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省エネで地球温暖化対策をしてみませんか?(中小企業等の皆様へ)(広島県より)2021-07-30
脱炭素社会、カーボンニュートラルに向けた急激な社会変化は、厳しい規制や制約として意識されますが、地球温暖化対策に取り組むことで、優位性の構築や、光熱費等の低減など、CO2排出量の削減に加えたメリットが期待できます。
広島県では、県と連携・協力した「省エネお助け隊」が中小企業等の皆様に対し、専門家による省エネ診断等の支援を実施しています。
「省エネお助け隊」は、経済産業省の補助事業です。
まずは、広島県ホームページを御確認の上、お気軽に実施事業者へお問い合わせください。
※事前相談等は無料です。新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策について(広島県より)2021-07-30本県の現時点における感染状況はステージⅡでありますが、今後、夏休み、お盆など人の移動が活発化する中、大都市圏の感染拡大が本県に及ぶ可能性が高くなっています。また、新規報告者数のうち30 歳代までが全体の6割を占めていること、この数日間、広島市の新規報告者数が増加する状況が見られることから都市部における感染者の急激な増加が懸念されます。(令和3年7月30 日までの1週間の人口10 万人当たり新規報告者数 全県:10.1 人)
こうしたことから、これまでよりも早い段階で行動制限や施設の使用制限など強い対策を実施することにより、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑え、早期に警戒基準値を安定的に下回る状態とすることを目指し、集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。
早期集中対策期間:7月31 日(土)~9月12 日(日)
〔集中対策重点区域(広島市、三原市、廿日市市):7月31 日(土)~9月12 日(日)〕
事業者の皆様に対して、感染防止対策の徹底に加え、出勤者の7割削減や出勤者数削減の取組状況の公表など取組促進を要請するとともに、集中対策重点区域(広島市、三原市、廿日市市)を対象に、20 時以降の勤務の抑制や、酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請、大規模施設等に対する営業時間短縮等の働きかけなどを行います。
ついては、感染拡大防止の取組について御協力をいただきますよう、お願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
【参考資料】
○新型コロナ感染拡大防止のための早期集中対策(7/31~9/12)
○広島県におけるイベントの開催条件について
ICT活用・テレワークセミナー参加者募集について(広島県より)2021-07-29広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
○8月19日(木)「BCPにも役立つ製造業でのテレワーク」
在宅勤務だけでなく、モバイルワーク等、企業に合った手法を導入することで、業務効率化や従業員の働きやすさ向上にもつなげることができます。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
○9月16日(木)「実体験に基づく社会保険労務士によるテレワーク導入講座」
実際に自社でテレワークを導入している社会保険労務士が,円滑にテレワークを導入する上での手順やコツについてお話します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)第1回 臨時調査(最低賃金一元化)結果について2021-07-28全国中小企業団体中央会では、今後の中小企業施策にタイムリーに活用・反映することを目的に、全国各地の中小企業団体の皆様の「生の声」を収集する臨時調査を開始しています。
その第1回臨時調査のテーマは、「最低賃金全国一元化」でした。
結果報告については、こちらをご覧下さい。(PDF)
※詳細版については、会員専用サイト(各種調査等の結果報告)にてご覧いただけます。新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業「広島は決して折れない!一丸の矢プロジェクト」を開始(広島市より)2021-07-28広島市では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、苦境に立たされている中小事業者が、共助の精神の下、団体又はグループで苦境に耐え、感染拡大の防止を図りながら事業を維持するために行う取組に要する経費を補助します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)地域別最低賃金額改定の目安に対する意見について2021-07-21広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、広島県経営者協会では、本日、「地域別最低賃金額改定の目安に対する意見」を取りまとめましたので、公表いたします。
○地域別最低賃金額改定の目安に対する意見(PDF)在留外国人への「新型コロナ感染拡大防止集中対策」終了後の感染防止対策について(広島県より)2021-07-20本県において5月8日から取り組んできた「集中対策」については、7月11 日をもって終了し、外出の削減などの行動制限に係る要請について、解除となりました。一方で、今後も感染を最小限に抑えていく必要があることから、継続的に感染者の早期把握や感染防止対策に取り組むこととしています。
つきましては、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」を、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方にもご覧頂き、引き続き新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
