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第11回中南⽶⽇系社会との連携調査団への募集説明会の実施(2024/2/15 オンライン開催）（JICA中国より）2024-01-24
JICAは、移住先国で活躍する日系人・日系社会を架け橋に、日本の民間企業と連携を促進することで、現地の開発課題の解決に貢献し、さらに中南米への事業展開を実現するといった互恵的な協力の可能性があると考えています。この考えの下、2012年度以降、JICA中南米部では、日系社会を通じて現地社会との連携を図る現地調査プログラム「中南米日系社会との連携調査団」を企画・実施してきました。今回の調査では、特に水産分野・食品関連の企業を募集して現地調査を行い、日系社会との連携による水産・食品企業の事業展開を通じて、中南米地域における安心・安全な日本産食品の普及拡大、食生活の改善に貢献したいと考えております。
つきましては、以下の日程で募集説明会を実施したいと思いますので、中南米の日系社会と連携したビジネス（水産・食品関連）にご興味のある企業様ぜひご参加ください！！
◇日時：2024年2月15日（木）10:00～12:00（予定）
◇実施方法：オンライン
◇参加費：無料
◇申込期限：2月14日（水）17：00
◇申込方法：参加申込みフォームに必要事項をご記入の上お申込み下さい。
◇お問合せ先：独立行政法人国際協力機構（JICA）中南米部計画・移住課
担当：川口（かわぐち）、野吾（やご）
Email：Kawaguchi. Yoho@jica.go.jp / Yago.Naoko@jica.go.jp
TEL： 03-5226-8510
創業セミナーの開催について（2/11、2/17）（ひろしま産業振興機構より）2024-01-23創業セミナーを次のとおりを開催いたしますのでご案内です。【セミナー１ 事業創出トップランナートークイベント】ふたりの事業創出トップランナーをお迎えして、手堅い事業プランを描くための多くのヒントを得る機会を提供します。ゲスト：株式会社セブン銀行 代表取締役社長 松橋 正明 氏株式会社ユニコーンファーム 代表取締役CEO 田所 雅之 氏日 時：2月11日（日）16:00～18:00会 場：port.cloud（広島市中区基町5ー44広島商工会議所ビル9F）参加費：無料（定員・会場50名）対象者：創業に関心のある人・創業している人・イノベーションのヒントを見つけたい人
詳細はこちらから。【セミナー２ 創業体験ワークショップ】経営戦術を練りながら、経営戦略面での決断、不測の事態を考慮した内部留保、計画的な事業の推進など大小様々意思決定の局面を乗り越え、自社を成長させることにチャレンジする戦略MG（マネジメントゲーム）が体験できます。日 時：2月17日(土) 9:00～18:30会 場：port.cloud（広島市中区基町5ー44広島商工会議所ビル9F）参加費：無料（定員/会場20名）対象者：創業に関心のある人・創業している人
詳細はこちらから令和６年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関して（全国中央会）2024-01-23今般、令和６年能登半島地震の発生を受け、当該地震に伴う経済上の理由により雇用調整を余儀なくされた事業主を対象として、さらなる特例措置を講じることとなりました。
詳細はこちらから。
また、厚生労働省では、令和６年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。
・石川県能登地方を震源とする地震について（厚生労働省HP） 「雇用・労働」（この中で、「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」に飛ぶ箇所もあります）｢NPO法人広島循環型社会推進機構 令和６年度研究課題公募開始のご案内（ひろしま地球環境フォーラム）2024-01-23広島循環型社会推進機構では、広島県の産業廃棄物埋立税を活用する補助金を受け、研究課題を公募しています。
１ 対象とする分野及び取組リサイクル・排出抑制など循環型社会の構築に貢献できる取組で、県及び産業廃棄物処理業界において特に取り組む課題としている次の分野を重点課題としています。①埋立処分量の多いがれき類、鉱さいなどの埋立抑制に資する技術②廃プラスチック類対策③災害廃棄物、新素材など処理困難物の適正処理・リサイクルに資する技術④デジタル技術を活用した資源循環の促進に資する技術⑤食品ロス対策に資する技術
２ 応募資格県内企業、県内大学、県立総合技術研究所
３ 募集期間令和６年１月11日～２月21日（水）
４ 研究経費１件あたり最大1,000万円（探索的要素の強い課題にあたっては最大200万円）｢サスティナブル経営推進セミナー～中小企業のためのサスティナブル経営とパーパス経営～｣のご案内（中国経済産業局より）2024-01-22社会的課題の解決と企業成長との両立を目指す「サスティナブル経営」への関心が高まっていますが、地域の中小企業では、大手企業のように積極的に取り組むことは難しく、中小企業の視点で取り組める方法が求められています。サスティナブル経営においては、自社の存在意義や価値観（パーパス）を明らかにした上で、経営の方向性を検討することが重要です。本セミナーでは、中小企業をとりまく課題や事例紹介などを通じて、中小企業が取り組むべき方向性についてわかりやすく紐解いていきます。ぜひご参加ください！
