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青年中央会初の「オンラインセミナー」を開催しました2021-04-01テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインについて(厚生労働省より)2021-04-01この度、テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインに関し、厚生労働省労働基準局長及び厚生労働省雇用環境・均等局長より、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)事業再構築補助金の公募開始及び事務局ホームページ開設について2021-03-263月26日(金)より、当補助金の事務局ホームページが開設され、公募要領(第一回)が公表されました。
申請は、「4月15日(木)頃」より開始予定です。
(※申請開始日は変更になる場合があります。)
詳細については、こちらをご覧下さい。(事業再構築補助金事務局ホームページ)障害者雇用の拡大等に関する周知依頼について(広島労働局、広島県より)2021-03-222021年3月19日、障害者雇用の拡大等に関して、広島労働局長・広島県知事名で当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○「障害者雇用の拡大について」(PDF)
「令和3年経済センサス-活動調査」について(総務省・経済産業省より)2021-03-19総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
なお、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査の回収に係る非接触の取組みとしてインターネットによる回答をおすすめしています。
詳細については、こちらをご覧下さい。(経済センサスキャンペーンサイト)
「生産性向上実践事例2020~現場改善ワークショップ~」のご紹介2021-03-18当会では、昨年まで広島県が実施してきた「サービス産業の生産性向上」施策を継承・発展し、広く県内企業に現場改善の取組みのきっかけづくりや、さらには参加企業内での浸透も視野に入れた取組みを行いました。
このたび、各社が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめましたので、各社の生産性向上にご活用いただければ幸いです。事業再構築補助金について(中小企業庁より)2021-03-18事業再構築補助金では、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
3月17日付けで「事業再構築指針」及び「事業再構築指針の手引き」を掲載しました。
なお、当補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常3週間要します(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(中小企業庁HP)
「テレワーク・リモートワーク導入課題に関するアンケート」に係る調査結果報告について2021-03-17このコロナ禍で、我が国全体としてICT(情報通信技術)の活用が一気に加速していますが、導入や活用には様々な課題があるといわれています。
当会では、会員組合および会員企業の皆様のテレワークに関する現状を把握し、今後の導入・活用を適切にサポートするため、この度WEBアンケートを実施しました。
コロナ禍を契機に、感染予防のための三密回避、企業活動では、在宅ワークを強いられ、Web会議をはじめとしてテレワーク・リモートワークを実践・経験された企業が多く見られました。
しかしながら、今後とも継続したり、導入部門を拡張したりするなど、積極的に向き合い、生産性の向上の有力なツールとして、または社員の働き方の選択肢を広げるといった取組みは今後の課題となっているようです。
特に、支援ニーズに至っては、ごく僅かの回答しかなく、各会社の経営戦略上の必要性や有効性が認められていない段階にあるものと推察されます。
中央会では、テレワーク・リモートワークの導入による生産性の向上を強力にサポートするために、個社に適した支援制度のご提案など、相談内容に応じた個別支援をいたします。
なお、調査結果は、広島県(商工労働局)に報告させていただきました。また、今後の各種要望・提案の参考資料とさせて頂きます。今回アンケートに回答を寄せていただきました組合・企業様に、厚く御礼申し上げます。
【調査概要】
・調査期間:令和3年2月22日(月)~3月3日(水)
・調査対象:広島県中央会会員組合及び組合員企業
・調査回答数:165件
【調査結果】
中小・小規模事業者のテレワーク・リモートワーク導入課題に関するアンケート集計結果【申請受付期間再延長】雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用を県内全域で補助します(広島県より)2021-03-17県では市町と連携しながら、雇用調整助成金の申請手続きに必要な費用を補助する「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」を実施しているところであり、先日、本補助金の申請受付期限を2月末から3月末までに延長する旨、ご連絡させていただきました。
この度、本補助金の申請受付期限について、雇用調整助成金の特例措置延長等を鑑み、現行の3月末から8月末までに再延長することといたしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)2021-03-16広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