また、出入国在留管理庁が、在留資格認定証明書の有効期間の延長等、新たな特例措置を講じていますので、併せてご活用下さい。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
○ 出入国在留管理庁
・新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について
「在留資格認定証明書交付申請の取扱い」外国人材受入企業様向け出前講座の募集について(広島県より)2021-07-20広島県では、県内企業における外国人材の円滑な受入・就労に必要な環境の整備を進めるため、令和元年度から外国人材受入企業向けのセミナー等を実施し、企業様のニーズに対応する情報提供等に取り組んでいます。
令和3年度は、外国人材の受入れを検討中の県内企業の皆様や、関係団体の皆様等を対象に、「外国人材受入れに失敗しないためのミニセミナー(出前講座)」を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)災害復旧に係る緊急対応融資(倒産防止等資金(県指定等))について(広島県より)2021-07-20広島県県費預託融資制度においては、自然災害により被害を受け、復旧資金を必要とする中小企業者等を金融面から支援するため、倒産防止等資金(県指定等)を設けております。
この度の7月上旬からの大雨等により被災した中小企業者等においても、当制度が活用いただけます。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)県内業界の景気動向(5月分)を更新しました2021-07-14職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について(厚生労働省より)2021-07-14この度、厚生労働省より、緊急事態措置区域として東京都が追加されたこと等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について、全国中央会に対し、周知依頼がありました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
集中対策の終了及び広島県の対処方針の改正について(広島県より)2021-07-09本県の感染状況は、全県及び広島市においても安定的に警戒基準値を下回る状態となることが見込まれるため、5月8日から取り組んできた「集中対策」については、7月11 日をもって終了することとし、外出の削減や営業時間の短縮など行動制限や施設の使用制限に係る要請について、解除します。
一方、今後も感染の再拡大を回避するなど感染を最小限に抑えていく必要があることから、継続的に取り組む事項「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を改正します。
事業者の皆さんにおかれましては、対処方針に基づき、引き続き感染防止対策の徹底に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
「広島県の中小企業のためのEC活用オンラインセミナー」及び「令和3年度広島県データ活用・分析セミナー」の開催について(広島県より)2021-07-07広島県では、県内中小企業を支援することを目的に、県内事業者を対象とした以下のセミナーを開催します。
セミナーはいずれもオンライン開催となっており、参加費は無料です。ぜひ多くの方に御参加頂きますよう、お願いいたします。
セミナーの内容及びお申込方法については、以下をご覧下さい。
○【広島県・Amazon共催】広島県の中小企業のためのEC活用オンラインセミナー
○令和3年度広島県データ活用・分析セミナー
令和3年度人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー」参加者募集(広島県より)2021-07-06広島県では、わたしたち一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力を発揮していける職場づくりに役立つ研修会を開催します。
今回は新型コロナなどの感染症により起こる差別にも注目し、職場でのハラスメントの実情、対処方法などの事例を交えて分かりやすく説明しますので、企業経営者、組織で人事、労務、研修等を担当しておられる方など、この機会にぜひご参加ください。
今年は、オンライン(Zoom)、サテライト会場、後日録画配信の3つの方法で開催します。
午前のみ、午後のみ、終日など、ご都合に合わせて受講することが可能です。
詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」説明会の開催について2021-07-06叡啓大学が本学の実践的学びにご協力を頂く県内外の企業・行政・NPO ・国際機関等の集合体である「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」を設置することといたしました。
本プラットフォーム協議会の設立の趣旨や目的、大学として産業界に提供しうるサービス、具体的な連携の内容等について説明会を開催をいたします。
【開催日時】
7月19日(月)14:00~15:00【開催方法】
オンライン(ZOOM)
※お申込みいただいたメールアドレスに、後日URLを送らさせていただきます。【参加申し込み】
以下のフォームより、7月15日(木)までにお申し込み下さい。
https://forms.gle/2UicoFnrFKYUSn1D7詳細については、こちらをご覧下さい。
ICT活用・テレワークセミナー「BCPにも役立つ製造業でのテレワーク」の参加者募集について(広島県より)2021-07-05広島県では、ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。
8月19日(木)は「BCPにも役立つ製造業でのテレワーク」を開催いたします。
在宅勤務だけでなく、モバイルワーク等、企業に合った手法を導入することで、業務効率化や従業員の働きやすさ向上にもつなげることができます。
先進導入事例から、業務の切り出しや、必要な環境整備、導入時の工夫について学んでみませんか?詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県より)
