年５月２１日（日）１３:００～１７:００福山市ものづくり交流館 セミナールームA（福山市西町1-1-1 エフピコRIM 7F）■内容（１）マーケティング力強化セミナー「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」(株)ＣＤＧ 代表取締役社長 大平 孝（２）支援企業の事例発表「利益率改善に向けた販売戦略」イトク食品(株) 代表取締役 小倉 一洋■申込締切 平成２９年５月１７日（水）■参加料 無 料■申込・ (公財)ひろしま産業振興機構 中小企業・ベンチャー総合支援センター問合先 （担当：下桶・蔵田 TEL：082-240-7701 FAX：082-249-3232mailto：sien-center@hiwave.or.jp※上記のほか、テーマ別セミナーや商品ブラシュアップ、商談会、販売会などの入口から出口までの一貫した支援プログラムを予定しています。【テーマ別セミナー】原価計算・規格書作成セミナー（広島：9/15）商品提案書・見積書作成セミナー（広島：10/20）【企業ごとの商品ブラッシュアップ（一部有料）】セミナーを受講し、食品及び生活用品等の自社商品を有する企業の中から希望者を募集。［平成２９年８月～１１月(予定)］【県内商談会】ブラッシュアップ後の商品のターゲットとなりうる首都圏等の小売バイヤーを招聘した商談会を実施。（平成２９年１１月(予定)【販売会（テストマーケティング）】首都圏での「販売会」を実施し、リアルな消費者のニーズを把握。［平成３０年１月～２月（予定）］【販路開拓・営業支援（一部有料）】商品ブラッシュアップを受けた企業等を商談会へ参加いただき、商談会後の営業活動を支援。［平成３０年１月～３月（予定）］陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について～荷役５大災害の防止対策の徹底～（厚生労働省より）2017-04-07～荷役5大災害の防止対策の徹底～
陸運業における労働災害の約70％は荷の積み込み、積み卸し等の荷役作業時に発生しています。第12次労働災害防止計画（平成25年～29年度）では、平成24年に比較して、10％以上減少を目標としていますが、相当の努力をしなければ極めて困難な状況となっております。陸運業の荷役作業における死亡労働災害は、①墜落・転落 ②荷崩れ ③フォークリフト使用時の事故 ④無人暴走及び⑤トラック後退時の事故が「荷役5大災害」と言われています。また、保護帽の着用等荷役ガイドラインによる事項も実施されていないことが明らかとなりました。災害防止のため、重点的に確認・実施する項目を下記チェックリストにまとめていますので、徹底をお願いします。※陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項 ～重大な災害事例に学ぶ災害防止ポイント～（荷役5大災害防止対策チェックリスト）「中小企業サポートページ」（個人情報保護法）が開設されました（中小企業庁より）2017-04-07平成29年５月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていました。しかし、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。下記のページでは、新たに個人情報保護法の適用を受ける事業者の方向けのわかりやすい説明資料を掲載しています。なお、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。このため、企業だけでなく、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当し得ます。
○中小企業サポートページ（個人情報保護委員会）
www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/「プラスＩＴフェア」を開催します（中国経済産業局より）2017-04-07中国経済産業局では、中小企業・小規模事業者のＩＴの利活用を推進するための「プラスＩＴフェア」を4月12（水）に広島市内で開催します。本フェアでは、ＩＴを利活用している中小企業への有識者によるインタビュー、最新のＩＴツールなどの体験型展示会、専門家による導入相談会などのイベントを実施し、ＩＴ導入による生産性向上、販路拡大の促進を目的としています。【開催日時】平成29年4月12日（水）11:00～18:00【開催場所】広島国際会議場（広島市中区中島町1番5号）【運営・問い合わせ事務局】プラスＩＴフェア事務局ＴＥＬ：03-3431-5088 ＭＡＩＬ:plusit@links-ad.com【公式ホームページ】【参加申込】ご参加される方は、以下のＵＲＬにより事前申込をお願いします。「平成29年度働き方企業コンサルティング事業」参加企業募集について（広島県より）2017-04-07～専門コンサルタントと共に，働き方改革に取り組んでみませんか【受付期限：4/26（水）17時】～広島県では，県内企業の働き方改革の取組を推進するため，「働き方改革モデル企業」として，専門コンサルタントとともに，全社一丸となって働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。対象とさせていただいた企業の皆様におかれては，是非ご応募ください。◎参加企業募集概要○対象・県内に本社を有している中小企業等（常用雇用者が概ね３１人以上３００人以下）であること。・働き方改革に関して，働き方改革を実践する上でのノウハウ不足のため自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。・本事業を通じて自社内での働き方改革の取組内容について，本事業の期間中及び期間終了後，県内中小企業に広めていくための県の取組への積極的な協力が可能であること。○事業参加料２５万円 / 社※事業参加決定後，納入通知書をお送りしますので，納入通知書に記載の納期限（納入通知書発行日から10営業日後）までにお振込みください。○事業参加企業数５社○受付期間平成29年4月3日（月）～ 平成29年4月26日（水）17時 《必着》
○事業内容働き方改革の専門コンサルタント等を事業参加企業に派遣し，現状把握・課題分析・取組目標の設定，分析結果や設定目標等の内容に応じたコンサルティングを行います。《事業実施期間》事業参加決定日（平成29年５月下旬頃）～平成30年３月31日◎「平成29年度働き方企業コンサルティング事業」の参加企業募集について【PDF】
○その他（奨励金支給制度 奨励金支給制度）事業参加企業が，今回の取組によって，県内経済団体が新設予定の認定制度の基準を平成 29 年度中に満たすことになったと認められる場合には，事業参加企業からの平成 29 年度内の申請に基づき奨励金（予定：25 万円/社）を支給します。※ 詳細については，県内経済団体が新設する認定制度の基準が明らかになり次第，お知らせします。（平成29年６月頃）
◎ご案内リーフレット【PDF】
