-
県内業界の景気動向（6月分）を更新しました2020-08-20「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。（経済産業省より）2020-08-17
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（8月14日(金)11時更新）
【設備投資・販路開拓支援】
生産性革命推進事業の公募スケジュール等の記載を更新しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
『「業務改善」成功の秘訣』動画にて配信中！2020-08-11■企業の皆様へ■
当会では、広島県と協働して、従業員一人当たりの付加価値額が製造業に比べて低いとされるサービス産業の生産性向上や、製造業の間接部門の改善を重点的に支援しています。
現在、『「業務改善」成功の秘訣』についてわかりやすい動画にて配信中です。
実践事例により成果を出すためのリーダー・管理者向け取り組みのヒントを多数紹介していますので、御社での取り組みにご活用ください。
■組合事務局の皆様へ■
傘下の組合員企業へ情報提供いただだき、組合員の生産性向上への取り組みを呼びかけてください。
情報提供には、下記PRチラシを転送するなどご活用ください。○PRチラシ（PDF）
○動画配信サイト
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/strm/tsudoi2020.html
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（厚生労働省より）2020-08-07この度、厚生労働省より、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、全国中央会に対し、協力依頼がありました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
※参考資料一覧は、こちらにてご覧いただけます。（広島労働局HP）
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。（経済産業省より）2020-08-07新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（8月7日(金)15時更新）
【資金繰り支援】
特別利子補給制度における申請書配布スケジュール等の記載を更新しました。
【経営環境の整備】
8月3日、資本性劣後ローンの適用を開始しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針の改正について（広島県より）2020-07-31本県では、最新の感染状況などを踏まえ、令和2年5月15日制定（令和2年7月9日一部改正）の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を改正しました。
ついては、各事業者におかれましては、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針」に基づき、引き続き感染防止対策の徹底に取り組むようお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（7月31日改訂）について2020-07-31広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年7月31日に別紙「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
本年7月10日から8月31日までの間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベントを開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取り扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（7月31日改訂）について（広島市ＨＰ）夏期休暇中のものづくり補助金に関するお問い合わせについて2020-07-31ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、8月13日（木）14日（金）
を夏期休暇とさせていただきます。（15日（土）16日（日）は休日）
夏期休暇中のお問い合せは、下記までご連絡ください。
＜夏期休暇中のお問い合わせ先＞
広島県中小企業団体中央会（広島）
（TEL）082-228-0926 （FAX）082-228-0925
〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6F
広島県中小企業団体中央会（福山）
（TEL）084-922-4258 （FAX）084-922-4273
〒720-0067 福山市西町二丁目10番1号 福山商工会議所ビル7F
※8月17日（月）以降は、通常通り営業（09:00～17:00）いたします。ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。（経済産業省より）2020-07-30新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（7月28日(火)17時更新）
【設備投資・販路開拓支援】
生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、
IT導入補助金）の公募スケジュール等の記載が更新されました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
「働き方改革推進支援」及び｢新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置｣等に係る助成金について（広島労働局より）2020-07-30広島労働局雇用環境・均等室長より、当会に対し、以下の助成金に係る周知依頼がありましたので、ご活用頂きますようお願い致します。
