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令和6年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(広島労働局より)2024-04-01経営革新計画申請に係る福山出張相談会の開催について(広島県より)2024-03-27広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。令和6年度「若年層の性暴力被害予防月間」の実施につい(全国中央会より)2024-03-26内閣府男女共同参画局では、若年層の性被害に関する問題を広報啓発するのに適した毎年入学・就職時期である4月を「若年層の性暴力被害予防月間」としております。詳細は以下の内容をご確認下さい。
「生産性向上実践事例2023~現場改善ワークショップ~」のご紹介2024-03-19当会では、サービス産業の生産性向上を目的に「生産性向上ワークショップ」を開催しています。本年度は警備業事業者10社が参加して実施しました。 生産性向上ワークショップでは、「課題や改善点を見つける力」、「周囲を巻き込み行動する力」を伸ばし、業務改善や人材育成、働く人のモチベーション向上やサービス品質向上、ワークショップ終了後も業務改善を継続できる職場風土づくりを目指した取組みを行いました。 各事業所が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめておりますので、ぜひご活用下さい。「令和5年 特に配慮を必要とする労働者に対する特別な休暇制度の普及等事業」の資料について(全国中央会より)2024-03-18厚生労働省では、「令和5年度 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業」を三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託し、以下の資料を作成いたしました。
【本件に関する問い合わせ】三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(厚生労働省委託事業実施機関)共生・社会政策部 天野、尾島〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2E-mail:holiday@murc.jp令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募について(中国経済連合会より)2024-03-15標記について、中国経済産業局地域経済部から、以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。■補助対象者中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)※単体ベース※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式)も対象となります。※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。■補助上限額50億円(補助率1/3以内)■補助事業期間交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度(令和7年3月)末までに設備等の支払い・設匿を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。■補助事業の要件①投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上※各都道府県の基準率は公募要領参照。なお、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます(天災など事業者の貴めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。)。■補助対象経費建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。■公募スケジュール令和6年3月6日(水曜日) 公募開始(1次公募)4月30日(火曜日)17時 公募締め切り(1次公募)5月中旬から6月中旬頃(予定) プレゼンテーション審査6月中下旬頃(予定) 採択発表「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」の一部改正について(全国中央会より)2024-03-14厚生労働省労働基準局では、令和5年3月30日付け基発0330第3号「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」を一部改正いたします。
▼第10次粉じん障害防止総合対策の実施をお願いします(リーフレット)令和6年度有給長期インターンシップ・就業体験事業について(広島市より)2024-03-14========================================【有給長期インターンシップ(8月~9月)の受入企業募集!】●新卒採用のきっかけ作りに!●受入企業には受入奨励金の支給あり●若者目線による業務改善●学生への広報は広島市が実施●長期だからこそ自社の魅力を深く伝えられる!========================================広島市では、大学生等が地元企業・団体等を知る機会として「広島市有給長期インターンシップ事業」を実施しており、現在、受入企業・団体等を募集しています。事業の概略については、以下のとおりです。⑴対象広島広域都市圏内の事業所においてインターンシップの受入ができる事業者⑵インターンシップ生を受け入れていただく期間夏季(8~9月)のうち、2週間以上⑶その他・受入企業は学生と雇用契約を締結し、最低賃金以上の給料をお支払いいただきます。・受入企業には本市から受入奨励金(学生1人当たり3万5千円、単年度で最大2人分まで)を支給します。⑷広島市有給長期インターンシップ事業学生向け専用ウェブサイト⑸申込期限4月19日(金)※申込書類は別途送付いたしますので、下記連絡先までお問い合わせください。⑹問合せ先広島市役所経済観光局雇用推進課 大神(おおが)TEL(082)504-2244 FAX(082)504-22592024年3月「価格交渉促進月間」の実施について(中国経済産業局より)2024-03-14政府は、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年11月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
