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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)2021-03-09広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
この度、3月5日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。
○更新内容:テレワーク環境整備への支援(新たに追加)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)三井住友海上火災保険(株)×(独)国際協力機構中国センター共同開催「SDGsオンラインセミナー」開催のご案内2021-03-08事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取組み、企業価値の向上につなげる「SDGs経営」への関心が高まっています。地域社会、取引先、消費者等からSDGsへの取組を期待される中で、進め方に悩む経営者様も多いと存じます。
上記を踏まえ、中小企業の経営者層様向けにセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
本セミナーでは、国内外のビジネスチャンスに目を向けながら、SDGs経営について事例を交えて解説いたします。
セミナー案内チラシはこちら(PDF)をご覧下さい。
ご出席の申し込みにつきましては、令和3年3月15日(月)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。1.開催日時:2021年3月17日(水)15:00~16:30(14:30ログイン開始)
2.開催場所:オンライン(Zoom開催)
3.テーマ及び内容
テーマ:『事業拡大に活かす「SDGs」経営セミナー
~ポストコロナにおけるビジネスチャンスの見つけ方~』
内 容:・SDGsの経営への活かし方
・JICAのビジネス支援について
・海外進出企業に伴うリスクについて
4.対象:中堅・中小企業の経営層の方
5.定員:100名
6.申込方法:FAX申し込み(チラシ裏面をご確認ください。)頑張る飲食店納入事業者応援金について(広島県より)2021-03-08新型コロナ感染拡大の影響により、売上が減少した広島県内の飲食店納入事業者に対して、県が支援金を支給し、事業継続を応援します。
詳細については、以下の専用サイト及びチラシをご覧下さい。
○頑張る飲食店納入事業者応援事務局(専用サイト)
○県内飲食店と取引がある飲食店納入事業者の皆様 (PDFファイル)
◆問い合わせ先
頑張る飲食店納入事業者応援事務局
電話番号:082-248-6860
開設時間:9時30分から17 時 まで(土・日・祝は除く)
トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請について2021-03-042021年3月4日、中国運輸局広島運輸支局 宮長支局長をはじめ、広島県トラック協会の方々が来会、トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請がありました。
トラック運送事業においては、長時間労働が多く、運転者の賃金も安い状況が続き、慢性的な人手不足、高齢層が増加しており、その要因の一つとして、低廉な運賃しか収受できていないことが大きな課題となっています。
こうした中、平成29年12月に働き方改革関連法案への対応や人手不足の解消等のため「改正貨物自動車運送事業法」が施行され、その中に「標準的な運賃告示制度」が令和5年度までの時限立法として成立しました。
この「標準的な運賃」を、トラック運送事業者が収受すべき望ましい運賃として国土交通省が告示し、荷主企業へのこの制度の周知の要請を受けました。広島運輸支局の周知要請書についてはこちらをご覧下さい。
組合会計講習会(オンライン)開催のご案内について(組合会計の基礎を学ぼう!)2021-03-02組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会をZoomによるオンラインでの開催いたします。出席の申し込みにつきましては、令和3年3月10日(水)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)※こちらの「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。1.日 時:令和3年3月18日(木)13:30~15:302.場 所:オンライン(Zoom開催)3.講 師:石原会計事務所 公認会計士・税理士 石原 広一 氏4.内 容:Ⅰ.協同組合等の特色Ⅱ.決算関係書類及び事業報告書Ⅲ.決算整理事項Ⅳ.剰余金処分案(又は損失処理案)Ⅴ.監査報告書の作成Ⅵ.持分の計算4.定 員:100名5.参加料:無料6.必要なもの:インターネット環境、PC、タブレット等の端末令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集開始について(全国中央会より)2021-03-01全国中央会では、3月1日(月)より、令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集を開始します。
本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うものです。
当年度、オンライン展示会を補助対象としたほか、委員会や経費支出の運用について一部緩和しており、幅広いテーマが対象となっております。
①中小企業組合等活路開拓事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。
○補助金額上限(6/10)
大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
通常型:1,200万円(下限100万円)