■概要日 時：令和6年2月22日（木） 13時30分から15時30分形 式：オンライン（Microsoft Teams）対 象：中国地域のサスティナブル経営とパーパス経営に関心のある中小企業、自治体、支援機関等参加費：無料
〆切：令和6年2月16日（金）
■お問い合わせ中国経済産業局 総務企画部 企画調査課 （担当：大石、園）E-mail : bzl-cgk-sustainability@meti.go.jpTEL：082-224-5626（直通）セミナーのご案内（広島県労働協会より）2024-01-19インターンシップ促進セミナーのご案内（広島県より）2024-01-19新卒採用においては、大学生側の情報収集の早期化や企業側の早期選考などの採用市場の変化に加え、就職活動動向の把握が難しく、採用活動の展開に悩まれている企業様の声も聞かれます。そこで県では、働きやすい環境づくりに取り組む企業の皆様にこそ知ってほしい、大学生のインターンシップ等動向や、プログラムのヒントなどを紹介する企業向けオンラインセミナーを開催します。また、県内大学及び広島県と就職支援協定を締結する県外大学のキャリアセンター等との交流会を同時開催します。
詳細はこちらから石川県能登地方を震源とする地震について（広島県より）2024-01-18厚生労働省職業安定局雇用開発企画課では、令和６年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。
（この中で、「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」に飛ぶ箇所もあります）
▼（参考）現時点の主な項目・雇用保険の基本手当の特例（みなし失業など）・労災保険の請求・その他労災の各種給付、融資等における取扱い・労働保険料
・雇用調整助成金（雇用の維持に関するお願いもあります）・その他助成金・職業訓練
・未払賃金立替払制度・復旧工事における安全衛生・中小企業退職金共済制度等
・（「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」のサイトの中で）災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等（労働基準法第33条）・休業手当 ほか、労働基準法関係
・新規学卒者関係・外国人技能実習生など外国人関係（相談窓口、資格外活動、転籍等）令和５年度広島県労働情勢講座「若者就労の変化～イマドキの若者のキャリア観～」（3/1開催）のご案内（広島県より）2024-01-18広島県では広島県労働協会と共催により、最近の雇用労働情勢について理解を深めるため、広島県労働情勢講座を開催します。「Ｚ世代」と呼ばれる若者たちが他の世代と異なる価値観を持っていると言われる中、若者就労の変化について取り上げ、イマドキの若者のキャリア観を考察するとともに、企業が採用活動や人材育成を行う上で有効なアプローチ方法等について学ぶ講座を開催します。ぜひご参加ください。
詳細はこちら。「新たな化学物質規制に関する説明会」の開催について（広島労働局より）2024-01-17抜本的に見直しされた職場における化学物質規制（安衛法関係政省令改正）について、制度改正のポイントをおさえてわかりやすくご説明します。化学物質を取り扱う全ての事業場の方必見の説明会です。※化学物質の一例です。※SDS交付義務対象物質が、今後5年間かけて674物質から約2900物質に拡大いたします。【日 時】2024年2月27日（火）13時30分～16時30分【定 員】500名【会 場】コジマ ホールディングス西区民文化センター（広島市西区横川新町６番１号）【参 加 費】無料【問 合 先】広島労働局 健康安全課 TEL：082-221-9243
詳細及び参加申込は、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）広島県警察による経済安全保障に関する取組（技術流出防止対策）～社内研修等に動画等をご活用ください～2024-01-16近年、地政学上のリスクがクローズアップされ、国際的な産業競争が激化しています。我が国には、規模の大小を問わず、先端技術を保有する企業やアカデミアが多数存在しています。こうした日本の技術を入手して自国産業を強化したり、軍事技術に転用したりしようとする外国から狙われています。警察では、技術流出事案の実態解明と取締りを強化しています。また、技術情報が流出してしまうと取り返しがつかないことから、未然防止のため、企業やアカデミアに対して、流出の実態や対策のノウハウについて情報提供するアウトリーチ活動を推進しています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県警察HP）SDGsシンポジウムのご案内（ひろしま地球環境フォーラム事務局より）2024-01-15ひろしま地球環境フォーラムでは，次のようにＳＤＧｓシンポジウムを開催します。今年度のテーマは、「SDGsで取り組む事業者・団体間連携」として、各者が取り組んでいる事例紹介や今後取り組むために必要なことについてのディスカッションを行います。