この度、3月12日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。
【更新内容】
・頑張る飲食店納入事業者応援金(新規追加)
・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
※広島市は緊急事態宣言対象地域ではありませんでしたが、緊急事態宣言対象地域の
飲食店等と直接的・間接的に取引する事業者や旅行関連事業者等は対象となる場合
があります。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)「産業雇用安定助成金」のご案内(厚生労働省より)2021-03-16新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)2021-03-09広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
この度、3月5日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。
○更新内容:テレワーク環境整備への支援(新たに追加)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)三井住友海上火災保険(株)×(独)国際協力機構中国センター共同開催「SDGsオンラインセミナー」開催のご案内2021-03-08事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取組み、企業価値の向上につなげる「SDGs経営」への関心が高まっています。地域社会、取引先、消費者等からSDGsへの取組を期待される中で、進め方に悩む経営者様も多いと存じます。
上記を踏まえ、中小企業の経営者層様向けにセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
本セミナーでは、国内外のビジネスチャンスに目を向けながら、SDGs経営について事例を交えて解説いたします。
セミナー案内チラシはこちら(PDF)をご覧下さい。
ご出席の申し込みにつきましては、令和3年3月15日(月)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。1.開催日時:2021年3月17日(水)15:00~16:30(14:30ログイン開始)
2.開催場所:オンライン(Zoom開催)
3.テーマ及び内容
テーマ:『事業拡大に活かす「SDGs」経営セミナー
~ポストコロナにおけるビジネスチャンスの見つけ方~』
内 容:・SDGsの経営への活かし方
・JICAのビジネス支援について
・海外進出企業に伴うリスクについて
4.対象:中堅・中小企業の経営層の方
5.定員:100名
6.申込方法:FAX申し込み(チラシ裏面をご確認ください。)頑張る飲食店納入事業者応援金について(広島県より)2021-03-08新型コロナ感染拡大の影響により、売上が減少した広島県内の飲食店納入事業者に対して、県が支援金を支給し、事業継続を応援します。
詳細については、以下の専用サイト及びチラシをご覧下さい。
○頑張る飲食店納入事業者応援事務局(専用サイト)
○県内飲食店と取引がある飲食店納入事業者の皆様 (PDFファイル)
◆問い合わせ先
頑張る飲食店納入事業者応援事務局
電話番号:082-248-6860
開設時間:9時30分から17 時 まで(土・日・祝は除く)
トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請について2021-03-042021年3月4日、中国運輸局広島運輸支局 宮長支局長をはじめ、広島県トラック協会の方々が来会、トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請がありました。
トラック運送事業においては、長時間労働が多く、運転者の賃金も安い状況が続き、慢性的な人手不足、高齢層が増加しており、その要因の一つとして、低廉な運賃しか収受できていないことが大きな課題となっています。
こうした中、平成29年12月に働き方改革関連法案への対応や人手不足の解消等のため「改正貨物自動車運送事業法」が施行され、その中に「標準的な運賃告示制度」が令和5年度までの時限立法として成立しました。
この「標準的な運賃」を、トラック運送事業者が収受すべき望ましい運賃として国土交通省が告示し、荷主企業へのこの制度の周知の要請を受けました。広島運輸支局の周知要請書についてはこちらをご覧下さい。
組合会計講習会(オンライン)開催のご案内について(組合会計の基礎を学ぼう!)2021-03-02組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会をZoomによるオンラインでの開催いたします。出席の申し込みにつきましては、令和3年3月10日(水)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)※こちらの「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。1.日 時:令和3年3月18日(木)13:30~15:302.場 所:オンライン(Zoom開催)3.講 師:石原会計事務所 公認会計士・税理士 石原 広一 氏4.内 容:Ⅰ.協同組合等の特色Ⅱ.決算関係書類及び事業報告書Ⅲ.決算整理事項Ⅳ.剰余金処分案(又は損失処理案)Ⅴ.監査報告書の作成Ⅵ.持分の計算4.定 員:100名5.参加料:無料6.必要なもの:インターネット環境、PC、タブレット等の端末令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集開始について(全国中央会より)2021-03-01全国中央会では、3月1日(月)より、令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集を開始します。