展示会等出展・開催事業:1,200万円(下限なし)②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やRFP(提案依頼書)策定に対して補助します。
本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
○補助金額上限(6/10)
大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
通常型:1,200万円(下限100万円)③連合会(全国組合)等研修事業
連合会・全国組合の組合員(会員)や専従役職員を対象とした研修の開催費用や受講者の旅費に対して補助します。
研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。
○補助額金上限(6/10) 300万円(下限なし)
【公募期間】
・第1次募集:3月1日~3月31日
・第2次募集:4月1日~5月28日
・第3次募集:7月16日~8月13日
※本内容は、3月1日現在の情報であり、変更となる場合があります。2次募集において予算枠に到達した場合、3次募集は実施しません。
当事業の詳細についてはこちら(全国中央会HP)をご覧下さい。「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2021-02-26新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(2月24日(月)18時現在)
【設備投資・販路開拓支援】
生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。
【経営環境の整備】
両立支援等助成金 (介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
および新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の
記載を新たに加えました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
(経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
オンラインセミナー「コロナで変わる飲食店経営!繁盛請負人と考える次の一手」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2021-02-26新型コロナウイルスの感染に係る情報提供について(広島市より)2021-02-24新型コロナウイルス感染症に関しまして、本市では、市民や事業者の皆様方の協力を得ながら、感染拡大防止対策を実施しているところですが、昨年12月以降、本市において感染者が急増しました。この要因は、東京など感染拡大地域との往来により感染した方が会食や職場で感染を拡げ、そこで感染した方から勤務先の高齢者施設や医療機関、事業所などで感染を拡げたことによるものと考えております。
現在は、広島県と連携した「集中対策」により新規感染者数は減少しておりますが、2月21日をもって「集中対策」が終了し、外出機会の増加などにより、感染者の増加も懸念されます。このため、引き続き、事業所の皆様におかれましても、感染拡大防止対策にご協力いただきますようお願い申し上げます。
また、この度、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の資料を作成しましたので、御活用ください。
○従業員が新型コロナウイルスに感染した場合(事業者用)(PDFファイル)
○新型コロナウイルスの感染予防について(PDFファイル)令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について2021-02-18ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の4次締切につきましては、令和2年8月4日から12月18日までの期間において公募を行ったところ、全国で10,312者からの申請がありました。
全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、3,178者を採択することといたしましたので、お知らせいたします。
採択となった事業者の一覧については、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します(厚生労働省より)2021-02-18新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年2月28日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省リーフレット)集中対策の終了及び広島県の対処方針の改正について(広島県より)2021-02-18新型コロナウイルスの感染状況について、皆様の御協力により、全県及び広島市における各種指標が警戒基準値を下回り、安定的にステージⅠの状態となることが見込まれるため、令和3年2月21日(日)をもって「集中対策」を終了することとし、外出機会の削減や営業時間の短縮など県民・事業者に対する要請について、原則、解除します。
一方、感染リスクが高まる場面を回避する観点などから、今後も継続的に取り組むべき内容については、「広島県の対処方針」を改正し、当該内容を追加します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
※感染防止対策に関する在留外国人の方向け資料は以下をご覧下さい。
「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」(やさしい日本語) (PDF)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)2021-02-17広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