詳細はこちらからオンラインセミナー開催のご案内（全国中央会より）2024-01-15経済環境がコロナ禍対応から正常段階へ移行しつつあり景気の回復傾向が続くなか、企業倒産件数は昨年以降増加ピッチが加速し、企業の優勝劣敗が鮮明化するなど中⼩企業経営は新たな局面を迎えつつあります。本セミナーでは倒産事由の分析を通じ、コロナ回復下で企業の優勝劣敗を決める要因は何かを企業共済協会「企業倒産調査年報」のデータ分析及び有識者の知見を通じ探ります。また、企業再生の現場の視点から、企業経営強化のポイントを考えます。
日 時：２月１９日（月）１４時～１６時テーマ：「中小企業の倒産・企業再生」概要・申込先：一般財団法人商工総合研究所ＨＰ令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（中国経済産業局より）2024-01-15地震に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
外国人材受入企業等向けフォーラム」（2/26）の開催について（広島県より）2024-01-15中小企業において、外国人材の雇用ニーズが高まる中、本県では、毎年、企業のニーズや課題に対応したセミナー等を実施しております。今年度は、新たな制度に伴う地域の戦略を議論するとともに、特定技能２号輩出に取り組んでいる企業の取組を紹介するフォーラムを開催します。ご多用のところと存じますが、タイムリーな話題を直接聞くことができる大変貴重な機会となっていますので、是非ご参加いただくとともに、関係企業の皆様に周知いただきますよう、ご協力をお願いします。■開催日時令和６年２月26日(月) 10：30～15：30第１部 10：30～12：30第２部 13：30～15：30（意見交換会 15：30～16：30）■場所広島会場：広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）福山会場：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン参加又は見逃し配信による視聴が可能です。※福山会場は広島会場の映像を配信するサテライト会場となります。■内容 ※詳細はHPをご覧ください。第１部 ○外国人雇用と地域の戦略～制度改革を踏まえて【基調講演】講師：杉田 昌平氏（弁護士法人Global HR Strategy代表弁護士）【パネルディスカッション】パネリスト：杉田昌平氏、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー第２部 【事例発表】○特定技能２号輩出に向け実施した取組を紹介発表者：特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者【パネルディスカッション】○外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とはパネリスト：特定技能２号輩出企業、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー 等意見交換会 ※意見交換会は広島会場のみで開催します。10社限定、先着順です。■参加費無料■詳細・申込■問い合わせ先外国人材受入企業等向けフォーラム事務局（受託事業者）株式会社広島朝日広告社【担当：和泉】TEL：082-228-0131 FAX：082-221-1718 メール：gaikoku@hiroasa.jp
『カーボンニュートラルビジネスセミナー』のご案内2024-01-15企業の持続的成長のために、カーボンニュトラル(CN)の実現に向けた取り組みの必要性が高まっています。広島県ではCN起点での新たな価値創出のための地域のビジネスコミュニティ「ひろしまものづくりカーポンニュートラルビジネスプロジェクト」を進行中。今回のイベントでは、県内ものづくり企業のCNの取組事例をご紹介します。CNにどのように取組んでいけばよいか、一緒に考えていきましょう！
〇日 時：令和６年２月５日（月曜日） 13時30分～15時30分（開場13時00分）
〇場 所：中国新聞社（広島市中区土橋町7-1）7階会議室
〇参加費：無料
〇プログラム・本プロジェクトの成果報告（株）電通総研 江口 正芳氏
・県内企業の活動報告＆会場参加型パネルディスカッション：「カーボンニュートラルの取り組みを一歩先に進めていくには」住野工業（株）CN推進グループ 主管 小西 克幸氏新和金属（株）取締役 総務部長 森本 浩一氏
・基調講演：「再生可能エネルギーの種類と導入方法」（株）電通総研 江口 正芳氏
・セッション：「製造業のカーボンニュートラル支援の最前線から見えてきた課題と解決の方向性」シグマ（株）専務取締役 下中 慎太郎氏（株）Nbase 代表取締役CEO 佐藤 琢也氏
・国の支援施策紹介中国四国地方環境事務所地域脱炭素創生室脱炭素地域づくり専門官 三原 健嗣氏中国経済産業局資源エネルギー環境部カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室
