新型コロナウイルスについては、全国的に感染が再拡大している状況の中で、本県においても感染者が一気に急増する懸念があります。また、４月は新たに就業される方や転勤等に伴う転入、出張での県外との往来など、感染リスクが高まる時期と考えられます。
　本県では、こうした皆さんのＰＣＲ検査の受検の機会を更に確保することを目的に、「春のＰＣＲ検査集中実施」として、特設会場における検査キットの配布と検体の回収などを行うこととしております。
　つきましては、広島市に所在のある法人・事業所に対して、「春のＰＣＲ検査集中実施」へのご協力をお願いします。（検査料は無料です。）
　また、広島市以外の事業所にお勤めで希望する方に対しましても、これまでどおり全県モニタリングとして開設している県内５か所のＰＣＲセンターの積極的な活用を推進しておりますので、ご利用をお願いいたします。

　詳細については、こちらをご覧下さい。 

　協会けんぽ広島支部では、事業所において「健康経営」を実践するための仕組みとして、「ひろしま企業健康宣言」制度を設けております。「健康経営」の推進や加入者の皆様の健康増進に向け、健康宣言していただいた事業所を積極的にサポートし、一緒に健康度の向上に努めております。
　このたび、本取組みの一環として、「健康経営」に関するサポートページを開設いたしました。「健康経営のメリット」や「ひろしま企業健康宣言について」、「健康経営実践企業のインタビュー・事例紹介」など、動画を交えて分かりやすく解説していますので是非ご覧ください。

　詳細については、こちらをご覧下さい。

　2021年4月2日、新型コロナ感染症感染急拡大への警戒と、感染予防対策の徹底および早期のＰＣＲ検査受検について、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。　
　詳細については、以下をご覧下さい。

　○新型コロナ感染症急拡大への警戒について（PDF）
 

　2021年3月19日、障害者雇用の拡大等に関して、広島労働局長・広島県知事名で当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
　詳細については、以下をご覧下さい。

　○「障害者雇用の拡大について」（PDF）
 

　総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
　「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
　なお、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査の回収に係る非接触の取組みとしてインターネットによる回答をおすすめしています。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（経済センサスキャンペーンサイト）
 

　当会では、昨年まで広島県が実施してきた「サービス産業の生産性向上」施策を継承・発展し、広く県内企業に現場改善の取組みのきっかけづくりや、さらには参加企業内での浸透も視野に入れた取組みを行いました。
　このたび、各社が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめましたので、各社の生産性向上にご活用いただければ幸いです。

【事例集】
　令和2年度生産性向上推進活動事業「生産性向上実践事例2020～現場改善ワークショップ～」
 

　事業再構築補助金では、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
　3月17日付けで「事業再構築指針」及び「事業再構築指針の手引き」を掲載しました。
　なお、当補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常３週間要します（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（中小企業庁ＨＰ）
　
　

　このコロナ禍で、我が国全体としてICT（情報通信技術）の活用が一気に加速していますが、導入や活用には様々な課題があるといわれています。
　当会では、会員組合および会員企業の皆様のテレワークに関する現状を把握し、今後の導入・活用を適切にサポートするため、この度WEBアンケートを実施しました。
　コロナ禍を契機に、感染予防のための三密回避、企業活動では、在宅ワークを強いられ、Web会議をはじめとしてテレワーク・リモートワークを実践・経験された企業が多く見られました。
　しかしながら、今後とも継続したり、導入部門を拡張したりするなど、積極的に向き合い、生産性の向上の有力なツールとして、または社員の働き方の選択肢を広げるといった取組みは今後の課題となっているようです。
　特に、支援ニーズに至っては、ごく僅かの回答しかなく、各会社の経営戦略上の必要性や有効性が認められていない段階にあるものと推察されます。
　中央会では、テレワーク・リモートワークの導入による生産性の向上を強力にサポートするために、個社に適した支援制度のご提案など、相談内容に応じた個別支援をいたします。
　なお、調査結果は、広島県（商工労働局）に報告させていただきました。また、今後の各種要望・提案の参考資料とさせて頂きます。

　今回アンケートに回答を寄せていただきました組合・企業様に、厚く御礼申し上げます。

【調査概要】
　・調査期間：令和3年2月22日（月）～3月3日（水）
　・調査対象：広島県中央会会員組合及び組合員企業
　・調査回答数：165件
【調査結果】
　中小・小規模事業者のテレワーク・リモートワーク導入課題に関するアンケート集計結果

　県では市町と連携しながら、雇用調整助成金の申請手続きに必要な費用を補助する「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」を実施しているところであり、先日、本補助金の申請受付期限を２月末から３月末までに延長する旨、ご連絡させていただきました。
　この度、本補助金の申請受付期限について、雇用調整助成金の特例措置延長等を鑑み、現行の３月末から８月末までに再延長することといたしました。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）