この度、2月15日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(厚生労働省より)2021-02-15厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たって、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の5つのポイント」について、あらゆる機会を捉え、管内の事業場に対して取組状況の確認を働きかけるとともに、労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を新たに設置し、事業主や労働者の皆様からの相談等への対応に万全を期すことといたしました。
詳細については、こちらご覧下さい。(厚生労働省HP)「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」の申請受付期限の延長について(広島県より)2021-02-15広島県では市町と連携しながら、雇用調整助成金の申請手続きに必要な費用を補助する「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」を実施しているところですが、最近の新型コロナ感染状況の悪化に伴い、雇用調整助成金の特例措置延長や、県集中対策期間による飲食店等への時短営業等の要請などを受け、この度、本補助金の申請受付期限について、現行の2月末から3月末までに延長することとしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)令和3年度見本市等出展助成金(前期)募集のご案内((公財)広島市産業振興センターより)2021-02-15この制度は、広島市内中小企業等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図ろうとするものです。
詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)連合広島からの要請について2021-02-122021年2月12日、連合広島 久光博智会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2021春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
連合広島からは、コロナ禍で雇用の維持を最優先としつつも、日本の平均賃金は先進国の中で唯一停滞を続けており、全ての企業ということが難しくても、できるところは賃上げをし、全体の底上げを先導して欲しい。またコロナ禍で社会機能を支えているエッセンシャルワーカーの処遇改善を是非実現したいなどと表明されました。
各経済団体からは、コロナ禍で先の見通しが立たず、雇用の維持に最大限の努力をしており、多くの企業において月例賃金の引き上げが大変困難であることや、雇用調整助成金の延長など国の支援策の充実を要望するとともに、こうした時期だからこそ、新市場・新商品開発にチャレンジする企業の努力姿勢などを紹介するとともに、企業支援の一層の充実強化などが共有されました。
連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2021-02-10新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(2月8日(月)18時現在)
【設備投資・販路開拓支援】
・生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。
・緊急事態宣言の延長に伴い、中小企業等事業再構築促進事業について緊急事態宣言特別枠
を講じます。
・緊急事態宣言の延長に伴い、持続化補助金について特別措置を講じます。
(感染防止対策への支援強化)
【経営環境の整備】
雇用調整助成金の特例措置として、令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された
月の翌月末までの休業等に適用します。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
(経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
オンラインセミナー開催のご案内「SDGs経営への転換~ニューノーマル時代における中小企業の事業戦略とは~」2021-02-05これからの“ニューノーマル時代”においては、短期的な視野でなく、未来を先取りした社会課題の解決に向け、自社の強みを生かした中・長期的な視野での企業経営を目指していくことが重要となってきます。我が国においても、このような考え方の指針として、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みがより重要視される中、大企業・中堅企業を中心とした多くの企業では既にSDGsへの取り組みを進めています。
このような中、組合や中小企業が「自社の経営理念やビジョンをSDGsの持続可能な目標とターゲットに具体的に対応づけ、SDGsを志向したものとして再構築する」というポイントの理解を進めるとともに、具体的な事例を通じて、参加者が各社の戦略へ結びつけることを目的とし、オンラインでのセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
ご出席の申し込みにつきましては、令和3年2月25日(木)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。※参加申込みは、締め切りました。
○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)
※こちらの「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。1.開催日時:令和3年3月2日(火)14:00~16:00
2.開催場所:オンライン(Zoom開催)
3.内容及びスケジュール:
◆講 演(14:05~15:00)
