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新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください(厚生労働省より)2022-02-03新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)人材確保等支援助成金(テレワークコース)の拡充について(厚生労働省より)2022-02-03人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するものです。
これまでテレワーク勤務を「新規に導入する事業主」に限定していましたが、この度「試行的に導入している又は試行的に導入していた場合」も対象になりました。また、テレワーク用サービス利用料も助成対象として追加されました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)事業主・人事担当者向けセミナー「生産性向上と働きがいの両輪施策」の開催について(広島キャリア形成サポートセンターより)2022-02-02働き方改革により働く時間は減少、定年年齢も延長していく中で、生産性向上が多くの企業で課題となっています。
本セミナーでは、具体的に何から始めたらよいか、2つの施策をご提案いたします。【開催日時】2022年2月18日(金)14:00~15:00
【参 加 費】無料(事前予約制)
【申込方法】下記URLよりお申し込みください。
https://carisapo.mhlw.go.jp/eventsch/36334/
<こんなお悩みを抱えた事業者におすすめです>
・生産性向上に向けて、専門家の支援を受けたい
・「働きやすさ」の整備は行っているが、「働きがい」の施策はできていない
・定年延長に向けて、シニア世代のモチベーションを上げたい
・会社をとりまく状況が変化しているが、社員の気持ちはついてきているのか不安*WEB会議システム「ZOOM」を使用いたします。スマートフォン/PCをご準備ください。
【問合せ先】広島キャリア形成サポートセンター
mail:carisapo_hirosh@pasona.co.jp
WEB:https://carisapo.mhlw.go.jp/
※本事業は、厚生労働省より株式会社パソナが受託し運営しています。在留外国人への「まん延防止等重点措置」の実施期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策への協力について(広島県より)2022-01-31本県では、1月7日から「まん延防止等重点措置」の適用地域として、新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組んでいるところですが、依然として感染の拡大傾向が続いていることから、集中対策期間を2月20 日まで延長することを決定しました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、引き続き感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため,協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンクセミナー「お客様に評価される提案営業の進め方」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-01-31今回のセミナーでは、売り手からの不要不急の面談が拒否される社会となった今を乗り越えるために、貴重な営業機会を無駄にしないような質の高い提案とはどのようなものかを学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者など
◆日 時 令和4年3月10日(木)13:30~16:30
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟5階 研修室C
広島市中区袋町6番36号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に
変更する可能性もございます。
最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 大間 清浩 氏
(株式会社コスモ経営 代表取締役社長 コンサルティングマネージャー)
◆定 員 25名(先着順)
◆受講料 1,000円
詳細については、こちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)「在籍型出向セミナー」参加者募集中!(広島県より)2022-01-28経営者、人事・労務担当者を対象としたオンラインセミナーです。在籍型出向はコロナ禍の雇用維持や人材確保だけでなく、平時においても、人材育成の観点から有効な制度です。
今回のセミナーは、コロナ禍以降も見据え、出向による従業員のキャリアアップ効果に焦点をあて、解説します。■内容
「自社の整備(就業規則等)の振り返り」
「事例紹介」
「産業雇用安定助成金のご紹介」
無料個別相談会(希望者の方)
■日時:2月14日(月)13:30~15:00
■場所:オンライン(定員:100名)
■講師:社会保険労務士
(公財)産業雇用安定センター広島事務所
広島労働局詳細及び参加申込みについては、以下のチラシをご覧下さい。
○ 「在籍型出向セミナー」チラシ(広島県HP)
※参考:【県ホームページ】(在籍型出向制度について)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/zaisekigatasyukkou.html「事業者のための労働トピックセミナー」の開催について(厚生労働省より)2022-01-27~コロナ禍における支援策について解説します!~
このたび厚生労働省(岡山労働局)では、「事業者のための労働トピックセミナー」を開催します。
このセミナーは、昨今の雇用情勢やコロナ禍における支援策(雇用調整助成金等)に加え、雇用・労働をめぐる最近の動き(制度改正の検討状況等)について、厚生労働省本省担当者が解説することとしており、来場のほかオンラインでの参加も可能となっております。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○事業者のための労働トピックスセミナー(岡山労働局主催)事業復活支援金について(中国経済産業局)2022-01-25新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」について、1月18日に経済産業省HPにて制度概要が公表され、同時に事務局HPが開設されています。
1月24日付けで詳細資料、申請要領および給付規定等が公表されました。
※申請受付については、1月31日の15時以降より開始予定となっております。○経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/○事業復活支援金事務局HP