○働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
○業務改善助成金
○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」について（内閣官房より）2020-07-30今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。下記（内閣官房ＨＰ）の事項について留意いただきますようお願いいたします。
○飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組
（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 ＨＰ）８月１日以降における催物の開催制限について（内閣官房より）2020-07-30新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2月5月25日変更）に基づき、5月25日以降、移行期間として概ね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスク等の評価を行いながら、イベント開催制限等の段階的な緩和を図ってまいりましたが、8月1日以降の催物開催については、下記（内閣官房ＨＰ）の事項について留意いただきますようお願いいたします。
なお、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、下記の取扱いに変更があり得ることにも留意ください。
○8月1日以降における催物の開催制限等について
（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 ＨＰ）販売戦略塾 商品開発・ブラッシュアップ支援事業者募集！！（ひろしま産業振興機構より）2020-07-29ひろしま産業振興機構では、販売開拓の専門家による、個別商品のブラッシュアップ（開発・改良）・販路開拓支援の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得し、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（ひろしま産業振興機構HP）「動画を作って販路開拓に活かすセミナー」のご案内2020-07-27新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面による営業活動が難しい状況にあり、営業活動の更なるオンライン化は避けられない状況にあります。
本セミナーでは、伝達力の高い問題解決動画をパワーポイントを使って簡単に作成する方法を伝えながら、その場で営業活動に活用できる動画を作成いたします。
是非、本セミナーにご参加いただき、自社情報発信力を高め、Webコンテンツの強化や展示会などの営業ツールにご活用下さい。本セミナーのお申し込みにつきましては、令和２年８月１７日（月）までに参加申込書※お申し込みが定員に達したため、受け付けを終了致しました。
（※セミナー案内チラシ２枚目）によりお願いいたします。
※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（PDF）
１．開催日時：第１回：令和２年８月２１日（金）午後１時３０分～午後４時３０分
第２回：令和２年９月 ９日（水）午後１時３０分～午後４時３０分
第３回：令和２年９月２９日（火）午後１時３０分～午後４時３０分
※３回連続セミナーとなります。２．開催場所：ホテルメルパルク広島（広島市中区基町６－３６）
※オンラインによる参加もできます。３．テ ー マ：動画を作って販路開拓に活かすセミナー
～編集ソフトを使わない！ 非対面でも信頼できるPR動画作り～４．講 師：有限会社マルワ什器 代表取締役 大島 節子 氏
５．定 員：２０社
６．参 加 料：無 料
【広島積極ガード宣言】 感染拡大に対する警戒強化宣言（広島県より）2020-07-22本県では、新型コロナウイルス感染症の第２波の到来に備え、検査能力や医療提供体制の強化、経済活動支援等の取組を進めているところです。
こうした中、７月に入り、県内で連続して感染者が発生し、かつ、感染経路不明者の割合も高まっており、専門家からは、第２波の入り口に差し掛かっていると見られ、このまま推移すると感染者の大幅増の恐れがあるとの見解が示されています。
このため、県民の健康で安心できる暮らしや雇用の維持確保をはじめ、経済活動正常化の動きを止めないために、現段階での再度の行動制限等は回避することを基本として、早急に感染拡大防止対策に取り組むこととし、「感染拡大に対する警戒強化宣言」を策定しました。
ついては、各事業者においては、警戒強化宣言で定めた感染防止対策の徹底に取り組むようお願い致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【参考】新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針 について
※「感染拡大に対する警戒強化宣言～第２波を防ぐために～」は本対処方針内の6ページ以降にございます。小規模事業者の皆様へ 販路開拓・新たな事業転換の取り組みを支援します（広島県より）2020-07-21広島県では、新型コロナウイルス感染症緊急対応の一環として、国の持続化補助金（令和元年度補正予算一般型・令和２年度補正予算コロナ特別対応型）の採択・交付決定を受けて販路開拓等に取り組む小規模事業者に対し、費用の一部を補助することとしました。
この補助は、県内商工会議所と広島県商工会連合会と連携し実施するものです。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）県内業界の景気動向（5月分）を更新しました2020-07-20「家賃支援給付金」の申請受付を開始いたしました（経済産業省より）2020-07-165月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」について、本日より申請受付を開始いたしました。
申請期間は2021年1月15日までとなります。