・講 師:青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社 代表取締役
(青山学院大学 経営学部 教授)玉木 欽也 氏
・テーマ:「SDGs経営への転換
~ニューノーマル時代における中小企業の事業戦略とは~」
◆事例発表(15:10~16:00)
○株式会社虎屋本舗(15:10~15:35)
発表者:取締役副社長 高田 海道 氏
テーマ:「創業400年和菓子屋のSDGs経営」
○協同組合庄原里山の夢ファーム(15:35~16:00)
発表者:理事 松田 一馬 氏
テーマ:「里山整備の廃材で農業再生」
4.対 象:会員組合及び組合員企業、賛助会員企業等
5.定 員:100名
6.参 加 費:無 料第3次 新型コロナ感染拡大防止集中対策の実施について(広島県より)2021-02-04本県では、早い段階から飲食の場・飲酒の場など的を絞った対策を実施しており、県民及び事業者の積極的な協力によって感染の改善傾向が認められておりますが、飲食店等への営業時間短縮の要請を解除した結果、感染状況が再度急速に悪化した事例もあることを踏まえ、引き続き集中的な感染拡大防止対策を図るため、2月8日以降における第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策を実施することとしました。
【集中対策期間】
令和3年2月8日(月)~2月21日(日)
※ただし、日々の感染状況を勘案した更なる対策強化と期間の見直しも念頭において
取り組んでいく。
ついては、各事業者におかれましては、「第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策」及び「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針(令和2年11月30日一部改正)」に基づき、感染防止対策の徹底に引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
【参考資料】○第3次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策(PDF)
※感染防止対策に関する在留外国人の方向け資料は以下をご覧下さい。
「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」(やさしい日本語) (PDF)
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労働契約法(無期転換ルール)の特例認定等に関する説明会について (広島労働局より)2015-02-16― 労働契約法第18条の特例が定められました ―
① 労働契約法第18条の規定(無期転換ルール)に関する特例が平成27年4月1日から施行されます。
・高度専門的知識を有する有期雇用労働者 ・定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設けるものです。
この特例の対象となる事業主は、対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主に限られます。
② 労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックの実施、受動喫煙防止措置、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化される等、平成28年6月までに順次施行されます。
◎広島県内の2会場で説明会を開催します◎
(広島会場) 平成27年3月12日(木) 13:00~15:00 広島合同庁舎1号館付属棟2階 大会議室
(福山会場) 平成27年3月19日(木) 13:00~15:00 福山市生涯学習プラザ 大会議室
「内容」
1.労働契約法第18条の無期転換ルールの特例について
2.改正労働安全衛生法について
3.高年齢者雇用安定法と65歳を過ぎても働ける企業への支援について
4.働く女性の処遇改善プランの推進について
(定員) 各会場100名 (参加料) 無料
※詳しくは、厚生労働省広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/1708/201523152943.pdf「平成26年度労働大学」のご案内 (広島県より)2015-02-12多様な働き方の実現のため,様々な取り組みを実施し成果を上げている企業からの実践事例の紹介やワーク・ライフ・バランスを推進することによる経営上のメリット等についての講座を,次のとおり県内2箇所で開催します。
●日時:【広島会場】平成27年2月20日(金)14:30~16:30
【福山会場】平成27年2月27日(金)14:30~16:30
●場所:【広島会場】ワークピア広島 楓(広島市南区金屋町)
【福山会場】広島県民文化センターふくやま 文化交流室(福山市東桜町)
●定員:各会場80名 (要申込・先着順)
●参加料:広島県労働協会会員の方は無料(会員以外の方は3,000円)
●内容:
◆講演「サイボウズの取り組み~多様なワークスタイルの実現~」
講師:サイボウズ株式会社 執行役員 カスタマー本部長 関根紀子 氏
【サイボウズ株式会社】長く働きやすいしくみ作りに取り組み,離職率の改善(28%→3.9%)等を実現
●詳細,問合せ先
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/rousi0312021.html
●ちらし・申込用紙
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/26roudoudaigakuchirashi.pdf育休復帰支援プラン導入支援事業について (厚生労働省より)2015-02-05「育休復帰支援プラン」とは、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。
プランを策定・実施することで、従業員は安心して育休を取得し復職でき、他方、制度利用者の所属する職場では、快く休業に送り出すことができます。また、プランを実行し、職場のマネジメントが改善されることは、職場全体の業務の効率化につながる可能性があります。