「健康経営の推進に向けた実証試験」への参加企業募集について(広島県より)2021-06-30健康経営の推進に向けたの実証試験について、 第2次募集を開始するとともに、実証試験の概要を記載した資料を作成し、広島県ホームページに掲載しております。
また、この実証試験に関心のある県内企業を対象とした説明会を実施することとしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)(一社)広島県観光連盟主催、HITミーティング(Web)の開催について《7/8開催》2021-06-30広島県観光連盟(Hiroshima Tourism Association 通称:HIT)では、観光で広島を盛り上げるために様々な取組を行っております。
今回、「HITって何をしているの?」とか「コロナ禍での取組について知りたい!」という多くの声にお応えして、HITの取組や仲間たちをご紹介するオンラインイベントを実施します。
観光プロダクトの紹介も行いますので、ぜひご応募ください!■日 時:令和3年7月8日(木)14:00~15:30【昼の部】LIVE
18:30~20:00【夜の部】録画(質疑はLIVE)
■開催方法:オンライン配信(ZOOMウェビナー)
■応募資格:広島の観光を盛り上げたい人ならどなたでも
(個人、学生、事業者、市町、観光協会、各種団体等)
■申込方法:次のURLかQRコードからお申し込みください。
URL: https://www.hiroshima-kankou.com/news/885
※開催前に視聴用のURLをお送りします。(自動配信)
※応募締切:昼の部7月8日13:00〆切
夜の部7月8日17:00〆切
■登壇者:(一社)広島県観光連盟 会長 佐々木茂喜
チーフプロデューサー 山邊昌太郎 その他
■プログラム:
1 開催挨拶
2 HITの全体戦略とビジョンについて
3 ”HITひろしま観光大使”の取組のご紹介
4 HITがプロデュースに関わった観光プロダクトのご紹介
5 質疑応答
健康経営セミナー開催のお知らせ(広島県より)2021-06-29従業員の健康は、かけがえのない経営資源です。
広島県では、健康経営について学べるセミナーを開催しています。
参加費は無料です。セミナーに参加して、健康経営のノウハウを学びませんか?
※7/5(月)16時00分からのセミナーはオンラインで開催します!
県内どこからでもご参加いただけます!
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)在留外国人への「緊急事態宣言」解除後の 新型コロナ感染拡大防止集中対策について(広島県より)2021-06-24本県に対する緊急事態宣言は、6月20 日をもって解除されましたが、本県の現時点における感染状況は、広島市、東広島市及び廿日市市が比較的高い水準にあり、継続的な感染が認められます。このため、県では6月21 日から7月11 日までの期間、集中対策期間として集中的な対策に取り組んでいます
つきましては、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」を、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方にもご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
また、内閣府(防災担当)及び消防庁が「新たな避難情報に関するポスター・チラシ」を作成しましたので、併せてご活用をお願いいたします。
○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
○ 内閣府(防災担当)・消防庁「新たな避難情報に関するポスター・チラシ」 -
労働契約法(無期転換ルール)の特例認定等に関する説明会について (広島労働局より)2015-02-16― 労働契約法第18条の特例が定められました ―
① 労働契約法第18条の規定(無期転換ルール)に関する特例が平成27年4月1日から施行されます。
・高度専門的知識を有する有期雇用労働者 ・定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設けるものです。
この特例の対象となる事業主は、対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主に限られます。
② 労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックの実施、受動喫煙防止措置、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化される等、平成28年6月までに順次施行されます。
◎広島県内の2会場で説明会を開催します◎
(広島会場) 平成27年3月12日(木) 13:00~15:00 広島合同庁舎1号館付属棟2階 大会議室
(福山会場) 平成27年3月19日(木) 13:00~15:00 福山市生涯学習プラザ 大会議室
「内容」
1.労働契約法第18条の無期転換ルールの特例について
2.改正労働安全衛生法について
3.高年齢者雇用安定法と65歳を過ぎても働ける企業への支援について
4.働く女性の処遇改善プランの推進について
(定員) 各会場100名 (参加料) 無料
※詳しくは、厚生労働省広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/1708/201523152943.pdf「平成26年度労働大学」のご案内 (広島県より)2015-02-12多様な働き方の実現のため,様々な取り組みを実施し成果を上げている企業からの実践事例の紹介やワーク・ライフ・バランスを推進することによる経営上のメリット等についての講座を,次のとおり県内2箇所で開催します。
●日時:【広島会場】平成27年2月20日(金)14:30~16:30
【福山会場】平成27年2月27日(金)14:30~16:30
●場所:【広島会場】ワークピア広島 楓(広島市南区金屋町)
【福山会場】広島県民文化センターふくやま 文化交流室(福山市東桜町)
●定員:各会場80名 (要申込・先着順)