詳細については、こちらをご覧ください。
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。（経済産業省より）2020-07-16新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（7月14日(火)19時更新）
【給付金】
・家賃支援給付金の申請受付を開始しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
社会保険労務士による相談窓口の期間延長等について（広島県より）2020-07-16広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業縮小を余儀なくされている県内事業者の方などを対象に、従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する相談窓口を開設しているところですが、この相談窓口の設置期間を9月30日（水）まで延長します。
相談では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）
-
中小企業需要創生法案が閣議決定されました （経済産業省より）2014-11-10１２月１日～７日は「国家公務員倫理週間」です （国家公務員倫理審査会より）2014-11-06国家公務員倫理審査会では、１２月１日から７日までを国家公務員倫理週間として啓発活動を行うこととしています。民間企業の皆様には、国家公務員との接触・交際の際にはルールがあるため、飲食や贈答品のやりとりなどには御注意いただくようお願いします。
国家公務員との接触・交際における主なルールとして、国家公務員は、契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける物などの「利害関係者」との間で、 例えば①香典、歳暮、御礼の品等の名目を問わず金銭・物品の贈与を受けること、②供応接待を受けること、③車による送迎等の無償の役務の提供を受けること などの行為が禁止されています。
なお、②の供応接待については、利害関係者との間でも割り勘による飲食はできます。利害関係者側の負担がわずかでも多ければ国家公務員は供応接待を受けたことになってしまうことにはご注意ください。ちょっとしたお気遣いが、結果として違反行為を招いてしまいます。
このほか、国家公務員は、「利害関係者」以外の事業者等との間でも、同じ相手からの繰り返しのものや著しく高額なものなど、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を受けることも禁止されています。
これらのルール違反があった場合は、国家公務員に懲戒処分等が科されることになります。
国家公務員倫理審査会では、ルールに違反する行為の早期発見と未然防止のため、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に関する情報を広く受け付けています。そのような
行為に気付いたときは、公務員倫理ホットラインへご連絡ください。
【公務員倫理ホットライン】
電 話：０３－３５８１－５３４４（土、日、祝日を除く、９：３０～１８：１５）
メール：rinrimail@jinji.go.jp（通年受付）
※通報者の氏名等は窓口限りにとどめられます。
◎国家公務員倫理審査会から民間企業の皆様へのお願い（ＰＤＦ）
◎国民の皆様の８つの疑問にお答えします（ＰＤＦ）
※詳しくは、国家公務員倫理審査会ホームページをご覧ください。
http://www.jinji.go.jp/rinri/index.htm１１月は「過重労働解消キャンペーン」期間です （厚生労働省より）2014-11-05平成２６年６月２４日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂２０１４」において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年６月 ２７日、「過労死等防止対策推進法（平成２６年法律第１００号）」が公布され、同法において１１月は過労死等防止啓発月間とされており、長時間労働の対策強化は喫緊の課題となっています。
このため、厚生労働省では、本年９月３０日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、その決定を踏まえ、本年１１月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制等の過重労働解消に向けた取組として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
◎実施期間
平成２６年１１月１日（土）から１１月３０日（日）までの１か月間
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html１１月は「労働保険適用促進強化期間」です （広島労働局より）2014-11-01労働保険は、社員、パート、アルバイトなど、労働者を一人でも来ようしている事業者はすべて加入が義務付けられていますが、小規模零細事業場を中心に、なお相当数の未手続事業場が存在しているのが実情です。
これらの未手続事業場の解消を図ることは、労働者の福祉の向上、労働保険制度の健全な運営、費用の公平な負担等の観点から極めて重要であることから、厚生労働省では、「労働保険の未手続事業一層対策」に取り組んでおり、職権による労働保険の成立を視野に入れた、より積極的な適用促進に努めているところです。
このことから、今年度も「未手続事業一掃」を年間を通じた主要課題と位置付けるとともに、１１月１日から３０日までの１か月間を「労働保険適用促進強化期間」として、集中した広報活動を展開することとしています。
◎１１月は「労働保険適用促進強化期間」です（ＰＤＦ）
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html