本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うものです。
当年度、オンライン展示会を補助対象としたほか、委員会や経費支出の運用について一部緩和しており、幅広いテーマが対象となっております。
①中小企業組合等活路開拓事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。
○補助金額上限(6/10)
大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
通常型:1,200万円(下限100万円)
展示会等出展・開催事業:1,200万円(下限なし)②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やRFP(提案依頼書)策定に対して補助します。
本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
○補助金額上限(6/10)
大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
通常型:1,200万円(下限100万円)③連合会(全国組合)等研修事業
連合会・全国組合の組合員(会員)や専従役職員を対象とした研修の開催費用や受講者の旅費に対して補助します。
研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。
○補助額金上限(6/10) 300万円(下限なし)
【公募期間】
・第1次募集:3月1日~3月31日
・第2次募集:4月1日~5月28日
・第3次募集:7月16日~8月13日
※本内容は、3月1日現在の情報であり、変更となる場合があります。2次募集において予算枠に到達した場合、3次募集は実施しません。
当事業の詳細についてはこちら(全国中央会HP)をご覧下さい。「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2021-02-26新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(2月24日(月)18時現在)
【設備投資・販路開拓支援】
生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。
【経営環境の整備】
両立支援等助成金 (介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
および新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の
記載を新たに加えました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
(経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
オンラインセミナー「コロナで変わる飲食店経営!繁盛請負人と考える次の一手」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2021-02-26新型コロナウイルスの感染に係る情報提供について(広島市より)2021-02-24新型コロナウイルス感染症に関しまして、本市では、市民や事業者の皆様方の協力を得ながら、感染拡大防止対策を実施しているところですが、昨年12月以降、本市において感染者が急増しました。この要因は、東京など感染拡大地域との往来により感染した方が会食や職場で感染を拡げ、そこで感染した方から勤務先の高齢者施設や医療機関、事業所などで感染を拡げたことによるものと考えております。
現在は、広島県と連携した「集中対策」により新規感染者数は減少しておりますが、2月21日をもって「集中対策」が終了し、外出機会の増加などにより、感染者の増加も懸念されます。このため、引き続き、事業所の皆様におかれましても、感染拡大防止対策にご協力いただきますようお願い申し上げます。
また、この度、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の資料を作成しましたので、御活用ください。
○従業員が新型コロナウイルスに感染した場合(事業者用)(PDFファイル)
○新型コロナウイルスの感染予防について(PDFファイル) -
「平成27年度労働衛生週間」の実施について(厚生労働省より)2015-07-23平成27年度(第66回)の全国労働衛生週間が、「職場発!心と体の健康チェック、はじまる、広がる、健康職場」のスローガンのもと、10月1日~7日(本週間)、9月1日~30日(準備期間)に実施されることになりました。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html平成27年度「女性に対する暴力をなくす運動」の実施について(内閣府男女共同参画局より)2015-07-21内閣府では、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進していますが、平成13年6月5日、男女共同参画推進本部において、毎年11月12日から11月25日(女性に対する暴力撤廃国際日)までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」を実施することが決定され、地方公共団体や関係団体の協力の下、意識啓発や教育の充実を図る取組みが実施されてきました。本年度は、別添の実施要綱により運動を実施することとされています。
◎ 実施要綱 【PDF】
詳しくは、内閣府男女共同参画局ホームページをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/「第5次地方分権一括法」が成立(内閣府より)2015-07-20「第5次地方分権一括法」が成立