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/在留外国人への「まん延防止等重点措置区域」の拡大に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策への協力について(広島県より)2022-01-19本県では、1月9日から「まん延防止等重点措置」の適用地域として、新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、1月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することにしました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため,協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク「働き方改革・女性活躍シンポジウム オンラインセミナー」参加者募集(広島県より)2022-01-18働き方改革・女性活躍シンポジウム
「働き方改革・女性活躍」でもっと企業は発展する。もっと人は成長する。
【オンラインセミナー参加費無料】
広島県では、「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業にて推進することで、組織のパフォーマンスの最大化を図り、個人の成長を促す環境を整えることができると考えています。
「働き方改革」と「女性活躍」の取組の意義やメリットについて、有識者による基調講演や3つの分科会などを通じてお伝えします。◆対象 広島県内企業の経営者、人事労務担当者など
◆開催日時 令和4年2月15日(火)13:30~16:30
◆開催方法 オンライン(zoomウェビナー)
詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「小学校休業等対応助成金・支援金」について(厚生労働省より)2022-01-18厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開し、申請受付が開始されました。
※「小学校休業等対応助成金・支援金」の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。
詳細については、以下(厚生労働省HP)をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(事業主の方向け)
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について(委託を受けて個人で仕事をする方向け)会員専用サイトに「県内業界の景気動向(12月)」をアップしました2022-01-17「業務改善助成金の特例コース」が新設されました(厚生労働省より)2022-01-17厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費(関連する経費)も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。
詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
○ 業務改善助成金(特例コース)
【参考資料】
○業務改善助成金特例コースのご案内(リーフレット)(PDF)セミナー「デザイナーとの協業による技術や素材の価値の高め方と経営への活かし方」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-01-17今回のセミナーでは、中小製造業者がこれからの時代を生き残り、更に成長していくためにどのような取り組みが必要かについて学びます。
◆対 象 中小製造業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和4年2月17日(木)13:30~16:30
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟5階 研修室B
広島市中区袋町6番36号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に変更する可能性もございます。最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 江口 海里 氏(株式会社江口海里スタジオ 代表)
◆定 員 25名(先着順)
◆受講料 1,000円
詳細については、こちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)会員専用サイトに「中小企業ひろしま1月号( 最新号)」をアップしました2022-01-14「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」の変更について(広島県より)2022-01-14本県では、1月7日から「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、1月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することを決定いたしました。
つきましては、各事業者におかれまして、「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策 (PDF)
「中国地域SDGsシンポジウム」(オンライン開催)について(中国経済産業局より)2022-01-12SDGsへの取組は、持続可能な社会を形成するためにも、また企業が企業価値を高め、雇用やサプライチェーンを維持するためにも、益々重要になっています。
中国経済産業局では、中国地域のSDGs機運を一段と高めるため、地域ステークホルダーと連携するとともに、集中的に推進事業を行う「SDGsイニシアティブ」を展開し、この度、地域ステークホルダー11機関共催によるシンポジウムを開催します。
詳細については、以下をご覧下さい。(※オンラインでの開催に変更となりました。)
○中国地域SDGsシンポジウムを開催します(中国経済産業局・プレス公表資料及びチラシ)会員専用サイトに「令和3年度SDGsセミナー」(12/10オンライン開催)の動画をアップしました2022-01-11県内業界の景気動向(11月分)を更新しました2022-01-11「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策について(広島県より)2022-01-11まん延防止等重点措置適用の決定を受けて、本県では、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組むこととしました。
つきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24 条第9項及び第31 条の6第1項に基づき、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