※詳しくは、下記の厚生労働省広報資料をご覧ください。
○中小企業における育休復帰支援プログラム【PDF】
○育休復帰支援プランコース【PDF】
○育休復帰支援プラン申し込み等【PDF】
新規大学等卒業・終了予定者等の就職・採用活動開始時期変更に係る再周知の要請について (経済産業省より)2015-01-29学生の学修時間の確保、学生の留学等の促進という観点から、平成27年度卒業・修了予定者(現在の大学3年生等)からの就職・採用活動開始時期について、広報活動は卒業・終了予定年度に入る直前の3月1日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の8月1日以降に開始するよう、政府として要請してまいりました。
※詳しくは、下記リンクの広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26sinki.syusyoku.pdf平成26年度ふるさと名物応援事業補助金(地域ネットワーク活用海外展開支援事業)の公募について (中小企業庁より)2015-01-28本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク(注)による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。
・公募期間
平成27年1月26日(月)~平成27年2月26日(木) 9:30~17:00(土日祝日を除く)
※持込みでの提出は受付けておりません。必ず郵送にてご提出下さい。
※応募書類の提出にあたっては、締切り期限に余裕を持って提出されるようお願い致します。
※本公募は、国会での平成26年度補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更となることもありますので、あらかじめご了承下さい。
※ 補助対象者等の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html消費税転嫁対策申告相談窓口について (中小企業庁より)2015-01-27中小企業庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び下請取引の適正化を図り、特定供給事業者及び下請事業者の利益を保護するため、消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法に基づく監視・取締り対応の強化を実施しております。
また、消費税転嫁拒否の対応のため、昨年、特定供給事業者からの「申告情報窓口」をホームページに開設おります。
※詳しくは、中小企業庁ホームページ(申告情報受付窓口)をご覧ください。
https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/menu「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します (厚生労働省より)2015-01-22厚生労働省と労働災害防止団体は、休業4日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、平成27年1月20日から「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します。
昨年は、記録的な大雪により、2月の転倒災害の発生件数が大幅に増加しました。今年もすでに多くの地域が大雪に見舞われています。
また、高年齢労働者が転倒した場合には、休業日数が長くなる傾向が見られ、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。
このプロジェクトでは、転倒災害の多い2月と全国安全週間準備月間である6月を重点取組期間として、安心して働ける職場環境の実現を目指します。
●「STOP!転倒災害プロジェクト2015」【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071356.html円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けている中小企業に対する県制度融資(緊急対応融資)について (広島県より)2015-01-20円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けて、経営状況の悪化を来たしている中小企業に対する融資制度(緊急経営基盤強化資金、借換資金)を設けておりますので、ご利用ください。
【緊急対応融資制度】
・緊急経営基盤強化資金
・借換資金
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/201501191559.html第10回(平成26年度)広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募について(広島市より)2015-01-15男女ともに働きやすい職場づくりを応援します!
~第10回(平成26年度)広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募をお待ちしています~
広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業所等を表彰します。自薦・他薦を問いません。
・選考
応募又は推薦いただいた事業所等の取組内容について、他の事業所等の職場づくりの参考となる取組であるか、事業所等の状況に応じた効果的な取組であるか、従業員が利用しやすいように工夫されているか等の観点から、選考委員会において審査・選考を行います。
なお、選考にあたっては、事前に調査票の提出を依頼するとともに、取組状況等についてお尋ねします。
・応募期間
平成27年1月15日(木)~平成27年3月13日(金)【必着】
・応募方法