内閣府
6月19日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第5次地方分権一括法)が今通常国会において成立した。
本法律では、平成26年から新たに導入した「提案募集方式」における地方公共団体等からの提案等を踏まえた「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成27年1月30日閣議決定)に基づき、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の委譲等を図るため、関係法律19法律の整備を行うものである。下記の2法律は、平成28年4月1日より施行される。
【中小企業新事業活動促進法】
創業後間もないベンチャー企業に個人投資家が投資した際に適用される税制優遇制度(エンジェル制度)について、対象企業に投資が行われたことの確認事務を国(経済産業局)から都道府県に委譲することにより、都道府県の中小企業支援策との一体的実施が図られる。
【中小企業経営承継円滑化法】
中小企業の後継者が事業を承継するに当たっての特例制度(事業承継税制)について、その適用を受けるための認定等の事務を国(経済産業局)から都道府県に委譲することにより、都道府県の中小企業支援策との一体的実施が図られる。
詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。
http://ww.cao.go.jp/houan/189/index.html「ふるさと名物普及促進セミナー」を開催します(中国地域ふるさと名物育成促進フォーラムより)2015-07-16地域経済を活性化させるためには、地域の資源を活かした「ふるさと名物」をテコにして、多様な関係者が連携した地域ぐるみの取組が重要です。本セミナーでは、地域を挙げた取組の先進事例の紹介や、地域資源法及び「ふるさと名物応援宣言」等に関する説明を行います。
○日時
平成27年7月29日 13:00~15:50(相談会:15:50~)
○場所
メルパルク広島 5F「桜」 (広島県広島市中区基町6-36)
○定員
80名
○参加費
無料
○申込締切
平成27年7月22日 ※定員になり次第、受付終了とさせていただきます。
※詳しくは、中国地域ふるさと名物育成促進フォーラム特設サイトをご覧ください。
http://www.seiken-hiroshima.co.jp/furusato/「SO@R(ソアラ)ロビートーク」の参加者を募集します(県立広島大学より)2015-07-13県立広島大学では、平成28年4月に開設予定の経営専門職大学院(MBA)がターゲットとするベンチャービジネス起業家を対象とし、ベンチャービジネス支援事業を行っている株式会社ソアラサービスと本学の共催によるプレMBA講座を開催いたします。
○日時
平成27年8月7日 18:30~20:30
○場所
SO@R ビジネスサポート4階
広島市中区広瀬北町3-11和光広瀬ビル SO@Rビジネスサポート4階
○参加費
無料
○定員
先着50名
※詳しくは、県立広島大学ホームページをご覧ください。
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/topics/lobbytalk.htmlサービス業の生産性向上協議会が発足(首相官邸より)2015-07-106月18日、安倍晋三内閣総理大臣、甘利明内閣府特命担当大臣(経済財政政策)兼経済再生担当大臣、西村康稔内閣府副大臣、榊原定征一般社団法人日本経済団体連合会会長等の出席の下、総理官邸において、「第1回サービス業の生産性向上協議会(5分野共同)」が開催された。
本会議は、4月2日の政労使会議において合意された「サービス業の生産性向上についての取組」によるもので、鶴田欣也全国中小企業団体中央会会長(当時)のほか、星野良三全日本トラック協会会長、北原茂樹全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長をはじめ飲食業、小売業、介護業の5分野の業界団体の代表等が多数参加した。
各業界団体の代表者からは、労働者不足が深刻化する中、ITの活用や連携、共同化等によってサービス業の生産性向上を図る取組み等が発表された。
※当協議会の詳細については、首相官邸ホームページをご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/18service.html平成27年度「就職ガイダンスひろしま」の開催について(広島県若年者就業等促進協議会より)2015-07-02平成28年3月大学等卒業予定者及び大学等卒業後おおむね3年以内の方に対する就職支援の一環として,「就職ガイダンスひろしま(広島県合同企業面接会)」を開催します。
将来を担う優秀な人材の確保を目指している事業所の参加をお待ちしております。
○開催日時・場所
平成27年8月26日(水)13:00~16:30
広島サンプラザホール(広島市西区商工センター三丁目1-1)
○内 容
広島県内に事業所を置く企業の個別ブースによる合同企業面接会
〔平成28年3月大学等(大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校)卒業予定者及び大学等卒業後おおむね3年以内の者が対象〕
○募集事業所数
170事業所程度
※参加希望事業所が多数の場合,受付順を基本とする中で,参加企業の業種バランス等を勘案
して参加を決定させていただきます。
○申込締切日
平成27年7月16日(木)
※締切日以降も,参加予定事業所数に達しない場合は受付けますので,企画担当にお問い
合わせください。
