当会では、昨年まで広島県が実施してきた「サービス産業の生産性向上」施策を継承・発展し、広く県内企業に現場改善の取組みのきっかけづくりや、さらには参加企業内での浸透も視野に入れた取組みを行いました。
　各社が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめておりますので、各社の生産性向上にぜひご活用下さい。

【事例集】
　令和2年度生産性向上推進活動事業「生産性向上実践事例2020～現場改善ワークショップ～」
 

 　「緊急事態宣言」解除後の新型コロナ感染拡大防止集中対策につきましては、6月21日以降も県民・事業者と一丸となって集中的な対策に取り組み、感染状況を踏まえて地域や要請事項（行動制限）を段階的に緩和していくこととしております。
　事業者の皆様におかれましては、引き続き感染拡大防止の取組について御協力をいただきますよう、お願いいたします。

　○集中対策期間：令和3年6月21 日（月）～7月11 日（日）の21 日間
　  ※ただし、日々の感染状況を踏まえた期間の見直しも念頭において取り組んでいく。 

　詳細については、以下をご覧下さい。（広島県HP）
　○新型コロナ感染拡大防止集中対策【R3.6.17会見】
　○「緊急事態宣言」解除後の新型コロナ感染拡大防止集中対策について（PDF）

　また、飲食店等に対する感染症拡大防止協力支援金については、令和3年度第3期の情報を公開しております。
　○広島県感染症拡大防止協力支援金（令和３年度第３期）について

　本日より、広島県中央会会員の皆さまの「会員専用サイト」を開設しました。
　今後、会員の皆さまに中央会から発信する情報を電子データとして順次掲載していく予定です。会報誌「中小企業ひろしま」も、発刊後すぐにこの会員専用サイトから閲覧・ダウンロードすることができます。（現在、最新の6月号を掲載しています。）
　この他、「中央会年度スケジュール」や「セミナー情報」なども公開しておりますので、是非ご覧下さい。
　広島県中央会ホームページ（http://www.chuokai-hiroshima.or.jp）のトップ画面右上にある「会員専用サイト」をクリックしていただくと、ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。

　※会員用パスワードにつきましては、順次、中央会からのメール、発送文書等でお知らせいたします。
 

　今、新たなデジタル技術を利用し、これまでにないビジネスで急成長する企業が登場しています。
　新聞・書籍やビデオ、タクシーやレンタカー業界など各産業の境目が融合し、ビジネスモデルの変革も進んでいます。
　今回のセミナーでは、DXを理解し、段階的に進めてゆくための方法を解説致します。
　これからDXを目指したい経営者、現場マネージャー等のご参加をお待ちしております。

　参加の申込みにつきましては、令和３年７月８日（木）までに、参加申込フォームよりお願いいたします。

　○セミナー案内チラシはこちら（PDF）

　※こちらの「参加申込フォーム」からお申し込みください。

１．日　時：令和３年７月１５日（木）１０：００～１２：００
２．場　所：オンライン（Zoom開催）
３．講　師：梶川　祐朗　氏
　　　　　　株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
　　　　　　DXイノベーションサクセス部　専任部長　 ＩＴコーディネーター
４．内　容：Ⅰ．DXの必要性～なぜ、今DXなのか？
　　　　　　　　そもそもDXとは？～
　　　　　　Ⅱ．事前課題をもとに、講師とともに自社内業務の振り返り
　　　　　　Ⅲ．DXに向けて、まず第1歩を踏み出すには？
４．定　員：４０名
５．参加料：無料
６．必要なもの：インターネット環境、ＰＣ、タブレット等の端末
７．その他
　　事前にチェックシートをお送りします。セミナー当日までに記載し、参加をお願いすること
　　となります。
 

　一時中断しておりました「事業所ＰＣＲ検査集中実施」につきまして、対象者を見直し、再開させていただくことになりました。
　再開後の対象者は「県内事業所のうち、感染者が発生し、保健所が積極的疫学調査を開始した事業所の従事者及び関係者」です。
　６月８日、知事が記者会見を行い、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づいて、感染者の発生した事業所の方にＰＣＲ検査を受けていただくことを要請しました。
　
　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
 