各事業者におかれましては、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○まん延防止等重点措置に伴う集中対策 (PDF)
○広島県におけるイベントの開催条件について (PDF) -
新規化学物質の製造・輸入に関する事前手続の新制度「少量中間物等新規化学物質確認制度」を創設します (経済産業省より)2014-09-10「特定補助金等の交付の方針」が閣議決定される (中小企業庁より)2014-09-10「国等の契約の方針」が閣議決定される (中小企業庁より)2014-09-10経営者層向けセミナー『グローバル競争に打ち勝つための人材戦略』の開催について (広島県より)2014-09-09県では,県内企業の「イノベーションの実現」「海外展開」に向け,リーダーの育成や留学生人材,外国人材の活用など企業が今取り組むべき人材戦略についてのセミナーを開催します。
第1部は,ゼネラル・エレクトリック(GE)において日本及びアジアの人事責任者を歴任し,現在,株式会社LIXILグループの人事総務担当の執行役副社 長である八木 洋介 氏を講師にお招きし,「人事のプロ」である八木氏から企業が最高のパフォーマンスを発揮するための人事の重要性とリーダーの育成などについて語っていただ きます。
第2部は,国籍に関わりなく積極的に採用を行い,現在,19名の外国人社員が活躍しているサラヤ株式会社の海外事業本部営業部 統括部長であるドゥブロフカ ミハイル 氏を講師にお招きし,企業のグローバル化を支える外国人材として,外国人からみた日本企業などについてお話しいただきます。
イノベーションを実現し,グローバル競争に打ち勝つために,外国人材も含めた優秀な人材を確保し,育て,活かす「人材戦略」について聞くことができる貴重な機会です。
ぜひご参加ください。
〔開催日時〕 平成26年10月3日 14:00~16:30
〔開催会場〕 リーガロイヤルホテル広島 3階 音戸の間 (広島市中区基町6番78号)
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inobe-kouenkai26.html広島県最低賃金の改定について (厚生労働省 広島労働局より)2014-09-09広島県最低賃金につきましては、今般、広島地方最低賃金審議会における調査審議を経て、「最低賃金改定のお知らせ(リーフレット)」のとおり、時間額750円(現行金額より17円引上げ)に改定され、平成26年10月1日から効力が発生することになりました。
詳しくは、厚生労働省ホームページの最低賃金に関する特設サイトをご覧ください。
http://pc.saiteichingin.info/中小企業退職金共済制度説明動画リニューアルのお知らせ (独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部より)2014-09-09このたび、中退共制度の概要や仕組み、手続き等を解説する動画をリニューアルし、Youtube上に掲載いたしました。
こちらは当ホームページのトップページ左側のバナーをクリックしてご覧いただけます。
※詳しくは、独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部のホームページをご覧ください。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/マネジメント特別講座(4)受講者募集について (県立広島大学より)2014-09-05県立広島大学では、農業の事業化・経営効率化・農産物流通拡大等を考えている人,その指導・コンサルティング従事者,従事希望者(学生も可)を対象として、マネジメント特別講座(4)「広島の田舎は宝の山~日本の農村資源を都市のニーズとつなげば10兆円産業が動き出す~」の受講生を募集します。
※詳しくは、下記URLをご覧ください。
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/satellite/agri.html国際貿易セミナーin広島の開催について (浜田港振興会より)2014-09-05浜田港振興会(浜田港ロシア貿易拡大プロジェクト実行委員会)では、ロシアとの貿易に関するセミナーを開催することとなりました。
今後、拡大が予想されるロシアとの取引に興味をお持ちの方は是非ご参加ください。
※詳しくは、下記URLをご覧ください。
http://www.hamada-minato.jp/cgi-bin/rus7/info/view.cgi?d=26#c_26新規起業事業場就業環境整備事業について ((公社)全国労働基準関係団体連合会より)2014-09-05(公社)全国労働基準関係団体連合会では、厚生労働省からの委託事業として、新たに起業または異分野へ進出した事業者を対象に就業環境の整備に関する事業を行うこととなりました。
労働時間制度や安全衛生管理などについて、専門家の訪問・相談を無料で受けることが出来ます。
※詳しくは、下記URLをご覧ください。
http://www.zenkiren.com/support/top.html大雨等により被災された中小企業のみなさまへ(広島市より)2014-08-26広島市では、平成26年8月19日からの大雨等により被災された中小企業者を支援するため相談員を配置し、融資等の支援を行っています。
詳しくは、広島市のホームページをご覧下さい。
※広島市ホームページ(大雨等により被災された中小企業のみなさまへ)
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1408928530909/index.html
◎ 広島市 中小企業特別融資(災害復旧資金) (PDFファイル)
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1408928530909/activesqr/common/other/53fac9d8002.pdf
●相談員配置場所
安佐南区 安佐南区役所区政調整課 「被災者支援総合窓口」 電話:082-831-4927
安佐北区 安佐北区役所区政調整課 「被災者支援総合窓口」 電話:082-819-3903「地域産学官と技術士との合同セミナー」開催について (公益社団法人日本技術士会中国本部より)2014-08-22シェールガスからは良質な水素が大量に安く入手できる可能性があり、燃料電池などこれからのクリーンエネルギーとして期待されています。
公益社団法人日本技術士会中国本部では、~シェール革命で究極の水素社会実現へ~をテーマに、シェールガス革命の実現に向けた技術動向、日本のエネルギー戦略などについてセミナーを開催されることとなりました。
参加費は無料ですが、会場に限りが有りますので、お早めにお申し込み下さい。
※詳しくは、公益社団法人日本技術士会中国本部のホームページをご覧ください。
http://www.ipej-chugoku.jp/index.html
◎参加申込書
