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感染症拡大防止協力支援金について（広島県より）2020-12-16新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島県では12月17日～令和3年1月3日までの間、広島市内の一部地域を対象に、酒類を提供する飲食店等に対する休業および営業時間短縮等にご協力いただいた事業者に、「感染症拡大防止に向けた営業時間短縮等協力金」を支給いたします。
※この協力支援金は、補正予算が広島県議会で可決された場合に実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）在留外国人の新型コロナウイルス感染予防対策等について（広島県より）2020-12-15本県における新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は、季節性インフルエンザの流行期となる本格的な冬場を前に増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症広島県対策本部において、令和2年11 月30 日付けで「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」の一部が改正されるとともに、感染状況がステージ１から２へ引き上げられました。
また、12 月2日には、感染拡大を防ぐための皆様へのお願いである知事からの４つのメッセージが発信されました。
これらの内容等を踏まえ、在留外国人の方の感染予防のため、やさしい日本語での資料「新型コロナウイルスの感染を防ぐため４つお願いします」を作成しました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方へ周知くださるようお願いします。
併せて、出入国在留管理庁より、以下のとおり情報提供がありましたので、こちらの周知についても、よろしくお願いします。
○ 広島県資料
・やさしい日本語資料【新型コロナウイルスの感染を防ぐため４つお願いします】
・広島県知事メッセージ「(♯61)皆様への4 つのメッセージ」
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針
・新型コロナウイルス感染症の影響に関する出入国手続等及び感染予防等のための外国人支援に係る情報
○ 出入国在留管理庁事務連絡
・令和2年12 月１日付け「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う帰国困難者に係る在留諸申請の取扱いについて（情報提供）」
・令和2年11 月27 日付け「新型コロナウイルス感染症対策ポスター・リーフレット等について（情報提供）」
・令和2年11 月20 日付け「新型コロナウイルス感染症対策に係る『感染リスクが高まる「５つの場面」』のやさしい日本語説明文について」広島県・広島市「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の実施について（新型コロナウイルス感染症広島県対策本部より）2020-12-11本県では、11月下旬以降、広島市内を中心に新型コロナ感染者数は急増し、感染状況は県内全域にわたって拡大基調となっています。こうした中、広島市の感染者の新規報告数(直近１週間の10万人当たり)は既にステージ３を超えステージ４に近い状態であり、このままでは県全体に感染が拡大し県全体で同様の事態に陥り、県民・市民の命、健康、生活に大きな影響が及ぼされるリスクがあります。ついては、各事業者におかれましては、この切迫した危機の抑え込みに向けて、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針（令和２年11月30日一部改正）」及び「新型コロナ感染拡大防止集中対策」に基づき、今一度、感染防止対策の徹底に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○広島県・広島市「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の実施について
その他、広島県の新型コロナウイルス感染症に関する状況についてはこちら（広島県HP）をご覧下さい。新たなビジネスモデル構築支援事業（実装支援）について～補助事業者（県内モニター）を募集します～（広島県より）2020-12-11中小企業の方々がコロナ対策とデジタル化を併せて進めていただくための様々なサービスやツールをご紹介し、希望される企業には、モニター企業となって、新たなサービスの構築にご協力いただく事業です。
なお、当事業のオンライン説明会を12月22日（火）13時～17時15分で実施する予定としております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）女性活躍推進に向けた各種事業等について（広島市より）2020-12-08広島市より、以下のとおり、女性活躍推進に向けた各種事業について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
○第16回広島市男女共同参画推進事業者表彰（広島市パンフレット）
○中小企業向け「女性の活躍推進のための行動計画策定支援セミナー」の参加者募集について（広島市ＨＰ）
○女性活躍の推進と男性の育児休業取得に向けた取組事例集（広島市ＨＰ）広島県特定（産業別）最低賃金について2020-12-08就職氷河期世代を対象とした職場実習・体験の実施について（広島労働局より）2020-12-08この度、当会に対し、広島労働局より、就職氷河期世代を対象とした職場実習・体験の実施について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島労働局リーフレット）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する警戒の強化について（広島県より）2020-12-07本県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、検査能力や医療提供体制の強化、経済活動支援等の取組を進めているところです。
こうした中、11月以降新規感染者が増加傾向で推移し、かつ、クラスターの発生が加わったことにより、県内の感染状況は「ステージⅡ」に移行し、さらに警戒基準値を超過しました。