・広島県から今年度事業振り返り＆来年度に向けて〇申込方法 ※応募期限２月１日
〇お問い合わせ先・本イベントに関するお問い合わせ「ひろしま ものづくり カーボンニュートラルビジネスプロジェクト」事務局中国新聞社ソリューション推進チームTEL082-236-2342（平日9：30～17：30）・広島県の事業に関するお問い合わせ広島県商工労働局イノベーション推進チームTEL082-513-3362（平日8：30～17：15）【広島県環境県民局事業】脱炭素・省エネセミナー等のご案内（中国地域創造研究センターより）2024-01-11本事業は、セミナー／相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。本事業の一環として、以下のように、1/26にセミナーを、2/8に省エネ補助金活用相談会を開催いたします。
・脱炭素・省エネセミナー（開催日：１月２６日（金））
会場：広島コンベンションホール３F 大ホール３A（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）オンライン：zoom
・第7回省エネ補助金活用相談会（開催日：２月８日（木））
会場： TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島県広島市南区大須賀町13-9 5階）オンライン：zoom
詳細はこちらから
「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」開催のご案内（広島県より）2024-01-10令和５年度新たな価値づくり研究開発支援補助金の公募について(広島県より）2024-01-09物価高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、県内企業の持続的な発展を図るため、製造業者等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発（以下「応用・実用化開発」という。）を支援します。
◆補助金の概要
○物価高騰の影響による厳しい経営環境においても研究開発に取り組む県内製造業者等を支援します。
○公募期間：令和６年１月９日～令和６年２月２９日
○事業期間：交付決定日（令和６年４月上旬）～令和７年２月２８日
○補助対象者：県内製造業者等・県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が１０億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人であること・物価高騰の影響を受けていること
○補助対象事業：・具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、事業化に向けたものづくり又はデジタル化に関する応用・実用化開発であること・県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること・県内製造業者等においてものづくりの高度化やデジタル化に資すること
＊補助事業終了後、５年間事業化等の状況報告を行っていただきます。
○補助限度額：５，０００万円
○補助率：一般型 １／２以内 重点型２／３以内＊＊重点型：デジタル化、カーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換をテーマ
○採択予定件数：１０件程度
○お問合せ先：広島県商工労働局イノベーション推進チーム 新産業支援グループ０８２－５１３－３３６６広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（第2期）について（広島県より）2024-01-04広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業について、「第２期」として対象期間を延長します。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
事業の内容については、公式ホームページをご確認ください。◆公式ホームページ◆問い合わせ先広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事務局電話：（０８２）５４５－５１１６
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身近な企業の実践例から学ぶ「働き方改革 企業経営者勉強会」の参加者募集について（広島県より）2019-04-26
毎年、定員を超える御応募をいただき好評な「働き方改革 企業経営者勉強会」について、今年度は、経済団体等との共同開催により、県内全域の１１会場に拡充して開催します。（参加費無料）
詳細は以下の広島県ＨＰをご覧下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/benkyoukai2019.html2019年「就職ガイダンスひろしま」（６月１９日開催）の参加企業の募集について（広島労働局より）2019-04-262019年「就職ガイダンスひろしま」（６月１９日開催）の参加企業を募集します。