http://www.ipej-chugoku.jp/shibudoc/2014/140920_chiiki_sangakukan.pdf労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について (厚生労働省より)2014-08-12労働災害の発生件数は、関係各位の御尽力により長期的には着実に減少してきましたが、労働災害による休業4日以上の死傷者数が平成22年から3年連続で増加という事態となり、労使、関係者が一丸となって対策を講じた結果、平成25年には4年ぶりに前年を下回ることとなりました。
しかしながら、平成26年は再び増加傾向に転じ、死亡者数は対前年比19.4%(6月末現在)の大幅な増加、休業4日以上の死傷者数も対前年比対3.6%(同)の増加と極めて憂慮すべき事態となっています。このため、別添のとおり、労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請をいたします。
●労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について(厚生労働省資料)
【別添資料】「下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」について (株式会社東京リーガルマインドより)2014-08-06下請取引改善講習会(下請代金法講習会)は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。
下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。
受講者のニーズに応じて基礎コース(一日コース・半日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、国の下請支援施策に関する最新情報等を合わせて、ご提供いたします。
◎対象者◎
主に資材、購買、外注等の業務を担当、または管理されている方。
◎費用◎
受講料:無料
テキスト代:無料(当日会場で配布)
※詳しくは、下記URLをご覧ください。
下請取引改善講習会事務局 (運営 株式会社東京リーガルマインド)
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/
消費税転嫁対策特別講習会は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。消費税転嫁対策特別措置法の趣旨の基礎的な理解を深め、消費税の円滑な転嫁を推進させることを目的とします。2時間の講習会を通じて、消費税転嫁対策特別措置法の解説、消費税転嫁にかかるガイドラインの解説を行います。
※消費税法そのものの内容を講義するものではありませんのでお申込みの際はご注意ください。
◎対象者◎
発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
◎費用◎
受講料:無料
テキスト代 :無料 (当日会場で配布)
※詳しくは、下記URLをご覧ください。
消費税転嫁対策特別講習会事務局 (運営 株式会社東京リーガルマインド)
http://partner.lec-jp.com/kokyo/tenkataisaku/
「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」開催について (公益財団法人21世紀職業財団より)2014-08-05近年、職場内のいじめや嫌がらせなどの相談件数が増加しています。2012年度に厚生労働省が行った「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」では、従業員の約4人に1人が過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答しています。
職場のパワーハラスメントは、職場環境の悪化、従業員の士気低下による生産性の低下や、問題解決までの時間・労力・コストの負担など企業にとって大きなマイナス影響を及ぼします。
パワーハラスメント予防・解決に向けて企業全体で取り組み、快適な職場環境の実現を目指しましょう。
※詳しくは、厚生労働省ポータルサイト「あかるい職場応援団」をご覧ください。
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/events/view/77
◎参加申込書
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/files/uploads/20141014.pdf
小規模企業振興基本計画(原案)に対する意見公募について (中小企業庁より)2014-08-05◎小規模企業振興基本計画(原案)に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640214005&Mode=0
◎意見募集
http://www.meti.go.jp/feedback/「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」について (厚生労働省)2014-07-31平成27年4月1日から、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするため、パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)や施工規則、パートタイム労働指針が変わります。
※詳しくは、厚生労働省のホームページ、リーフレットをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html
厚生労働省配布リーフレット【PDF】公共土木施設の『長寿命化に資する技術』を募集しています! (広島県より)2014-07-29この先、広島県の公共土木施設は「維持・修繕」の時代を迎えます。
県内には老朽化する施設が数多くあり、これらを安全に維持していくためには多額の費用が必要です。
そこで広島県では、維持・修繕のコスト縮減が可能な技術を蓄積し、積極的に公共事業に活用できるよう『広島県長寿命化技術活用制度』を設けました。
現在、『広島県長寿命化技術登録簿』に登録する、公用土木施設の『長寿命化に資する技術』を募集しています。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.asset.pref.hiroshima.lg.jp/「グローバル化時代のものづくり技術者像」開講について(広島工業大学より)2014-07-29指定管理者の公募について (広島市より)2014-07-29官公需ポータルサイトがリニューアルされます (中小企業庁より)2014-07-29中小企業庁が運営する官公庁の入札情報検索サイト、【官公需ポータルサイト】が8月1日よりリニューアルされます。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.kkj.go.jp/

































