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第１回障害者雇用促進勉強会の開催について(9月10日（火））(広島県より）2024-08-02広島県では、障害者雇用を推進するため、次のとおり障害者雇用に係る勉強会を開催することといたしました。つきましては、会員様等関係各所への広報に御協力くださいますようお願いします。
名称：令和６年度 第１回障害者雇用促進勉強会「障害者雇用の理解に向けて」日時：９月10日（火）13：00～15：30定員：30社（原則１社１名）
なお、本勉強会は主に以下の事業者の方を対象としていますので、広報の際にご参考ください。・障害者雇用を新たにすすめる事業者の方・障害者の雇用をさらに拡大したい事業者の方
お手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。
問い合わせ先広島県商工労働局 雇用労働政策課 雇用労働企画グループTEL：082-513-3424（担当：山本）メール：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp3機関（活性協、承継センター、よろず）の連携に係る取組について(全国中央会より）2024-08-01中小企業庁より、３機関（活性協、承継センター、よろず）の連携に係る取組みの周知について依頼がございました。また、参考資料として、3機関に繋ぐ際のチェックリスト（こちらは、3機関間で実際に活用しているものです）と3機関それぞれのチラシをまとめておりますので、以下のリンク先をご覧下さい。
詳細はこちら。価格転嫁や適正取引関連施策～賃上げと稼ぐ力強化パッケージ～について(中国経済産業局より）2024-07-31中国経済産業局取引適正化推進室では、価格転嫁や適正取引を進めるための施策を「賃上げと稼ぐ力強化パッケージ」をとしてとりまとめています。近年、賃上げの原資とするための価格転嫁や適正取引が特に注目されており、公正取引委員会か中小企業庁によって複数施策が展開されています。中小・零細企業に活用いただける施策もご用意があります。
～賃上げと稼ぐ力強化パッケージ～１．「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」価格転嫁の難しい「労務費」に関して、発注者・受注者それぞれがとるべき行動の指針をとりまとめたもの。２．「価格交渉ハンドブック」事業者が価格交渉を行う前に準備しておくことや、実際に交渉を開始する際の提案方法などを掲載しています。３．「パートナーシップ構築宣言」「サプライチェーン全体の付加価値向上」、「大企業と中小企業の共存共栄」を目指し、発注側の立場として宣言いただくものです。企業規模を問わず宣言でき、国等補助金での加点といった優遇措置も受けられます。４．「賃上げ促進税制」中小企業等が一定の条件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その一部を法人税から控除できる制度です。５．「中小企業省力化投資補助事業」補助対象製品のリストから省力化のための設備投資を行い、労働生産性向上を目指す事業を支援しています。
令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」３次公募について(全国中央会より）2024-07-29経済産業省では、令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」として「Ⅰ．工場・事業場型」、「Ⅱ．電化・脱炭素燃転型」を対象とする３次公募を開始いたしました。
※本事業に関するお問い合わせ先は、上記「一般社団法人環境共創イニシアチブ」までお願い致します。令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査（全国中央会より）2024-07-24現時点で、令和６年の春季労使交渉の賃上げ率は３３年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
昨年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要です。本年６月、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）の調査票の発送を開始ししました。
政府を挙げて高い回答率が求められる令和６年度特別調査に関して、回答率をより一層高めるため、貴団体から会員企業等に対する調査への協力依頼について、御協力、御配慮をお願い致します（回答提出期限：８月９日（金））。
詳細はこちらから。中小企業における仕事と介護の両立支援に向けた「介護両立支援ハブ」モデル実証事業 公募開始のご案内（全国中央会より）2024-07-23経済産業省では、「令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」において、「介護両立支援ハブ」モデル実証を行う企業・団体を公募形式によって募集しております。
詳細はこちらから。セミナー「広島のインバウンド最新事情」(9.27)の開催について(広島市産業振興センターより）2024-07-18最新データや外国人の目線から広島のインバウンドについて紐解き、外国人観光客の喜ぶ意外なものなどについて学び、来店と売上の増加に繋がる秘訣について考えます。◆対 象 中小小売、サービス、飲食業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和６年９月２７日（金）１４:００～１６:００◆開催方法 オンライン（Zoomミーティング）◆講 師 ポール・ウォルシュ 氏（株式会社Jizo Hat 代表取締役）吉原 俊朗 氏（安田女子大学 講師）◆受講料 １，０００円（銀行振込又はオンライン決済）◆申込期間・方法令和６年７月２５日（木）～９月１１日（水）当センターホームページ（上記詳細ページ）から申し込む◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」のお知らせ（広島県より）2024-07-18従業員の健康を、生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」が、今非常に注目を集めています。本セミナーでは、「健康経営」を実践している県内企業２社に、取組の実例をご紹介いただきます。健康経営を始めたい方，始めてみたけれど具体的な取組について悩んでいる方，ぜひご参加ください。
詳細はこちらから。令和６年度広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象者を募集します(広島県より）2024-07-12広島県では、障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しています。ついては、令和６年度の表彰の対象となる事業所を募集します。