なお、参加募集企業の受付期間は、次のとおりです。
【2019年５月13日（月)午前９時～５月17日（金）午後５時】
詳細は以下の広島労働局ＨＰをご覧下さい。
https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/koureisyougai/guidance_00003.html
「ホワイト物流」推進運動説明会の開催について（中国運輸局より）2019-04-26中国運輸局から標記説明会の周知依頼がありました。
主に物流関係の取組紹介ですが、多くの荷主の方に来ていただきたく、関係団体等への周知も希望されております。
参加につきましては、以下よりお申し込み下さい。
http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000095221.pdf雇用調整助成金の追加のお支払いの周知について（厚生労働省より）2019-04-26この度、標記に関し、厚生労働省職業安定局長より、周知依頼がありました。
詳細は以下の厚生労働省ＨＰをご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.htmlキャッシュレス・消費者還元事業が始まります（経済産業省より）2019-04-19中小・小規模事業者のみなさまのキャッシュレス決済の導入を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。
①消費者へのポイント還元で集客力の向上
②レジ締めや現金取扱コストの省力化による業務効率化
が実現できます。
本事業への加盟店としての登録は、決済事業者を通じて行うこととなりますので、登録手続きを公開リストに記載の決済事業者にお申し込みください。※事業の概要
１．端末導入：事業実施期間中、決済事業者を通じて無償貸与されます。
（期間終了後の取扱いは決済事業者ごとに異なりますので、事前にご確認ください。）
２．決済手数料：3.25%以下（決済事業者により多少異なります。また、事業実施期間中（2019年4月～2020年6月）はさらにその１/３が取扱い事業者の手続きなしで軽減されます。）詳細についてはこちら（https://cashless.go.jp）をご覧下さい。
「サービス産業の生産性向上を考える集い」の開催について（広島県より）2019-04-12広島県では、サービス産業の生産性を高める取組を進め，様々な企業を支援しています。
この度、具体的な取組で成果を上げた企業の方々をお招きし、改善にあたってのポイントや特に苦労された点などを伺います。生産性を高めるヒントをお探しの方は、
ぜひ「サービス産業の生産性向上を考える集い」にお越しください。
【申込期限：令和元年5月14日（火曜日）】
※お申込受付は先着順とし，定員になり次第、締め切ります。
○日時
令和元年5月21日（火曜日）14時00分～16時30分
○会場
合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟6階
マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町6番36号）
○参加費
無料
○定員
50名
詳細は、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
2019年工業統計調査の実施について2019-04-11総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
２０１９年工業統計調査（２０１８（平成３０）年実績）は、２０１９年６月１日現在で実施いたします。
５月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○2019年工業統計調査について（経済産業省HP）
なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
○平成30年工業統計調査結果【速報】について（広島県HP）英国のEU離脱にかかわる相談窓口設置について2019-04-11標記の件について、下記のとおり、中小企業庁より全国中央会を通じて周知依頼がありました。
英国のEU離脱に関連して、平成28年6月以降、中央会を始め中小企業支援機関において相談窓口が設置されているところですが、3月1日に開催された「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」において、中小企業を含めた対応を強化するため、中小企業者に対し、改めて相談窓口の周知を図るよう指示がありました。
詳細は、下記の中小企業庁ＨＰをご覧ください。
＜中小企業庁HPリンク先アドレス＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm
三井生命から大樹（たいじゅ）生命に社名変更（大樹生命保険株式会社より）2019-04-02各種共済制度の受託会社である三井生命保険株式会社は、2019年4月1日より「大樹生命保険株式会社」に社名変更いたします。これにより契約内容やサービス内容などが変更されることはなく、今まで通りの体制ですのでご安心ください。また会員のみなさまに特段お手続きいただく必要もありません。