「下請取引適正化推進月間」の実施について （中小企業庁より）2014-10-30中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の的確な運用と違反行為の未然防止、下 請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和54年度から、 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001ShitaukeGekkan.htm平成２６年分 年末調整説明会の日程について（広島国税局より）2014-10-30広島市内を管轄する各税務署では、１１月中旬に源泉所得税の年末調整説明会を開催することとしております。
説明会会場には、「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」及び「源泉所得税の年末調整説明会のご案内」をご持参ください。
※詳しい日程につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/hiroshima/topics/nencho/index.htm労災保険の特別加入の加入・脱退などの手続期間の拡大について （厚生労働省より）2014-10-30労災保険の特別加入制度について、加入・脱退などの手続期間を拡大することとし、平成26年10月1日から改正措置を適用することとしました。具体的には、特別加入の手続期間について、これまで加入については「申請者が加入を希望する日の前の14日以内」としておりましたが、「30日以内」へと拡大する改正を行い、これに伴い申請書等の様式についても10月1日から変更しております。
また、業務内容などの変更手続・特別加入制度からの脱退手続についても、同様の改正を行いました。これによって、これまでと比べて、余裕を持って特別加入の手続をすることができるようになりました。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html
「中小企業庁委託事業 下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」の開催について （株式会社東京リーガルマインドより）2014-10-24・「中小企業庁委託事業 下請代金法講習会」
下請取引改善講習会（下請代金法講習会）は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。
受講者のニーズに応じて基礎コース(一日コース・半日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、国の下請支援施策に関する最新情報等を合わせて、ご提供いたします。
＜対象者＞
主に資材、購買、外注等の業務を担当、または管理されている方。
＜費用＞
受講料：無料
テキスト代：無料（当日会場で配布）
◎日時
１１月１７日（月） 下請代金法講習会（基礎１日コース） 9:30～16:30 広島県情報プラザ 多目的ホール
※詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧下さい。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/
・「消費税転嫁対策特別講習会」
消費税転嫁対策特別講習会は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。
消費税転嫁対策特別措置法の趣旨の基礎的な理解を深め、消費税の円滑な転嫁を推進させることを目的とします。
2時間の講習会を通じて、消費税転嫁対策特別措置法の解説、消費税転嫁にかかるガイドラインの解説を行います。
※消費税法そのものの内容を講義するものではありませんのでお申込みの際はご注意ください。
受講料：無料
テキスト代 ：無料 （当日会場で配布）
＜対象者＞
発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
＜費用＞
受講料：無料
テキスト代 ：無料 （当日会場で配布）
◎日時
１１月１８日（火） 消費税転嫁対策特別講習会 10:00～12:00 ＬＥＣ広島本校１４０６教室
■消費税転嫁対策特別措置法の目的、適用対象
■遵守事項等（転嫁拒否行為、転嫁阻害表示、価格表示、等）
■消費税転嫁カルテル
■既存法令との相違点（下請代金法との関係、その他の法令との関係）
■立入検査、勧告、罰則、等「経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会」の開催について （独立行政法人 中小企業基盤整備機構より）2014-10-24本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ（創業、成長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等）における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。
◎開催日程・会場
・鳥取県：11月28日（金） 鳥取市福祉文化会館 ２階会議室
・島根県：12月4日（木） 島根県立産業交流会館 ４０１会議室
・岡山県：11月21日（金） 岡山県総合福祉会館 第７会議室
・広島県：11月14日（金） 広島県情報プラザ 第３研修室
・山口県：12月2日（火） 山口県教育会館 第４研修室
◎参加対象者
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
◎申込方法
ホームページ、またはＦＡＸにてお申し込みください。
○詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/第２回エンパワーメント大賞の募集について （公益財団法人 日本生産性本部より）2014-10-24成長戦略の中核に「女性の活躍推進」が位置づけられ、政府・企業など各界において、取り組みが活発化してきています。
しかし、今日まで長年にわたり築かれ定着してきた企業文化や職場風土を変えて、女性の成長と活躍を推進していくためには、女性人材の活用・登用に対する 経営者や管理職の意識の高さや、中長期的な視点をもった育成、さらには、身近に職業人としての成長を支えてくれるメンターの存在が求められます。