　広島県では、　ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。　
　7月20日（火）、建設業を営む企業の経営者、人事労務担当者等を対象に、「建設業でのこれからの働き方を考える」をテーマにオンラインセミナー（Cisco Webexを使用）を開催いたします。
　人材確保・離職防止のためには、今の働き方を見直し、より魅力的な職場にする取組が不可欠であり、柔軟な働き方やICT活用で魅力的な職場にどういった取組が有効か、そのヒントが詰まったセミナーです。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県より）

　中小企業・小規模事業者において、経営者の高齢化や休廃業・解散件数の増加が進んでおり、「事業承継」が社会課題となっています。
　NTTドコモでは、後継者未定の経営者さまを対象に、無料相談を受付け、各企業さまの状況に応じた最適なアドバイザーをご紹介させていただくことで、その実現をご支援するサービスを提供していますので、是非ご活用下さい。
　なお、全国に先立ち、広島県を中心とする地域にある中小企業さま、小規模事業者さまを対象に、株式会社広島銀行さま等にもご協力をいただき、トライアルサービスを実施しております。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（ドコモ「事業承継サポート」ポータルサイト）
 

　5月28 日、本県に対して、「緊急事態宣言」の延長が決定されました。6月20 日までの期間、引き続き必要な緊急事態措置（県全域）を講じるとともに、県民・事業者と一丸になって集中的な感染防止対策に取り組みます。
　つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、下記の「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」をご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
　また、NHK がウェブサイト「Multilingual EMERGENCY Updates/外国の言葉による災害・コロナの情報」において、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症の情報や、災害に関する情報を18の言語で発信していますので、併せてご活用をお願いいたします。

○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
　・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
　・「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
○ ＮＨＫ「新しいコロナワクチンの注射について」
　・ＮＨＫ「Multilingual EMERGENCY Updates/外国の言葉による災害・コロナの情報」
　・ＮＨＫ「【Coronavirus】 Vaccination Updates ／ ワクチンを注射するには？」

　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内事業者が、国、県などの支援策を効果的に活用できるよう、主な支援策を取りまとめた資料を作成しました。今後も、随時、新たな支援策の情報などを追加、更新していく予定です。

　詳細については、以下をご覧下さい。
　○県内事業者に対する新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援施策（広島県HP）

　5月28 日、本県に対して、「緊急事態宣言」の延長が決定されました。
　本県の現時点における感染状況はステージⅣが継続しており、本県は危機的な状況にあります。一方、対策開始後の人出は徐々に減少してきており、対策継続による感染状況への効果の発現が期待されることから、外出半減、出勤者7 割削減など県民・事業者の主体的な行動が欠かせません。
　県民の健康・命を守り、社会経済活動への影響を最小限にとどめるため、引き続き、必要な緊急事態措置（県全域）を講じるとともに、県民・事業者と一丸となって集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。

【措置期間1】 5月16日 ～ 5月31日
【措置期間2】 6月1日 ～ 6月20日
　※緊急事態宣言延長に伴い、施設の使用制限に関する6月1日の取り扱いが変更になっています。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）

　要請に応じていただいた場合の協力支援金については、次のとおりです。
　○【飲食店】広島県感染症拡大防止協力支援金について
　○【大規模施設】広島県大規模施設等協力金の支給について

　本年度は介護関連事業者を対象に「ワークショップ形式」で現場改善、ICT化等を主体的に学び、各施設に持ち帰り実践することの“繰り返し”で確実な成果につなげるためのワークショップ参加施設を募集しています。
　詳細はこちらをご覧ください。（ＰＤＦ）

　2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
　月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。
　4・5月分の申請受付期間は6月中下旬～８月中下旬と予定されております。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）

広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
　組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

■補助対象となる事業内容
　中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
Ａ．共同事業活性化
　共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
　共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
　連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
　団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
　上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※　　　　　　　　　　　であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。

※小規模事業者
　常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人
■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３以内を助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業期間
　補助金の交付決定を受けた日から令和４年２月４日まで
 　
■公募期間
　令和３年５月２４日（月）～６月１８日（金）

■応募先 
　広島県中小企業団体中央会　

■公募要領・応募様式
　・公募要領【PDF】
　・応募様式【Word】

【ご相談・お問い合わせ】
　広島県中小企業団体中央会　総務部（内海）　TEL：(082)228-0926