●参加料:広島県労働協会会員の方は無料(会員以外の方は3,000円)
●内容:
◆講演「サイボウズの取り組み~多様なワークスタイルの実現~」
講師:サイボウズ株式会社 執行役員 カスタマー本部長 関根紀子 氏
【サイボウズ株式会社】長く働きやすいしくみ作りに取り組み,離職率の改善(28%→3.9%)等を実現
●詳細,問合せ先
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/rousi0312021.html
●ちらし・申込用紙
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/26roudoudaigakuchirashi.pdf育休復帰支援プラン導入支援事業について (厚生労働省より)2015-02-05「育休復帰支援プラン」とは、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。
プランを策定・実施することで、従業員は安心して育休を取得し復職でき、他方、制度利用者の所属する職場では、快く休業に送り出すことができます。また、プランを実行し、職場のマネジメントが改善されることは、職場全体の業務の効率化につながる可能性があります。
※詳しくは、下記の厚生労働省広報資料をご覧ください。
○中小企業における育休復帰支援プログラム【PDF】
○育休復帰支援プランコース【PDF】
○育休復帰支援プラン申し込み等【PDF】
新規大学等卒業・終了予定者等の就職・採用活動開始時期変更に係る再周知の要請について (経済産業省より)2015-01-29学生の学修時間の確保、学生の留学等の促進という観点から、平成27年度卒業・修了予定者(現在の大学3年生等)からの就職・採用活動開始時期について、広報活動は卒業・終了予定年度に入る直前の3月1日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の8月1日以降に開始するよう、政府として要請してまいりました。
※詳しくは、下記リンクの広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26sinki.syusyoku.pdf平成26年度ふるさと名物応援事業補助金(地域ネットワーク活用海外展開支援事業)の公募について (中小企業庁より)2015-01-28本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワーク(注)による支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。
・公募期間
平成27年1月26日(月)~平成27年2月26日(木) 9:30~17:00(土日祝日を除く)
※持込みでの提出は受付けておりません。必ず郵送にてご提出下さい。
※応募書類の提出にあたっては、締切り期限に余裕を持って提出されるようお願い致します。
※本公募は、国会での平成26年度補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更となることもありますので、あらかじめご了承下さい。
※ 補助対象者等の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html消費税転嫁対策申告相談窓口について (中小企業庁より)2015-01-27中小企業庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び下請取引の適正化を図り、特定供給事業者及び下請事業者の利益を保護するため、消費税転嫁対策特別措置法及び下請代金支払遅延等防止法に基づく監視・取締り対応の強化を実施しております。
また、消費税転嫁拒否の対応のため、昨年、特定供給事業者からの「申告情報窓口」をホームページに開設おります。
※詳しくは、中小企業庁ホームページ(申告情報受付窓口)をご覧ください。
https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/menu「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します (厚生労働省より)2015-01-22厚生労働省と労働災害防止団体は、休業4日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、平成27年1月20日から「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します。
昨年は、記録的な大雪により、2月の転倒災害の発生件数が大幅に増加しました。今年もすでに多くの地域が大雪に見舞われています。
また、高年齢労働者が転倒した場合には、休業日数が長くなる傾向が見られ、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。
このプロジェクトでは、転倒災害の多い2月と全国安全週間準備月間である6月を重点取組期間として、安心して働ける職場環境の実現を目指します。
●「STOP!転倒災害プロジェクト2015」【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071356.html円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けている中小企業に対する県制度融資(緊急対応融資)について (広島県より)2015-01-20円安に伴う原材料価格高騰などの影響を受けて、経営状況の悪化を来たしている中小企業に対する融資制度(緊急経営基盤強化資金、借換資金)を設けておりますので、ご利用ください。
【緊急対応融資制度】
・緊急経営基盤強化資金
・借換資金
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/201501191559.html第10回(平成26年度)広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募について(広島市より)2015-01-15男女ともに働きやすい職場づくりを応援します!