そこで、「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の力を活かし、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、今年、第２回として 「エンパワーメント大賞」実施します。女性の活躍推進・生産性向上を目指し、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を表彰してまいります。
皆様からのご応募をお待ちしております。
◎詳しくは、公益財団法人 日本生産性本部のホームページをご覧下さい。
http://www.powerup-w.jp/empowerment/「女性が輝く先進企業表彰」の創設及び表彰候補者の推薦について （内閣府より）2014-10-21内閣府においては、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組が他の企業へ波及していくよう、女性の登用にかんする方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象とした内閣総理大臣表彰を創設いたしました。
このたび、第一回表彰の実施に向けて、「女性が輝く先進企業表彰実施要綱」（別添１）、「女性が輝く先進企業表彰の具体的実施方法について」及び「選考基準」（別添２、３）により該当企業の推薦を募集いたしますので、下記により推薦調書をご提出くださいますようお願い申し上げます。
・【推薦調書】
※詳しくは、内閣府発信PDFをご覧ください。
【PDF】
平成２６年度雇用関係助成金のご案内 （厚生労働省より）2014-10-21平成２６年度の雇用関係の助成金についてご紹介します。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。
●受給対象となる事業主
・雇用保険適用事業所の事業主
・期間内に申請を行う事業主
・支給のための審査に協力する事業主
◇審査への協力の具体例
・審査に必要な書類を整備、保管する。
・都道府県労働局、ハローワーク、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
・都道府県労働局、ハローワーク、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。
●平成２６年度雇用関係助成金のご案内（簡略版）【PDF】
※詳しい内容につきましては、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/【首都圏販路開拓】 商品力強化セミナー参加企業募集について （広島県より）2014-10-20広島県では，６月に開催しました「～首都圏販路開拓～商品力強化セミナー」の第２弾を開催します。
【申込先】
今回は，「首都圏顧客は地域産品に何を求めているか」，「首都圏ニーズに応える人気商品の分析」をポイントとし，他県競合商品がひしめく首都圏マーケットで，広島県産品をどのように強化し，売り込んでいくか，県内事業者さまの商品開発・商品改良にむけてアドバイスを行います。（前回６月セミナーとは異なる視点のもので，食品中心の内容です。）
セミナーへの参加を希望される事業者さまは，下記のリンクにあります参加申込書に必要事項を記入し，１１月５日（水曜日）までに，下記申込先まで，ファックスまたはE-mailでお申し込みください。
広島県商工労働局ひろしまブランド推進課担当：小田，津田
Fax：０８２－２２３－２１３５
E-mailｌ：syobrand@pref.hiroshima.lg.jp
・商品力強化セミナーのチラシ【PDF】
・セミナー参加申込書【Word】
◎詳しい内容につきましては、広島県ホームページをご覧下さい。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/233/tau-hanrokaitaku2.html労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について （厚生労働省より）2014-10-16労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令が平成２６年８月２０日、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が同年８月２５日に公布され、本改正政省令が平成２６年１１月１日から施行されることとなりました。
詳しい内容につきましては、はこちらの〔PDF〕をご参照ください。 （厚生労働省添付資料）第１２回広島県障害者技能競技大会開催について（ひろしまアビリンピック） （広島県より）2014-10-16障害者が、技能労働者としてその持てる能力を十分に発揮し、充実した職業生活を実現するためには、職業能力の向上とともに障害者に対する社会の理解が不可欠です。
このため、障害者個々人がもつ技能を競い、技能水準の向上を図るとともにその成果を広く社会に周知することによって、障害者の雇用の促進と社会参加の推進を図ることを目的に開催します。
◎競技
・機械ＣＡＤ ・ワードプロセッサ ・データベース ・表計算
・ホームページ ・ビルクリーニング ・喫茶サービス
・オフィスアシスタント ・製品パッキング
○日時 平成２７年１月２３日（金） ９：００～１５：３０
○場所 広島障害者職業能力開発校（広島市南区宇品東４丁目１－２３）
詳細につきましては、広島県のホームページリンクをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/syokunou/ginou/12abirin%20ri-furetto.pdfひろしまイクメンサミット2014参加者募集中！ （広島県より）2014-10-06～ひろしまイクメンサミット2014～イクメン企業同盟メンバーによる取り組み事例の発表や基調講演などを行います。
現在、参加者を募集中です！
日 時
１０月１９日（日）【父さん育児の日】
場 所
サテライトキャンパスひろしま(広島市中区大手町1丁目5-3）