※詳しくは、広島県雇用情報労働サイトをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/setumeikai/guidancejigyoushobosyuu27.html「広島ものづくり技術交流会」を開催します(広島県立総合技術研究所より)2015-07-01広島県立総合技術研究所の工業技術センター(西部,東部,食品の3センター)と広島市工業技術センターは,利用者の利便性向上と運営の効率化を図るため,平成27年度から様々な取組を行います。
この一環として次のとおり技術交流会を開催します。
“感性”“人間工学”“デザイン”をメインテーマに,特別講演や企業発表,県と市の企業支援事例のほか,県・市工業技術センターの連携による企業の皆様の利点を紹介します。
ぜひ,ご参加ください。
【日時】 平成27年7月27日(月曜日) 14時30分~16時50分
【場所】 県立広島大学 サテライトキャンパスひろしま 大講義室 (広島市中区大手町1丁目5-3,広島県民文化センター5階)
【特別講演】(14時40分~15時40分)
演台:「精神的価値が成長する『感性をとらえたものづくり』」
講師:ひろしま感性イノベーション協議会長 農沢 隆秀氏
【発表】(15時50分~16時50分)
・企業発表
「瑞穂が取組む“デザインと感性”に訴求する商品づくり」
有限会社瑞穂 専務取締役 事業統括部長 丸山 長宏氏
・県市の企業支援紹介
・県市連携の取組紹介
【懇親会】
交流会終了後,新たなネットワークづくりの場として次のとおり懇親会を開催します。
なお,交流会への参加を希望される場合は,7月23日(木曜日)までに参加申込みしてください。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h27gijyutukouryuu.html
「日本サービ大賞」募集のお知らせ(サービス産業生産性協議会より)2015-06-30サービス産業生産性協議会(SPRING)では、優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」(内閣総理大臣賞)の募集を7月から開始します。
日本のGDPと雇用の7割超を占める、日本経済全体の底上げを図るための重要な産業について、多岐にわたるサービス産業を表彰するものです。
この大賞への応募は、事業者の規模を問わず中小企業や個人事業主まで、広く応募を実施することといたしました。
優れたサービスをとどける仕組みに対して、内閣総理大臣賞をはじめ、約30件の表彰が可能となっております。
○応募期間
7月1日~9月30日
※詳しくは、サービス産業生産性協議会ホームページをご覧ください。
http://service-award.jp/「中小企業退職金共済制度説明会・個別相談会」を開催します(独立行政法人勤労者退職金共済機構より)2015-06-24しっかりとした退職金制度を持つことは、優秀な人材の確保や従業員の労働意欲を高めるためにも重要であり、事業主と従業員の間の信頼関係の確立にもつながります。
今回は中退共制度の説明会の他に、中退共本部スタッフが個別相談を承ります。加入を検討中の方や、退職金制度の新規導入又は見直しをご検討中の方はぜひこの機会をご利用ください。
○開催日時
平成27年9月18日(金)13:00~15:30
○場所
RCC文化センター7階702会議室
○内容
1.広島県および広島労働局からのおしらせ
2.中退共制度について
3.機構からのおしらせ
○募集人員
事業主、企業の人事・労務担当者、社労士、その他関係機関担当者
50名
※詳しくは、独立行政法人勤労者退職金共済機構広報資料をご覧ください。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/soudan/pdf/soudan_hiroshima_150918.pdf「安全保障貿易管理説明会」及び「NACCS貿易管理サブシステム」説明会<広島会場>開催のご案内(経済産業省より)2015-06-24近年、大量破壊兵器の拡散やテロの頻発が世界情勢を不安定化させ、各国の経済発展にも大きな影響を及ぼしかねない状態にあります。仮に民生用途であっても、兵器などへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法等に基づき、経済産業大臣の許可を受けることが必要になります。
こうした中、「安全保障貿易管理」については、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント等について幅広く御理解を得ていただけるよう、基礎的・基本的な重要事項を中心とした初心者向けの内容としております。輸出関連業務に携わる企業等の実務担当者を対象としています。
また、経済産業省への輸出許可申請等を電子的に行う「NACCS貿易管理サブシステム」については、平成29年10月の第6次NACCS更改に合わせた「通関手続に係る電子手続の原則化」を背景に電子申請に移行する企業が増えており、今後導入を検討する企業を対象に電子申請及び電子ライセンスのメリット並びに移行手続きを分かりやすく説明する内容となっております。
日時:平成27年7月10日(金)13:30分~16:30分
場所:広島合同庁舎1号館附属等2階 共用大会議室(広島市中区上八丁堀6番30号)
参加費:無料
定員:150名(先着順)
○テーマ
1.安全保障貿易管理について
2.法令遵守のポイント
3.NACCS貿易管理サブシステムの概要とメリットについて
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/150603.html「未来に向かって走り出そう!働く女性応援リレーセミナーキックオフイベント」を開催します!(広島県より)2015-06-22広島県では、「女性の働きやすさ日本一の広島県」を目指し、「働く女性応援隊ひろしま」による、働く女性をはじめとして、みなさんがさらに働きやすくなるための応援イベントを開催します!