~第10回(平成26年度)広島市男女共同参画推進事業所表彰への応募をお待ちしています~
広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業所等を表彰します。自薦・他薦を問いません。
・選考
応募又は推薦いただいた事業所等の取組内容について、他の事業所等の職場づくりの参考となる取組であるか、事業所等の状況に応じた効果的な取組であるか、従業員が利用しやすいように工夫されているか等の観点から、選考委員会において審査・選考を行います。
なお、選考にあたっては、事前に調査票の提出を依頼するとともに、取組状況等についてお尋ねします。
・応募期間
平成27年1月15日(木)~平成27年3月13日(金)【必着】
・応募方法
自薦(事業者又は従業員の方による応募)、他薦(経済団体、労働者団体・事業所等による推薦)を問いません。
所定の応募用紙をダウンロードしていただき、事業所等の概要、取組内容、応募者名又は推薦団体等を記入し、次の応募先までEメール、FAX、郵便等により提出してください。
【応募先】
広島市市民局人権啓発部男女共同参画課 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
FAX番号:082-504-2609 Eメール:danjo@city.hiroshima.lg.jp
※応募書類、応募対象等の詳細につきましては、広島市ホームページをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1421108650018/index.html改正フロン法(フロン排出抑制法)の施行について[H27年4月1日施行] (広島県より)2015-01-14業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫(以下、第一種特定製品)に冷媒として使用されているフロン類の取扱いについて規制するフロン回収・破壊法が改正されました。(平成25年6月12日公布、平成27年4月1日から全面施行)
改正法では、これまでの第一種フロン類の回収・破壊だけではなく、第一種特定製品のユーザーによる機器の管理の適正化、フロン類及びフロン使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたり排出抑制を図ることとしています。
また、このような対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(略称:フロン排出抑制法)』と改められました。
1 フロン類製造・輸入業者
フロン類の転換、再生利用等により、新規製造輸入量を計画的に削減
2 フロン類使用製品(冷凍空調機器等)製造・輸入業者
製品ごとに目標年度までにノンフロン・低GWP製品へ転換
3 業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)の管理者
定期点検によるフロン類の漏えい防止、漏えい量の年次報告・公表
4 フロン類充填回収業者
登録業者による充填(次回の更新までの間は「第一種フロン類回収業者」を「第一種フロン類充填回収業者」
とみなす。)
5 フロン類の処理業者(フロン類再生業者、フロン類破壊業者)
許可業者による再生・破壊、再生/破壊証明書の交付
※改正事項等につきましては、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/46/h270401kaiseifuron.html有害物ばく露作業報告対象物(平成27年対象・平成28年報告)について (厚生労働省より)2015-01-14有害物ばく露作業報告の対象となる物については、「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等」(平成18年厚生労働省告示第25条。以下「告示」という。)により定められていますが、この度、告示の一部が改正され、下記添付資料のとおり平成27年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告(報告期間は平成28年1月1日から3月31日まで)の対象となる物が新たに定められました。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.yuugai.pdf平成26年度補正予算の中小企業・小規模事業者対策のポイントについて (中小企業庁より)2015-01-132015年1月9日、平成26年度補正予算案が閣議決定されました。
それに伴い、中小企業・小規模事業者に関連した予算案の内容について、中小企業庁ホームページにおいて、まとめたものが掲載されております。
添付資料については、以下の中小企業庁ホームページ掲載資料をご覧ください。
◎平成26年度補正予算~地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策~ 中小企業・小規模事業者対策のポイント(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150109taisakuA4.pdf
※平成26年度補正予算の詳細については、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/index.html「VOC排出抑制セミナー in 広島~明日から取り組めるVOC対策とは~」のご案内 (中国経済産業局より)2015-01-13光化学オキシダントなどによる大気汚染の改善を図るためには、その原因物質であるVOC(揮発性有機化合物)の排出抑制が必要です。VOCの排出を抑制することは大気汚染防止だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。
中国経済産業局では、事業者の皆様方において取り組みやすいVOC排出抑制の具体的な事例や労働安全衛生法改正に伴い、これから必要になる対策等についてご紹介するセミナーを開催することとしましたので、ご案内します。
■日 時:平成27年2月6日(金)13:30~16:30
■場 所:広島YMCA国際文化センター 多目的ホール(3号館2階)広島市中区八丁堀7-11
■定 員:100名
■参加費:無料
■プログラム
(1)有機溶剤取扱職場の健康障害防止対策と最近の法改正への対応 ~化学物質管理で安全職場! 事業場は何を行うの?~
(2)工業塗装におけるVOC排出削減自主的取組の考え方と塗装現場の具体的VOC対策事例 ~現場で役立つ塗装機洗浄時のシンナー削減、ゴミブツ対策など~