自薦(事業者又は従業員の方による応募)、他薦(経済団体、労働者団体・事業所等による推薦)を問いません。
所定の応募用紙をダウンロードしていただき、事業所等の概要、取組内容、応募者名又は推薦団体等を記入し、次の応募先までEメール、FAX、郵便等により提出してください。
【応募先】
広島市市民局人権啓発部男女共同参画課 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
FAX番号:082-504-2609 Eメール:danjo@city.hiroshima.lg.jp
※応募書類、応募対象等の詳細につきましては、広島市ホームページをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1421108650018/index.html改正フロン法(フロン排出抑制法)の施行について[H27年4月1日施行] (広島県より)2015-01-14業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫(以下、第一種特定製品)に冷媒として使用されているフロン類の取扱いについて規制するフロン回収・破壊法が改正されました。(平成25年6月12日公布、平成27年4月1日から全面施行)
改正法では、これまでの第一種フロン類の回収・破壊だけではなく、第一種特定製品のユーザーによる機器の管理の適正化、フロン類及びフロン使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたり排出抑制を図ることとしています。
また、このような対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(略称:フロン排出抑制法)』と改められました。
1 フロン類製造・輸入業者
フロン類の転換、再生利用等により、新規製造輸入量を計画的に削減
2 フロン類使用製品(冷凍空調機器等)製造・輸入業者
製品ごとに目標年度までにノンフロン・低GWP製品へ転換
3 業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)の管理者
定期点検によるフロン類の漏えい防止、漏えい量の年次報告・公表
4 フロン類充填回収業者
登録業者による充填(次回の更新までの間は「第一種フロン類回収業者」を「第一種フロン類充填回収業者」
とみなす。)
5 フロン類の処理業者(フロン類再生業者、フロン類破壊業者)
許可業者による再生・破壊、再生/破壊証明書の交付
※改正事項等につきましては、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/46/h270401kaiseifuron.html有害物ばく露作業報告対象物(平成27年対象・平成28年報告)について (厚生労働省より)2015-01-14有害物ばく露作業報告の対象となる物については、「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等」(平成18年厚生労働省告示第25条。以下「告示」という。)により定められていますが、この度、告示の一部が改正され、下記添付資料のとおり平成27年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告(報告期間は平成28年1月1日から3月31日まで)の対象となる物が新たに定められました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.yuugai.pdf平成26年度補正予算の中小企業・小規模事業者対策のポイントについて (中小企業庁より)2015-01-132015年1月9日、平成26年度補正予算案が閣議決定されました。
それに伴い、中小企業・小規模事業者に関連した予算案の内容について、中小企業庁ホームページにおいて、まとめたものが掲載されております。
添付資料については、以下の中小企業庁ホームページ掲載資料をご覧ください。
◎平成26年度補正予算~地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策~ 中小企業・小規模事業者対策のポイント(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150109taisakuA4.pdf
※平成26年度補正予算の詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html「VOC排出抑制セミナー in 広島~明日から取り組めるVOC対策とは~」のご案内 (中国経済産業局より)2015-01-13光化学オキシダントなどによる大気汚染の改善を図るためには、その原因物質であるVOC(揮発性有機化合物)の排出抑制が必要です。VOCの排出を抑制することは大気汚染防止だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。
中国経済産業局では、事業者の皆様方において取り組みやすいVOC排出抑制の具体的な事例や労働安全衛生法改正に伴い、これから必要になる対策等についてご紹介するセミナーを開催することとしましたので、ご案内します。
■日 時:平成27年2月6日(金)13:30~16:30
■場 所:広島YMCA国際文化センター 多目的ホール(3号館2階)広島市中区八丁堀7-11
■定 員:100名
■参加費:無料
■プログラム
(1)有機溶剤取扱職場の健康障害防止対策と最近の法改正への対応 ~化学物質管理で安全職場! 事業場は何を行うの?~
(2)工業塗装におけるVOC排出削減自主的取組の考え方と塗装現場の具体的VOC対策事例 ~現場で役立つ塗装機洗浄時のシンナー削減、ゴミブツ対策など~
(3)船舶向け低VOC塗料への取組と今後の課題 ~塗料から溶剤を減らすとどうなるのか??~
(4)VOC排出削減の自主的取組の具体的事例紹介
■申込み方法:参加申込書に必要事項記入の上、FAXまたはメールにて1月30日(金)までにお申し込みください。
■問合せ:申込先:セミナー事務局((株)三菱化学テクノリサーチ)