現在の感染者の増加傾向が続くと、他の感染拡大地域と同様に、外出自粛要請や酒類提供店の営業時間短縮要請等のより踏み込んだ措置を講じる必要が生じ、県民の生活や経済活動に大きな悪影響が及びます。そのような事態とならないよう、これ以上の感染拡大を最小限に抑え込んでいかなければなりません。
各事業者においては、以下の資料を参照して、今一度、基本的な感染防止対策や業種ごとのガイドラインに沿った対策の再確認と徹底をお願いします。
○行動自粛要請の前に感染拡大を食い止める（12月4日・知事会見資料）令和2年度及び令和3年度新卒者等の採用枠の維持・促進に向けた周知依頼について（広島労働局他より）2020-12-03このたび、標記に関し、広島労働局長・中国経済産業局長・広島県知事・広島県教育委員会教育長・広島市長・広島市教育長名で、当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○「令和2年度及び令和3年度新卒者等の採用枠の維持・促進に向けたお願い」（PDF）
小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内（厚生労働省より）2020-12-02厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の特別休暇を取得させた事業主が活用できる助成金を設けています。
また、当助成金の申請を検討する皆様が相談できるよう、広島労働局に相談窓口も開設しております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（広島労働局より）2020-12-02この度、当会に対し、広島労働局より、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
製造業向けWeb活用セミナー「成功事例で学ぶWeb活用の取組」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-12-01
今ある自社の技術や商品・サービスが未来のお客様に選ばれる、また、自社開発商品やサービスを世に知らしめるホームページ作りやWebマーケティング、SNS活用について、事例を紹介しながら解説します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）
広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（11月30日改訂）について2020-12-01広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年11月30日に「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
本年12月1日から当面の間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベントを開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取り扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（11月30日改訂）について（広島市ＨＰ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針の改正について（令和2年11月30日一部改正）2020-12-01本県では、最新の感染状況などを踏まえ、令和2年5月15日制定（令和2年9月15日一部改正）の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を改正しました。
ついては、各事業者におかれましては、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針」に基づき、引き続き感染防止対策の徹底に取り組むようお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の緊急措置の期間延長について(広島県より)2020-11-30広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、緊急措置として、自治体や地域住民・団体等が、沿道飲食店等に仮設施設（※）を設置させるために道路を一括占用する場合、県が管理する道路の占用許可基準を緩和し、その措置期間を11月30日までとしていたところですが、この度、これを令和3年3月31日まで延長することとしました。
（※路上でのテイクアウト販売や、テラスでの飲食提供等のための仮設施設）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
※リーフレット（PDFファイル）県内業界の景気動向（9月分）を更新しました2020-11-26「パートナーシップ構築宣言」へのご協力依頼について（中小企業庁より）2020-11-26この度、中小企業庁より、「パートナーシップ構築宣言」への協力依頼がありました。
「パートナーシップ構築宣言」は、企業経営者がサプライチェーン全体の付加価値向上の取組みをはじめ、規模・系列等を越えた新たな連携の促進、取引先企業との望ましい取引慣行の遵守等に取り組むことを宣言し、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営する『パートナーシップ構築宣言ポータルサイト』に登録・掲載することで各企業の取組みの「見える化」を図る政策として講じられたものです。
多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表していただけるよう、傘下企業への周知等、ご協力をお願い致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）
「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」について（厚生労働省より）2020-11-26「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されます。
今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）「令和2年度組合青年部県大会」を開催しました2020-11-20広島県中央会及び 広島県青年中央会は、10月15日、広島市のおりづるタワーにて「令和2年度組合青年部県大会」を開催しました。