詳細はこちら。個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について(広島県より）2024-07-09令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」重点取組期間中 の対策の徹底について（広島労働局より）2024-07-09さて、政府においては、令和５年４月28 日に成立した気候変動適応改正法に基づく熱中症対策実行計画を同年５月30 日に閣議決定し、中期的な目標として、令和12（2030）年までに熱中症による死亡者数を現状（※令和４年（概数）における全国の５年移動平均死亡者数1,295 名）から半減することを目指すこととしております。広島労働局においても、『令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱』に基づき、熱中症リスクがある全ての事業場を対象に「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を展開中ですが、７月はその「重点取組期間」となっております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
◆令和６年 「 STOP ！熱中症 クールワーク キャンペーン 」 実施要綱
◆STOP!熱中症 クールワークキャンペーン（リーフレット）人材不足対策！健康経営セミナー ～健康経営と組織内コミュニケーションで実現する定着率向上の秘訣～のご案内(中国経済産業局より）2024-07-05ひろしま企業健康応援プロジェクトでは、「健康経営と組織内コミュニケーションで実現する定着率向上の秘訣」をテーマに、経営者・人事担当者を対象としたセミナーを開催いたします。「人材不足の中で離職を減らしたい」「健康経営を実践して効果を出したい」とお考えの企業の皆様のご参加をお待ちしております。【日時】2024年7月19日（金）15:00〜17:00【場所】損保ジャパン広島紙屋町ビル2階会議室【費用】無料【主催】ひろしま企業健康応援プロジェクト（※）（※）SOMPOひまわり生命保険株式会社、株式会社エムアイシーコンサルティング、株式会社広島元氣いっぱいプロジェクト【内容】健康経営と組織内コミュニケーショ ンで実現する定着率向上の秘訣1.「人材不足対策につなげる健康経営とコミュニケーションの取り組みの秘訣」2.「共に動いて心をひらく~オフィトレ®で創る心理的安全性と健康経営~」3. 実践企業の取り組み内容紹介・株式会社ポップジャパン 専務取締役 熊本 弥生様・株式会社島屋 人事教育部 EGIJ認定アソシエイト 中崎 秀樹様【申込】以下リンク先の申込フォームよりお申し込みください。【お問い合わせ先】SOMPOひまわり生命保険株式会社 広島支社 担当：西本（ニシモト）TEL：050-2016-8612E-mail :Tadashi_Nishimoto01@himawari-life.co.jp女性離転職者等キャリア形成・デジタル人材育成・就業支援事業「リスタートプログラム2024」の開催について（広島県より）2024-07-04リスタートプログラムとは、女性人材がデジタルスキルを身につけ、地域企業のDX推進等に貢献できるよう、企業との出会いを支援することで、新たな就業機会を女性へ提供し、県内企業の人材充実を目指すプログラムです。
詳細はこちらから。特定技能制度について（全国中央会より）2024-07-04出入国在留管理庁では、特定技能制度をますます活用していただけるよう、国内外での試験実施の促進、送出国における送出手続の整備のための協議等を進めております。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
【参考】出入国在留管理庁HP（特定技能に関する各国別情報）
渋沢栄一賞の募集案内について（全国中央会より）2024-07-04資格情報のお知らせと加入者情報（マイナンバーの下４桁）の配付をお願い(協会けんぽ広島支部より）2024-07-04令和６年12月２日より健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（以下、「マイナ保険証」という。）で医療機関等を受診していただく仕組みに移行します。このため、全ての加入者様に安心してマイナ保険証をご利用いただくとともに、加入者様ご自身の健康保険の資格情 報を簡易に把握して、健康保険の諸手続きを行っていただくため、加入者個人の「資格情報のお知らせ及び加入者情報（マイナンバーの下４桁）」を送付しますので、従業員様への配付にご理解・ご協力をよろしくお願いします。
詳細はこちらから。セミナー「外国人材の受入とマネジメント」（ひまわりほっとシンポジウム）のご案内（広島弁護士会より）2024-07-03今年は、外国人材を受け入れている、または外国人材の受入れをお考えの事業者、企業の方に向けた『ひまわりほっとシンポジウム』を、来たる７月３０日（火）１３時～１６時３０分に、広島弁護士会館及びオンライン（ZOOMによるウェビナー形式※要事前申込）にて広島県と共催で実施いたします（参加無料）。
令和６年賃金構造基本統計調査の実施に係わるご協力のお願い（全国中央会より）2024-07-02この度、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）より、本会に対して、標記調査を全国一斉に実施するにあたり、周知の依頼がありました。この調査は、民営及び公営の事業所のうち、無作為に抽出した事業所を調査対象とし、調査票等を配布しております。調査対象となった場合には、ご協力いただけますようお願い申し上げます。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
国家公務員倫理に関するＰＲ資材の周知等について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2024-07-02国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動を行っております。
詳細はこちらから。非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の周知について（全国中央会より）2024-07-01厚生労働省では、今年度、独立行政 法人高齢・障害・求職者雇用支援機構への補助事業として、民間教育訓練機関等へ委託して、在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした様々な受講日程、実施手法等の職業訓練を試行的に実施することとしており、７月より、受講生の募集が開始されます。
【本事業に関するお問合せ先】厚生労働省 03-5253-1111（代表）人材開発統括官付訓練企画室成長分野等人材育成係（内線 5228，5227）
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「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加のお知らせ（広島県労働局より）2023-06-126月26日（月）から、雇用関係助成金の申請に関して、雇用関係助成金ポータルによる受付が本格的に運用開始することになりました。詳細は、以下のリンク先をご覧ください
カーボンニュートラル支援事業についてのご案内（広島県より）2023-06-08広島県では、県内ものづくり企業のカーボンニュートラル促進を支援する事業を行っています。