電 話:050-3171-1162
FAX:03-6893-6440
メール:MCTR-HO-VOC@cc.mctr.co.jp
※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/150107.html「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の改定について (金融庁・中国財務局より)2015-01-06金融庁・財務局では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、平成26年6月に公表したところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、12月25日に改訂版を公表いたしました。
※詳しくは、金融庁ホームページをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141225-1.html「平成26年度成果発表会」の開催について (広島県立総合技術研究所より)2015-01-05広島県立総合技術研究所は,県内企業・農林水産業者の皆様の技術的支援を行っています。今年は「品質」に焦点をあて、幅広い分野の品質向上に関する総合技術研究所の開発技術を発表します。保健環境・食品加工・工業・農林水産業の幅広い分野の研究を行う8つのセンターから成る総研の取組を知っていただき、活用していただけることを目指しています。ぜひご参加ください。
・日時 平成27年2月4日(水) 13:00~17:00 (交流会:17:30~19:30)
・場所 広島県情報プラザ 他目的ホール (広島市中区千田町3丁目7-47)
・申込方法
ホームページから成果発表会の電子申込のページに進み、必要事項を記入してメール又はファックスでお申し込みください。
・お問い合わせ
広島県立総合技術研究所 企画部
TEL:082-223-1200 FAX:082-223-1421
※詳しくは、広島県立総合技術研究所ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h26happyoukai.html
原材料・エネルギー高対策について (中小企業庁より)2014-12-26原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫している現状を踏まえ、 政府では、大企業からの一方的な値決めなどを徹底的に取り締まっています。
また、「下請かけこみ寺」に大晦日まで相談を受け付ける年末特別窓口を設置します。
1.大企業への集中的な立入検査の実施
2.消費税転嫁Gメンによる監視・取締り
3.相談体制の強化
4.資金繰り支援
●中小企業庁配布資料(リーフレット)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.pdf
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.htm
「働き方改革」の推進について (厚生労働省より)2014-12-26労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、法定労働条件の履行確保を前提とした上で、個々の企業において、労使の話し合いを通じて、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得推進、始業及び終業の時刻の設定の見直し、勤務地や勤務時間等を限定した多様な正社員制度、適正な労働条件の下でのテレワークの普及など長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」を進めていくことが求められています。
※詳しくは、厚生労働省労働基準局の広報資料をご覧ください。
○「働き方改革」の推進について【PDF】
○働き方改革について【PDF】
社会保険への適正な加入の促進について (厚生労働省より)2014-12-24社会保険への適正な加入については、労働者自身の社会保障の充実にとどまらず、事業主にとっても人材確保や事業者間の公平な競争の確保等の異議があるものであり、健全な我が国産業の成長に寄与するものと考えており、厚生労働省においては適用対策の一層の強化を図っています。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.syakaihoken.pdf広島県特定(産業別)最低賃金の改定について (広島労働局より)2014-12-24平成26年10月1日に改定された、広島県の最低賃金に続いて、広島県特定(産業別)最低賃金が平成26年12月31日に発行されます。(各種商品小売業については、平成27年1月15日発行となります。)
・広島県最低賃金は、広島県内で働くすべての労働者に適用されます。
・年齢・性別・雇用形態[常用・臨時・パート・アルバイト等]の別を問いません。
※最低賃金額および業種分類などの詳細につきましては、広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/saiteitingin.html「がん就労者支援セミナー」開催について (広島県より)2014-12-24日本人の2人に1人が「がん」になる時代。治療技術の向上等により、今や、がんは治る病気になっており、働くがん患者は32万5千人にのぼっています。また、国内の労働力不足が深刻さを増す中、がん患者の離職による労働損失は年間1.8兆円との推計もあります。
こうした中、現実に”社員ががんになる”、そういった状況での対応が企業にとって重要な経営課題となっています。貴重な戦力である人材を最大限に活かすため、企業として何をすべきか。
セミナーでは、専門家や先駆者的な取組を行っている経営者等を招き、企業の皆様と一緒に「がんと就労」について考えていきたいと思います。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.info-hiroshima.co.jp/shuro-shien.html