※詳細については「組合青年部県大会を開催～コロナ禍の今こそ『未来への種まきを』」～をご覧下さい。「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。（経済産業省より）2020-11-18新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（11月17日(火)16時更新）
【設備投資・販路開拓支援】
ものづくり・商業・サービス補助金の公募スケジュール等の記載を更新しました。
【経営環境の整備】
外為法に基づく輸出許可証に付された条件履行に係る措置について期限を延長しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
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「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正および説明会について （中国経済産業局より）2014-12-19経済産業省は、大量の個人情報の漏えい事案等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、１２月１２日付けで告示・施行いたしました。
改正点は、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化、委託先の監督の強化、共同利用制度の趣旨の明確化、消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記となります。
■説明会について（広島会場）
日 時：２０１５年２月３日（火） １３：３０～１６：３０
会 場：ＲＣＣ文化センター（広島県広島市中区橋本町５－１１）
定員数：２００人
※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/denshijyoho/141219.html「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について （厚生労働省より）2014-12-17今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、ＤＤＶＰを始めとする１１物質を製造し、又は取り扱う業務のうち、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられたことから、指針公示第２３号においても法令により規制の対象とされなかった業務について所要の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第２８条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質にとる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定しました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。 【ＰＤＦ】地域エネルギーセミナーin広島「エネルギーと環境のみらい」を考えるセミナーの開催について2014-12-12中国経済産業局では、新しいエネルギー基本計画をはじめとする今後の我が国のエネルギー政策やエネルギーに関する情報を正しく伝え、理解を深めていただくことを目的としたセミナーを次のとおり開催します。
詳細につきましては、次のＵＲＬを御覧の上、参加される方は、同ＵＲＬにある参加申込書によりお申込ください。
・日時 平成２７年１月３０日（金）１３：００～１６：００
・場所 広島商工会議所１０１号室
・内容 講演のほか、平成２７年度エネルギー関連施策の説明等
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ださい。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/shiekan/141208_2.html労働条件ポータルサイトの開設について （厚生労働省より）2014-12-09厚生労働省では、平成２５年６月１４日に閣議決定された「日本再興戦略」において、若者の活躍推進の観点から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応を強化しているところです。その取組の一環として、本年１１月２３日に、労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しました。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修」について （公益財団法人２１世紀職業財団より）2014-12-08職場のハラスメントは、被害者本人に悪影響を与えるのみならず、職場環境や人間関係の悪化、士気の低下をもたらします。ハラスメントを未然に防ぐことはもとより、万一問題が発生した場合、それを迅速にかつ適切に解決する必要があります。
本セミナーでは、相談担当者の方や人事担当者の方に、ハラスメント防止の基礎知識と相談窓口の体制作りのポイントを学んでいただいた後、ケーススタディやロールプレイ等を通じて相談担当者として必要なスキルを身に付けていただきます。
◎セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修（広島県）
・日時 ２０１５年１月２８日（水）１３：３０～１６：３０
・場所 ＲＣＣ文化センター ６０１
・対象者 相談窓口担当者、人事担当者、事業主、管理職
・定員 ５０名程度
※詳しくは、公益財団法人２１世紀職業財団ホームページをご覧ください。
http://www.jiwe.or.jp/tabid/93/Default.aspx#SHPHSoudan「土曜学習応援団」について （文部科学省より）2014-12-05文部科学省では、子どもたちがより豊かに土曜日を過ごすことが出来るよう、土曜日の教育活動を応援するため、多様な企業・団体の方々の参画を得て、「土曜学習応援団」を組織し、実社会での経験や企業・団体の強みを活かした出前授業を行っていただく取組を積極的に推進しています。
※詳しくは、以下の文部科学省広報資料をご覧ください。
・土曜学習応援団の企業・団体にお願いしたいこと【PDF】
・土曜学習応援団になりませんか？（チラシ・賛同書）【PDF】