仕事を頑張っている女性の皆さんはもちろん、事業主や人事・労務担当者の皆さんにも、働き方のヒントになることがきっとあるはずです!
是非、お気軽にご参加ください!!!
※会場には託児サービス(定員20名、先着順)、授乳室も用意しています。
※要約筆記の対応があります。
○参加対象者
企業経営者,人事・労務担当者,企業等で働いている女性はもちろん,これから働こうとお考えの方を含め,今後の働き方についてご興味のある方であれば,性別を問わず,どなたでもご参加いただけます。
○開催日時
平成27年7月22日 13:00~16:00
○開催場所
広島国際会議場 地下2階 大会議室ダリア (広島市中区中島町1番5号)
○参加定員
300名
○リーフレット
【PDF】
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ouensaito-sub/hatajoouen-kickoff.html職場意識改善助成金の改正について(厚生労働省より)2015-06-18この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。
厚生労働省では、職場意識改善助成金について、平成27年度から「所定労働時間短縮コース」を新設したほか、「職場環境改善コース」の上限額の増額や、「テレワークコース」の助成対象にサテライトオフィスにおいて行うテレワークを追加するなどの改正を行っています。
職場意識改善助成金(テレワークコース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082311.html
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の実施について(厚生労働省より)2015-06-17厚生労働省では、民間企業(労働組合のない企業を含む)における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、一定の方法により抽出した民間企業を調査の対象としております。
本調査は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)で利用されているほか、労働経済白書をはじめとする賃金分析等に際して重要な参考資料となっています。
○本調査の内容
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27tinginhikiage1.docx
○調査票
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27tinginhikiage2.pdf
子育て勤労者を支援するための貸付金利引下げ特例措置を実施します(厚生労働省より)2015-06-17厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、平成27 年7月1日以降の新規申込み分から財形持家融資制度*の金利引下げ特例措置を実施します(平成28 年3月31 日までの時限措置)。
この特例措置は、18 歳以下の子などを養育する勤労者を対象に、当初5年間の金利を通常から0.2%引き下げた貸付金利で、住宅の取得やリフォームのための資金を融資するものです。
現在の貸付金利は、転貸融資が0.86%、直接融資が0.98%です。なお、平成27 年7月1日には貸付金利の見直しがあり(毎年1・4・7・10 月に実施)、その利率から0.2%引き下げることになります。
*財形持家融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。勤労者退職金共済機構が事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」、独立行政法人住宅金融支援機構、公務員共済などが勤労者に融資する「直接融資」があります。
【子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置のポイント】
・対象
18歳以下の子など※を扶養する勤労者(勤労者の配偶者が扶養して いる場合も含む)
なお、現在実施中の「中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置」との併用 はできません。
※(1)勤労者の三親等内の親族(勤労者の配偶者の三親等内の親族を含む)。
(2)勤労者と内縁の関係にある人の子。ただし、勤労者を被保険者とする健康保険など において、その子が被扶養者となっている場合に限る。
・実施期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで(時限措置として実施)(申込み状況などにより、期間内でも特例措置を終了する場合があります)
・貸付金利
当初5年間の金利を、通常から0.2%引き下げた金利で融資・問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構 http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087078.html平成27年度実施研修のご案内(中小企業大学校広島校より)2015-06-17平成27年度は、経営者、経営幹部、管理者、リーダー及びそれらの候補者等を対象に、経営戦略、財務管理、生産管理など6つの分野について、1日から28日間まで計37コースの中小企業向け研修を実施しており、その中のいくつかをご紹介します。
≪モノづくり改善力パワーアップシリーズ≫
■改善指導者のための原価管理とコストダウン
~現場管理者に必要な財務や原価管理についての理解を深め、自社課題の解決演習により、コストダウンに結びつく具体的な改善方策を実践的に学ぶ。~