■事業説明資料（PDF）
■イベント概要
【イベント名】今からはじめよう!カーボンニュートラルビジネスセミナー
【日時】６月２２日（木）１３：００～１５：３０
【場所】中国新聞社７階会議室（LIVE配信あり）
【内容】基調講演、セッション、広島県の事業紹介等
【参加費】無料
【申込方法】下記期間中に申込フォームによる（期間）６月１日（木）～６月２０日（火）
民間企業における女性活躍促進事業のご案内（全国中央会より）2023-06-07厚生労働省では、特に中小企業を対象にした「民間企業における女性活躍促進事業」をランゲート株式会社に委託しており、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。
詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
・リーフレット１「あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します」
・リーフレット２「女性活躍推進説明会＆相談会2023」
・コンサルティング お申込み
・女性活躍推進説明会＆相談会2023 お申込み「団体経由産業保健活動推進助成金」の第２次募集開始について(全国中央会より）2023-06-01令和５年度「団体経由産業保健活動推進助成金」第２次募集が開始されます。
・6月1 日（木）~7月31日（月）までの間を第２次申請受付期間といたします。
・5月22日より、①郵送②Googleフォーム③jGrants（電子申請システム）による申請が可能となりました。
詳細はこちらから広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2023」のお知らせ（広島県より）2023-05-31健康経営スタートセミナー2023-05-30「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について（広島労働局より）2023-05-24化学物質（純物質）及び化学物質を含有する製剤その他の物（混合物）に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（令和４年５月 31 日最終改正。以下「１号通達」という。）により示しているところであるが、令和５年４月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。）が公布されたことに伴い、改正されました。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について2023-05-24「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策（別添１、２）を更新しました。また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。（ガイドライン掲載先）騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より）2023-05-24高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い（全国中央会より）2023-05-22令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。詳細は下記リンク先をご覧ください。省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回）のご案内（中国地域創造研究センターより）2023-05-19県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー／グループ相談会／個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
来る6/13(火)に「第１回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
詳細はこちら。中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金（全国中央会より）2023-05-16本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断（以下、「省エネ診断」という。）を１万円程度で受診することができる補助金です。
詳細はこちらから。トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について（広島労働局より）2023-05-15令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。詳細は下記リンク先をご覧ください。
令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について（全国中央会より）2023-05-124月21日より、令和5年度分の「団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を開始することのなりましたので、お知らせします。詳細は以下のリンク先からご覧ください。
＜参考＞・令和５年度より、電子申請になります。詳細はこちらインボイス制度に関する周知等について（中国経済産業局より）2023-05-12労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて（全国中央会より）2023-05-10中央労働災害防止協会において、最新の知見等を踏まえ、新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
（チェックリスト掲載先）
・労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
・家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について（広島県より）2023-05-08令和５年４月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。
≪通知内容≫「新規輸出1万者支援プログラム」のご案内（全国中央会より）2023-05-08「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。詳細は、こちらから。国家公務員倫理に関するＰＲ及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2023-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するＰＲ活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
・国家公務員倫理に関するＰＲについて
・国家公務員倫理に関する標語
【お知らせ】令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2023-04-24