この「大樹」には「しっかりと大地に根を張り、晴れの日も雨の日もしっかりとお客様を守り、多くの人が集まってくる保険会社を目指そう」という想いが込められています。
大樹生命は、日本生命グループの一員であるとともに、引き続き三井グループ各社とも良好な関係を維持・発展させていくこととなります。
お客さまの「ＢＥＳＴパートナー」として、これまで同様にお客さまに安心をお届けする「大樹生命保険株式会社」を今後ともよろしくお願いいたします。平成31年度広島県リサイクル関係補助金の公募について（広島県より）2019-03-28広島県では，広島県産業廃棄物埋立税条例（平成14年条例第26号）による産業廃棄物埋立税の税収を充て，資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。
●広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
公募期間：（第1回）平成31年3月15日（金）～4月22日（月）
（第2回）平成31年7月1日（月）～7月22日（月）（予定）
（第3回）平成31年9月9日（月）～9月30日（月）（予定）
※予算額に達した時点で公募は終了します。
●広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
公募期間：平成31年3月15日（金）～5月31日（金）
※テーマ型研究は6月以降も応募可能です。
「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金」の詳細についてはこちら、
「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金」の詳細についてはこちらをご覧下さい。政治的中立の保持について（中小企業庁より）2019-03-27統一地方選挙を控え、標記の件について、全国中央会を通じ中小企業庁長官より下記の通知がありました。
つきましては、本通知の趣旨を尊重され、その遵守方につき充分ご配慮いただきますとともに、貴組合傘下組合員企業に対しましても、周知下さいますようお願い致します。
詳細については「政治的中立の保持について（通達文書）」をご覧下さい。働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について（厚生労働省・中小企業庁より）2019-03-25働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律については、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。しかし、商取引をめぐっては、今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところであり、厚生労働省、中小企業庁が連名で以下の通り要請を行っております。」
社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要ですので、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう、よろしく御願い申し上げます。
「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について（要請文）」をご覧下さい。
その他、政府広報オンライン（「働き方改革」発注者の方は要注意！下請け会社へのしわ寄せについて）も参考にご覧下さい。「女性の活躍・両立支援総合サイト」をご活用下さい（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社より）2019-02-28「女性の活躍・両立支援総合サイト」は、女性の活躍・企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したデータベース「女性の活躍推進企業データベース」、女性の活躍推進に関する情報を提供する「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「両立支援のひろば」を統合したサイトです。
「女性の活躍・両立支援総合サイト」についてはこちらをご覧下さい。また、「ご案内リーフレット」についてはこちらをご覧下さい。協会けんぽの平成31年度保険料率改定について（協会けんぽより）2019-02-26平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）から改定されます。
詳細については「平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」（協会けんぽHP）をご覧下さい。新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（文部科学省より）2019-02-26文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成31年3月卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成30年10月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