期間:2015年7月8日(水)~2015年7月10日(金):3日間
受講料:受講料 28,000円
定員:30名
受講対象:製造部門の管理者、改善指導者、リーダー等
講師:大塚泰雄(株式会社MEマネジメントサービス 常務取締役)
詳細:http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/list/details2015/090397.html
≪営業力パワーアップシリーズ≫
■成果を上げる営業交渉術
~顧客に信頼され、顧客の悩みを解決できる営業員のあり方を学び、営業管理者が行うべきOJT等による部下の育成方法を演習を交えて学ぶ。~
期間:2015年7月14日(火)~2015年7月16日(木):3日間
受講料:受講料 28,000円
定員:30名
受講対象:営業部門の管理者、リーダー、それらの候補者等
講師:渋谷雄大(ジャイロ総合コンサルティング(株)セミナー事業部長)
詳細:http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/list/details2015/090398.html
※詳しくは、中小企業大学校広島校ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/index.html創業ワンコインセミナー「起業家のためのコミュニケーション術」のご案内(公益財団法人広島市産業振興センターより)2015-06-16この度、当財団では広島市内でこれから創業しようとする方などを対象に、創業ワンコインセミナー「起業家のためのコミュニケーション術」を開催することとしております。
1 目 的
多くの創業者が創業時に抱える様々な問題について、留意点、対応方法等を解説し、円滑な創業、事業展開を支援します。
今回は、ビジネスに必要なコミュニケーション力をアップさせる方法についてグループワークを交えて解説します。2 日 時
平成27年7月29日(水)19:00~21:003 会 場
合人社ウェンディひと・まちプラザ(広島市まちづくり市民交流プラザ) ※ 広島市中区袋町6番36号
北棟6階 マルチメディアスタジオ4 内 容
(1) コミュニケーションの基本
(2) 女性と男性のコミュニケーションの違いを知る
(3) ビジネスに生かせる「しつもん」
(4) 自分ブランドを発信するコミュニケーション5 講 師
魅力ぶらんど 代表 上野 律子 氏6 主 催
公益財団法人広島市産業振興センター(中小企業支援センター)、広島市7 対象者
広島市内でこれから創業しようとする人、又は創業後間もない市内中小企業者8 定 員
30名(先着順)9 受講料
500円(当日、会場にて徴収。)
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-12.html「島のにぎわい拠点の事業案」を募集中!いっぱい来てくれ店舗公募事業(呉市より)2015-06-15呉市では、特に人口減少や高齢化が進む島嶼部において、新規出店又は買い物困難者対策等として既存店舗で新たな事業等を実施しようとする事業者(移動販 売・配達による買い物 支援、交流促進の場の開設等)から「魅力的な事業案」を募集し、選考委員会で選ばれた事業者に奨励金を交付することで、 島地域の商業活性化、にぎわいや交流の創出を図ります。
○奨励金
優秀賞200万円、奨励賞100万円
選考により優れた事業者に対し、予算の範囲で奨励金を交付します。(審査基準点の要件あり)
○公募期間
平成27年8月3日~9月30日
※詳しくは、呉市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kure.lg.jp/kureinfo/shoukou_shimanonigiwai.html「魅力ある店舗」の出店を募集中! いっぱい来てくれ店舗公募事業(呉市より)2015-06-15呉市では、魅力ある店舗を市内の商業・近隣商業地域へ数多く誘致し、空き店舗の解消、市民の新たな雇用の場の創出するため、新規出店希望者から事業案を一般公募します。
事業案は、選考委員会において、事業計画の実現性や将来性、新規雇用、地域貢献などを総合的に審査し、採用者にはお店のPR等自由に活用できる奨励金を交付します。
○奨励金
優秀賞200万円、奨励賞100万円
選考により優れた事業者に対し、予算の範囲で奨励金を交付します。(審査基準点の要件あり)
○公募期間
平成27年8月3日~9月30日
※詳しくは、呉市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kure.lg.jp/kureinfo/shoukou_tenpo15.html平成27年度知的財産権制度説明会(初心者向け)の開催について(特許庁より)2015-06-12特許庁では、これから特許や商標などの知的財産権を学びたい方を対象に初心者向けの説明会を開催いたします。
本説明会では、特許・実用新案・意匠・商標制度の概要や手続の基本的な内容、知って得する知的財産関連の支援策について、特許庁職員が分かり易く説明いたします。
◎開催日時 平成27年7月1日(水)13:30~17:00
◎開催場所 広島商工会議所 101号室(広島市中区基町5-44)
◎定員 150名
◎講師 特許庁 産業財産権専門官
・参加費は無料です。
・参加者には特許庁作成のテキストを無料配布します。
※詳しくは、特許庁ホームページをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h27_beginner.htm
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