サービス等生産性向上IT導入支援事業の二次公募開始について（中国経済産業局より）2017-04-04●サービス等生産性向上IT導入支援事業とは本事業は、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上に資する方策として、ＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする中小企業者等に対して、当該ＩＴツールの導入費用を補助するものです。なお、本事業はサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が執行します。●募集期間（二次募集）平成２９年３月３１日（金）～平成２９年６月３０日（金）●補助対象となるITツール（ソフトウエア、サービス等）の内容IT導入支援事業者により、あらかじめ事務局の承認を受け事務局HPに公開されたもの。※IT導入支援事業者とは、ITツールの提案・導入、各種申請等の手続等を行う者として、事務局に登録された者のこと。●補助率及び補助上限・下限額補助率2/3以内補助上限額100万円、補助下限額20万円※詳細は下記事務局HPをご覧下さい。●お問い合わせ先サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンターTEL：０５７０‐０１３‐３３０平成２９年工業統計調査を実施します（経済産業省より）2017-03-29工業統計調査は我が国の工業の実態を明らかにすることを目的とした統計法に基づく報告義務がある重要な統計調査です。調査結果は中小企業施策や地域振興などの基礎資料として利活用されます。調査時点は平成２９年６月１日です。調査票へのご回答をお願いいたします。
「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました（中小企業庁より）2017-03-29中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として、また、地域の特性・ニーズを把握し創意工夫を凝らした取組により、地域の暮らしを支える生活基盤として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街を「はばたく商店街30選」として選定しました。
事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－」を公表します（中小企業庁より）2017-03-29会社を未来につなげるために、経営の見える化・磨き上げに取り組むことが重要です。自社の経営状況を客観的に把握し、10年先を見据えた本業の強化に着手しましょう。また、10年後に事業運営を担うのは誰か、を考えることも必要です。経営者の皆様の年齢・状況によっては、その間に事業承継のタイミングを迎えるかもしれません。後継者の確保と育成、資産やノウハウの承継には時間がかかります。60歳を目安に、事業承継に向けた準備にとりかかりましょう。このパンフレットでは、見える化・磨き上げに向けた具体的な取組や、事業承継の進め方について紹介しております。10年先を見据えて会社を未来につなげていくために、ぜひご活用ください。
●会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－（PDF）廃棄物の排出抑制・リサイクル研究開発に助成します！ ～広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金～（広島県より）2017-03-29広島県では，資源循環型産業の創生及び振興を図るため，産業廃棄物埋立税の税収を充て，廃棄物の排出抑制，減量化，リサイクルにつながり，かつ，即効性が高く，良好な波及効果が期待できる研究開発事業を支援します。
【募集期間】平成29年3月15日（水）～5月31日（水）＜＜補助金概要＞＞
対象者：広島県内に本社を置く中小企業者等
対象事業：廃棄物の排出抑制・リサイクルに係る研究開発事業
対象経費：原材料費、構築物費、機械装置・工具器具費、外注委託費、産学等連携費、技術指導受入費、直接人件費、諸経費
補助率：2／3以内 補助額：1,000万円～2,000万円以内／件
その他：産業財産権等の研究成果は補助事業者に帰属します
◎補助事例
【未利用果皮の有効利用方法の開発】
柑橘類を加工する際に排出される果皮を、お菓子の材料として再生利用【飲料容器廃棄物選別装置の開発】
空き瓶などの飲料容器廃棄物を高速で選別する装置を開発検討中の研究が補助対象かも知れません！まずは、ご相談ください！
○お問い合わせ 広島県環境県民局循環型社会課（循環システムグループ）
TEL：082-513-2951
リサイクル関係助成事業 検索 ←
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i8-hojojigyou-kenkyu-h29-goannai.html平成29年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始します（中小企業庁より）2017-03-24平成29年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。●公募期間平成29年3月17日(金)～平成29年4月17日(月)17：00【必着】●補助対象者中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。●補助対象事業補助事業期間と補助率等補助事業期間：2年度補助金額：初年度3,000万円以下補助率：補助対象経費の2／3以内※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。【お問い合わせ・提出先】
中国経済産業局産業部経営支援課〒730-8531広島市中区上八丁堀 6-30広島合同庁舎２号館TEL: 082-224-5658「改正個人情報保護法」が5月より開始されます！～適用除外とされていた小規模事業者も対象へ～（個人情報保護法委員会より）2017-03-17平成27年9月3日に成立した、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が、平成29年5月30日に施行されます。個人情報は、生存する個人に関する情報で「ある特定の人物」のものだとわかるものであり、企業が氏名と紐づけてその人物の情報を管理していれば、基本的にそれらは全てその人物の個人情報に当たります（例：従業員の氏名、住所、連絡先、家族構成、取得資格等）。
本改正法が施行されることにより、オプトアウト手続※により個人データを第三者提供しようとする者は、個人情報保護委員会へ届出ることが必要となります。また、これまで適用除外とされていた小規模事業者（保有する個人情報が5,000人以下の企業）が、個人情報保護法の対象となります。○オプトアウト手続とは第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、以下の項目について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいいます。・個人データを第三者に提供する旨 ・提供する個人データの項目 ・提供方法