対 象
企業経営者、企業の人事労務担当者など，男性従業員の育児・家事参画を目指した組織づくりに興味のある方ならどなたでも
内 容
13：30 開会・挨拶
13：45～ 基調講演１「サイボウズの成功事例からみるイクボスの重要性」
講 師 青野 慶久氏 サイボウズ株式会社代表取締役
14：55～ 基調講演２「お父さんの子育て参加が日本経済を救う」
講 師 蟹瀬 誠一氏 国際ジャーナリスト・キャスター、明治大学国際日本学部教授
(テレビでおなじみの元スーパーモーニングのキャスターさんです！）
15：40～ パネルディスカッション「広島県イクボス増加大作戦」
パネラー：青野氏，蟹瀬氏，イクメン企業同盟メンバー
16：40 閉会定 員 120名（先着順）
詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ikumen/info-001.html
改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」について （経済産業省、観光庁より）2014-10-03１０月１日から新たな外国人旅行者向け消費税免税制度が開始され、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品）が新たに免税販売対象となりました。
外国人旅行者の増加や各地域の飲食料品といった特産物の販売増加への貢献が期待されます。
観光庁及び経済産業省では、同制度の開始に併せ、訪日外国人旅行者や海外に対する免税制度の周知、免税店拡大に向けた小売事業者への情報発信の強化に取り組んでおります。
※詳細の取組につきましては、経済産業省プレスリリース資料をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140929004/20140929004.html
《小売事業者向け》
●消費税免税店サイト
免税店とは何か、免税店になるにはどうすればよいか、免税店シンボルマークとは何か等の免税店に関する情報をワンストップで提供する、免税店サイトです。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html
（観光庁ホームページ）平成２６年度第２回「職場見学バスツアー」参加事業所の募集について （広島県より）2014-09-24求職者の業界に対する理解不足から生じるミスマッチを解消するため、事業所への職場見学を実施し魅力を伝えることにより、参加者の就職意欲を喚起することを目的としたバスツアーを開催します。
●日時
１０月中に２地区（広島・福山）で実施します。
なお、具体的な実施日については、傘下事業所が決定した時点で調整の上決定します。
●募集事業所及び参加者（予定）
事業所：６事業所（広島コース３事業所・福山コース３事業所）
参加者：３０名（１５名×２地区）
●対象者
平成２７年３月大学等（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校。以下同じ。）卒業予定者及び大学等卒業者で卒業後おおむね３年以内の者
●参加費
無料
詳しくは、広島県ホームページ、広島県雇用労働情報サイトをご覧ください。
・広島県ホームページ
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26_bus_tour_2_chirashi.pdf
わーくわくネットひろしま（広島県労働情報サイト）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26bus_tour2.html「受動喫煙防止対策助成金」のご案内 （厚生労働省より）2014-09-11平成２６年６月２５日に、改正「労働安全衛生法」が公布されました。改正法では、平成２７年６月までに、職場の受動喫煙防止対策（事業者・事業場の実情に応じた適切な措置）が努力義務になります。
事業者の皆さまは、まず、事業場の現状を把握し、実行が可能な措置のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。
受動喫煙防止対策を行う際には、その費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひ、ご活用ください。
◎対象となる事業主
①労働者災害補償保険の適用事業主
②次のいずれかに該当する中小企業事業主
・小売業（小売業、飲食店、配達飲食サービス業）
…常時雇用する労働者数：５０人以下…資本金：５，０００万円以下
・サービス業（物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス（例：協同組合）など
…常時雇用する労働者数：１００人以下…資本金：５，０００万円以下
・卸売業
…常時雇用する労働者数：１００人以下…資本金：１億円以下
・その他の業種（農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業、不動産業など）
…常時雇用する労働者数：３００人以下…資本金：３億円以下
③事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主
◎助成内容
・助成対象経費･･･喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など
・助成率･･･１／２
・上限額･･･２００万円
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000055652.pdf「平成２６年度高年齢者雇用安定助成金」のご案内 （厚生労働省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より）2014-09-10◎厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/kounenrei_pamphlet01.pdf
◎独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_kaisei_130516.html