「生涯スポーツ・体力つくり全国会議２０１５in岩手」開催について （文部科学省より）2014-12-05我が国においては、自由時間の増大、体力・健康づくりへの国民の関心の高まりなどを背景にスポーツ需要が増大しており、誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するための環境の整備が求められています。
また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進には、国や地方公共団体はもとより、各種スポーツ・レクリエーション団体や、スポーツクラブ、学校関係 者、スポーツ関連産業団体等が、相互に連携・協力することにより、トップスポーツと地域スポーツの「好循環」を生み出し、支え合いと活気のある社会をつく るため、自発的に協働するスポーツによる「新しい公共」を形成することが重要です。
このため、文部科学省では、関係の各界各層の人々が一堂に会し、地域におけるスポーツ推進の現状及び課題について、研究協議や意見交換を行い、相互理解を深め、関係者間の協調・協力体制の強化と生涯スポーツ社会の実現に向けた機運の醸成を目的とし、本全国会議を開催します。
『生涯スポーツ・体力つくり全国会議２０１５ in岩手』
【チラシ】 【開催要項】 【参加申込書】
※詳しくは、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syougai/attach/1353502.htm「下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」について （株式会社東京リーガルマインドより）2014-12-03・「下請代金法講習会」（中小企業庁委託事業）
下請代金法講習会は、中小企業庁より委託を受けて行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。受講者の皆様のニーズに応じて基礎コース(半日・１日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の４コースを用意し、具体的な事例を交えながら、国の下請支援施策に関する最新情報等と合わせてご提供いたします。
＜日時＞１月１９日（月） １３：００～１７：００ 【実践コース トピックス重点カリキュラム】
＜会場＞広島県情報プラザ 第１・第２研修室（広島市中区千田町３－７－４７）
＜対象者＞製造業・卸売業、小売業、サービス業及び運輸業に属する下請取引のある親事業者の外注（購買）業務を管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
＜参加費＞無料
＜定員＞１００名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/
・「消費税転嫁対策特別講習会」（中小企業庁委託事業）
中小企業庁では、平成２６年４月の消費税率引上げにより、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁しやすい環境を作るために、「消費税転嫁対策特別措置法」やその他消費税転嫁に係るガイドライン等を解説する講習会を開催しています。
＜日時＞１月２０日（火） ①１０：００～１２：００ ②１３：００～１５：００ （いずれか）
＜会場＞ＬＥＣ広島本校 １４０６教室（広島市中区基町１１－１３広島第一生命ビルディング４Ｆ）
＜対象者＞発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
＜参加費＞無料
＜定員＞５０名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/tenkataisaku/経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会の開催について （独立行政法人 中小企業基盤整備機構より）2014-12-03本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ（創業、成 長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等）における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。
＜日時＞
２０１５年１月２２日（木）
＜会場＞
広島県情報プラザ
＜対象者＞
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
＜募集人数＞
１会場につき４０名
＜申込方法＞
下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりＷｅｂ申込を行うか、または、ＰＤＦ申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
＜主催・後援＞
主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構
後援：中小企業庁、他
※詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/政治的中立の保持について （中小企業庁より）2014-11-28「『攻めのＩＴ経営』中小企業百選」の公募開始について（経済産業省より）2014-11-21経済産業省では、平成１９年から２５年にかけて、「中小企業ＩＴ経営力大賞」を実施し、優れたＩＴ経営を実践し、他の中小企業の参考となるような事例の発掘を行ってきました。
今年度から新たに、攻めの分野でのＩＴ利活用に焦点を当てた「『攻めのＩＴ経営』中小企業百選」を行います。具体的には、ＩＴの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業を「攻めのＩＴ経営」の観点から評価し、ＩＴ活用内容等について優れた中小企業を、今後3年間を目途に100社選定いたします。
この百選を実施することにより、中小企業の皆様が自社のＩＴ導入等に応用することを通じて、我が国中小企業全体の「稼ぐ力」の向上が図られることを期待するものであります。今回の取組に加えて、経済産業省では、大企業における「攻めのＩＴ活用」の評価事業に取り組んでおり、大企業から中小企業まで我が国企業全体の「攻めのＩＴ経営」を推進し、我が国経済の成長を実現することを目指しています。皆様の積極的なご応募を通じまして、以上の取組に対するご協力をよろしくお願い申し上げます。
※詳しくは、経済産業省ホームページをご覧下さい。