（1）調査対象国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）（2）調査項目学科別（国立、公立、私立の別）の就職内定状況
都道府県別（県内、県外の別）の就職内定状況
詳細については「平成31年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成30年10月末現在）に関する調査について」（文部科学省HP）をご覧下さい。「地域商社協議会西日本ver.@広島」の開催について（中国経済産業局より）2019-02-21中国経済産業局では、近畿経済産業局及び四国経済産業局とともに、地域商社の育成に取り組んでおり、この取組の一環として、「地域商社協議会西日本ver.＠広島」を開催します。
・日時：(協議会) 2019年2月27日（水）13:00～18:00（開場12:30）
(現地視察) 2019年2月28日（木） 8:30～15:30（予定）
・場所：(協議会) ひろしまハイビル21 17階会議室（広島県広島市）
(現地視察) (株)トーエイ等（広島県庄原市東城町）
・定員：(協議会) 50名程度
(現地視察) 25名
・参加費：無料(現地視察は実費有り）
詳細については「『地域商社協議会西日本ver.@広島』を開催します」をご覧下さい。「働き方改革支援ハンドブック」を更新しました（中小企業庁、厚生労働省より）2019-02-21働き方改革を推進するための関係法律整備が本年４月より 順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「支援ハンド 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「働き方改革支援ハンド ブック」の内容を充実、更新しました 。
つきましては組合、企業の働き方改革推進にご参考下さい。
詳細については「働き方改革支援ハンド ブック」をご覧下さい。
また、働き方改革に関連した法律、取り組み等については「『働き方改革』の実現に向けて」（厚生労働省HP）をご覧下さい。「サイバーセキュリティセミナー広島／岡山」の開催について（中国経済産業局より）2019-02-19中国経済産業局では、「サイバーセキュリティ月間」（2月1日から3月18日）の関連行事として、中国総合通信局と連携し、「サイバーセキュリティセミナー」を開催しますのでご案内します。なお本セミナーは、「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」の取組みとして行うものです。
【会場】
●広島会場：TKP広島平和大通りカンファレンスセンター ３A
（広島市中区小町3番19号 リファレンス広島小町ビル3F）
●岡山会場：岡山国際交流センター 8階 イベントホール
（岡山市北区奉還町2丁目2番1号）
【日程】
●広島会場：2019年2月20日（水）14時00分～16時30分
●岡山会場：2019年3月 5日（火）14時00分～16時30分
【対象】
●中小企業の経営者・幹部の方、セキュリティ担当の方、支援機関の方など
【定員】
●広島会場 100名（定員に達し次第締め切らせて頂きます）
●岡山会場 80名（定員に達し次第締め切らせて頂きます）
詳細及び参加申込については「サイバーセキュリティセミナー」案内チラシをご覧下さい。軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について（中小企業庁より）2019-02-12中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、このたび次のとおり軽減税率対策補助金の制度を拡充します。
１．補助対象の拡大
請求書管理システムの改修等支援を補助対象化
２．補助率の引上げ
2/3→3/4 等
３．補助対象事業者の取扱い
旅館・ホテル等の一部事業者に係る取扱について制度の運用を改善
詳細については「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」をご覧下さい。サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃にご注意下さい（広島県警察本部より）2019-02-12現在、情報通信技術が発達し、国境の壁を越えて多数の企業がネットワークを通じて繋がっています。犯罪者はサプライチェーンに関わる企業の中から，セキュリティ対策が不十分な企業を攻撃の糸口として侵入し、対象への攻撃を試みます。セキュリティ対策が万全な企業でも取引先等を糸口に侵入される可能性がありますので、サイバー攻撃にご注意下さい。
※「サプライチェーン」とは原材料や部品の調達、商品の製造、物流、在庫管理、販売等の一連の流れ及びこれらに関わる企業のことを指します。
詳細については「サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃に注意」をご覧下さい。