(3)船舶向け低VOC塗料への取組と今後の課題 ~塗料から溶剤を減らすとどうなるのか??~
(4)VOC排出削減の自主的取組の具体的事例紹介
■申込み方法:参加申込書に必要事項記入の上、FAXまたはメールにて1月30日(金)までにお申し込みください。
■問合せ:申込先:セミナー事務局((株)三菱化学テクノリサーチ)
電 話:050-3171-1162
FAX:03-6893-6440
メール:MCTR-HO-VOC@cc.mctr.co.jp
※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/150107.html「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の改定について (金融庁・中国財務局より)2015-01-06金融庁・財務局では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、平成26年6月に公表したところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、12月25日に改訂版を公表いたしました。
※詳しくは、金融庁ホームページをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141225-1.html「平成26年度成果発表会」の開催について (広島県立総合技術研究所より)2015-01-05広島県立総合技術研究所は,県内企業・農林水産業者の皆様の技術的支援を行っています。今年は「品質」に焦点をあて、幅広い分野の品質向上に関する総合技術研究所の開発技術を発表します。保健環境・食品加工・工業・農林水産業の幅広い分野の研究を行う8つのセンターから成る総研の取組を知っていただき、活用していただけることを目指しています。ぜひご参加ください。
・日時 平成27年2月4日(水) 13:00~17:00 (交流会:17:30~19:30)
・場所 広島県情報プラザ 他目的ホール (広島市中区千田町3丁目7-47)
・申込方法
ホームページから成果発表会の電子申込のページに進み、必要事項を記入してメール又はファックスでお申し込みください。
・お問い合わせ
広島県立総合技術研究所 企画部
TEL:082-223-1200 FAX:082-223-1421
※詳しくは、広島県立総合技術研究所ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h26happyoukai.html
原材料・エネルギー高対策について (中小企業庁より)2014-12-26原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫している現状を踏まえ、 政府では、大企業からの一方的な値決めなどを徹底的に取り締まっています。
また、「下請かけこみ寺」に大晦日まで相談を受け付ける年末特別窓口を設置します。
1.大企業への集中的な立入検査の実施
2.消費税転嫁Gメンによる監視・取締り
3.相談体制の強化
4.資金繰り支援
●中小企業庁配布資料(リーフレット)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.pdf
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.htm
「働き方改革」の推進について (厚生労働省より)2014-12-26労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、法定労働条件の履行確保を前提とした上で、個々の企業において、労使の話し合いを通じて、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得推進、始業及び終業の時刻の設定の見直し、勤務地や勤務時間等を限定した多様な正社員制度、適正な労働条件の下でのテレワークの普及など長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」を進めていくことが求められています。
※詳しくは、厚生労働省労働基準局の広報資料をご覧ください。
○「働き方改革」の推進について【PDF】
○働き方改革について【PDF】
社会保険への適正な加入の促進について (厚生労働省より)2014-12-24社会保険への適正な加入については、労働者自身の社会保障の充実にとどまらず、事業主にとっても人材確保や事業者間の公平な競争の確保等の異議があるものであり、健全な我が国産業の成長に寄与するものと考えており、厚生労働省においては適用対策の一層の強化を図っています。
※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.syakaihoken.pdf広島県特定(産業別)最低賃金の改定について (広島労働局より)2014-12-24平成26年10月1日に改定された、広島県の最低賃金に続いて、広島県特定(産業別)最低賃金が平成26年12月31日に発行されます。(各種商品小売業については、平成27年1月15日発行となります。)
・広島県最低賃金は、広島県内で働くすべての労働者に適用されます。
・年齢・性別・雇用形態[常用・臨時・パート・アルバイト等]の別を問いません。
※最低賃金額および業種分類などの詳細につきましては、広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/saiteitingin.html「がん就労者支援セミナー」開催について (広島県より)2014-12-24日本人の2人に1人が「がん」になる時代。治療技術の向上等により、今や、がんは治る病気になっており、働くがん患者は32万5千人にのぼっています。また、国内の労働力不足が深刻さを増す中、がん患者の離職による労働損失は年間1.8兆円との推計もあります。
こうした中、現実に”社員ががんになる”、そういった状況での対応が企業にとって重要な経営課題となっています。貴重な戦力である人材を最大限に活かすため、企業として何をすべきか。
セミナーでは、専門家や先駆者的な取組を行っている経営者等を招き、企業の皆様と一緒に「がんと就労」について考えていきたいと思います。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.info-hiroshima.co.jp/shuro-shien.html