http://www.itc.or.jp/award/産業保険活動総合支援事業について （独立行政法人 労働者健康福祉機構より）2014-11-21メンタルヘルス・過重労働など、労働者の健康管理などでお悩みの事業者等の皆様へ！
独立行政法人労働者健康福祉機構では、事業上の産業保健活動を支援するため、全国４７箇所に「産業保健総合支援センター」を設置しています。
また、産業保健総合支援センターの地域窓口として、概ね労働基準監督署管轄区域毎に「地域産業保健センター」を設置しています。
全てのサービスは無料です。お早めのご利用をお待ちしております。
連絡先・詳細は、各都道府県の「産業保険総合支援センター」へお問い合わせ下さい。
※詳しくは、案内リーフレットをご覧下さい。
http://www.rofuku.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/eap/download/sanpo_panf2.pdf「中小企業のためのひまわりほっとダイヤル」について （広島弁護士会より）2014-11-17「ひまわりほっとダイヤル」は､日本弁護士連合会及び全国５２の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです｡
「ひまわりほっとダイヤル」の全国共通電話番号「0570-001-240」に電話をすると､地域の弁護士会の専用窓口でお電話をお受けし､折り返しの電話で弁護士との面談予約ができます｡
またHPから申込フォームを使ってお申込することもできます。一部の都道府県を除き、 初回面談30分無料相談を実施中です｡
身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方々は是非ご利用ください｡
※詳しくは、日本弁護士会ホームページをご覧ください。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/
講演会「地域経済の現状と将来について」の開催について （中国財務局より）2014-11-14今般、当局におきまして、財務省主計局 片岡参事官によります「地域経済の現状と将来について」の講演会を開催することといたしました。
今般の講演会につきましては、主に広島県内の経済界や企業経営者の方々を中心にご説明をさせていただき、今後の企業経営などにご活用いただきたいと考えております。
つきましては、ご多用中のところ誠に恐縮ですが、ご出席賜りたく謹んでご案内申し上げます。
・開催日時
平成２６年１２月１日（月）１３：３０～１４：３０ （開場１３：００）
・会場
広島ＹＭＣＡ国際文化センター ３号館２階 多目的ホール（広島市中区八丁堀７－１１）
・演題
「地域経済の現状と将来について」
・講師
財務省主計局参事官 片岡 隆一
当方の会場準備等の都合から、大変恐縮ですが、ご出席いただける方のお名前、所属などを以下により１１月２5日（火）までに、FAX（０８２－５０２－３６８８）にて、ご連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、出席の申込みは先着順とさせていただき、収容定員になり次第、出席申込みの受付を終了させていただきますのでご了承下さい（会場収容定員100名程度。）。
※講演会の案内については、こちらを参照してください。
※会場案内図 ⇒ 【ＰＤＦ】
※出席者名簿 ⇒ 【ＰＤＦ】
※詳しくは、中国財務局ホームページをご覧下さい。
http://chugoku.mof.go.jp/koho/kouenkai1107.html
マイナンバー制度（社会保障・税番号）について （内閣府より）2014-11-11マイナンバー（個人番号）とは、国民一人ひとりが持つ１２桁の番号のことです。平成２７年１０月から個人番号・法人番号の付番・通知や、平成２８年１月からの番号利用開始が始まりますので、大切にしてください。また、法人にも１３桁の法人番号が指定され、官民問わず自由に使用できます。
・マイナンバーの３つのメリット
① 手続が正確で早くなる
② 面倒な手続が簡単に
③ 給付金などの不正受給の防止
※マイナンバー制度の詳しい内容につきましては、内閣府資料をご覧ください。 【PDF】
２０１４年度冬季の電力需給対策について （経済産業省より）2014-11-11政府は、１０月３１日、これから電力需要が高まっていく冬場の対策として、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえ、「2014 年度冬季の電力需給対策について」を決定しました。
具体的には、全国（沖縄電力管内を除く）において「数値目標を伴わない」一般的な節電の協力を要請（※１）するほか、産業界や一般消費者と連動した「節電・省エネキャンペーン」等を実施するものです。
なお、北海道においては、冬季の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため の対策を行うほか、状況に応じて、数値目標付きの節電協力要請を検討することとしています。また、自家発電設備の活用を図るため、北海道において設備の増 強等を行う事業者に対して補助を行います。
（※１） 期間は１２月１日から３月３１日までの平日９時から２１時まで（北海道電力及び九州電力管内については８時から２１時まで）
◎詳しくは、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/2014winter-saving-electricity.html毎年１１月は「職業能力開発促進月間」です。 （厚生労働省より）2014-11-11厚生労働省では、人材育成に取り組む事業者の皆様を支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。
●人材を円滑に採用したい
●基礎的な職業能力を身につけている人材を採用したい
●従業員育成費用の助成を受けたい
●従業員の指導ができる場・人材がない
●従業員の訓練カリキュラムを相談したい
●自己啓発を行う従業員を支援したい
※詳しくは、以下の厚生労働省ホームページリンクをご覧下さい。
●事業者向け人材育成支援策リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000063275.pdf小規模企業振興基本計画の概要について （中小企業庁より）2014-11-10第６回ものづくり日本大賞募集開始！ （中国経済産業局より）2014-11-10米・米加工品を取り扱う業者の皆様に対するお願いです （農林水産省より）2014-11-10