業務改善助成金について(全国中央会より)2024-03-12令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(中国経済産業局より)2024-03-08令和6年能登半島地震 の発生 に伴う 取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害 発生時においても、下請事業者 からは、 下請 事業者の 責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の 相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
詳細はこちらから。広島県の事業承継・M&Aセミナーについて(広島県より)2024-03-06広島県では3月27日に事業承継・M&A関連のセミナーを開催いたします。今回は、事業承継・M&Aそれぞれのパネルディスカッション形式で、実際に取り組まれた企業の方の経験談や課題・今後の展望等を語っていただきます。オンラインかつどちらかご興味ある方でのご参加も出来ますので、是非ご参加下さい。
【概要】(日程)3月27日(水)(セミナー名)「集え!経営者たち~先輩から学ぶ事業展開の挑戦と進化~」(時間)14時~16時(会場)YMCA国際文化センター本館401(オンライン併用)(申込方法)専用の申込フォームからお申込みいただくか、ご所属名、ご氏名、連絡先、希望の参加方法(会場若しくはオンライン)をメール本文にご記入いただき、メール(syo-innovchu@pref.hiroshima.lg.jp宛)でお申込みください。
(ご登壇者)親族内承継:下岸建設株式会社 代表取締役社長 下岸宏靖様株式会社中本本店 取締役 中本達久様M&A:株式会社フリーエム 取締役会長 有田耕一郎様吉岡機工株式会社 代表取締役 吉岡伸浩様
「中国ビジネスセミナー」のご案内(公益財団法人 ひろしま産業振興機構より)2024-03-06当セミナーでは、ビジネス環境の変化が著しく、その動きに世界の注目が集まる巨大市場・中国を徹底解説します。配信期間中はいつでも視聴可能です。(事前申し込みが必要 )この機会にぜひご視聴ください。
◆申込方法(申込・視聴可能期間:2024年2月20日(火)~2024年3月18日(月))
◆セミナー内容講師:ひろしま産業振興機構広島上海事務所総括コーディネーター 遠藤 誠 氏(桜葉コンサルティング㈱代表取締役社長)題名:「2024年、まだら模様の中国ビジネス最前線」
――迷走する中国経済と日中関係、その中でも活発化する日本企業の実態は!?概要:長引く不動産市況の低迷で景気回復が遅れる中国経済。一方で、中国は日本の最大の貿易相手国であり、自動車輸出やEV展開で驚くべき底力を見せています。先を見通すことが難しい情勢の中で日本企業のビジネス展開はどうなっているのか?…。現地子会社のリスクを減らした撤退方法にまで言及します。
詳細はこちら
皆様のお申込をお待ちしております。マイナ保険証の利用促進に向けた事業主等における取組へのご協力のお願い(全国中央会より)2024-03-04「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」及び及び第2回シンポジウム開催のお知らせ2024-03-01近年、企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し、労働者の学び・学び直しの必要性が高まっています。このような背景を踏まえ、厚生労働省では労使双方の意見をもとに「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しました。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」は、ガイドライン、別冊、概要の3部で構成されており、学び・学び直しについての基本的な考え方や、労使が取り組むべき事項、公的な支援策等が体系的に示されています。
詳細はこちら。
また、以下の通りシンポジウムも開催いたします。
職場における学び・学び直し促進 第2回シンポジウム(無料)
内 容 :実例から学ぶ、製造業における学び・学び直しを通じた人材育成日 時 :2024年3月18日(月)15時00分~17時30分会 場 :AP大阪梅田東(YouTubeでのオンライン配信によるハイブリッド開催)住 所 :大阪府大阪市北区堂山町3-3 日本生命梅田ビル5階
問合せ先 :jpabetm_mailbox@abeam.com申込先URLはこちら。組合設立様式集をUPしました!!2024-03-01高齢者雇用促進ミニセミナー開催のご案内(広島県より)2024-02-27生涯現役社会の実現には、多くの企業が職場環境を整備していく必要があります。今回のセミナーでは、65歳定年延長や高齢者の継続雇用の現状などの取組事例を情報提供することで、意識啓発を図り、導入や新たな雇用の場の拡大の促進について、考えていきます。
日時:令和6年3月18日(月曜日)13時30分~15時00分開催方法:オンライン(Zoomウェビナー)開催参加対象:シニア人材を活用したい経営者、人事・労務担当者新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(全国中央会より)2024-02-26文部科学省初等中等教育局長より、本会専務理事に対し、令和六年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果についてお知らせいたします。
詳細はこちら。中小企業×スタートアップの協業 成果発表会のご案内(中国経済産業局より)2024-02-26既存事業に課題を感じ、新たな取り組みにチャレンジしたい方必見!「中小企業×スタートアップの協業 成果発表会」を開催します
中小企業を取り巻く環境が劇的に変化している中、自社のみで製品開発やサービス提供を行うことは難しくなってきています。このような状況下では、外部の技術やノウハウを活用し、新たな技術開発や製品化、サービス化を実現する、オープンイノベーションが有効です。
中国経済産業局では、中国地域の中小企業と全国のスタートアップの協業マッチングを促進するオープンイノベーションプログラムを令和4年度より実施しており、このたび成果報告会を開催します。中小企業、スタートアップによるリアルな声を語っていただきますので、既存事業に課題を感じられている方、他社との連携による新規事業創出にご関心のある方は是非ご参加ください。
詳細はこちら
【日時】2024年3月11日(月)16時~18時【場所】現地会場:Hiromalab(広島市中区銀山町3番1号 ひろしまハイビル21 17F)オンライン:Zoom【定員】会場50名、オンライン100名【参加費】無料【申し込み方法】こちらよりお申し込みください(〆切:3月8日(金)17時)【対象】どなたでも参加いただけます・新規事業開発に興味がある中小企業、スタートアップ・他社とのオープンイノベーションに関心のある中小企業、スタートアップ・自治体、支援機関、金融機関 等【プログラム】<第1部>協業マッチング事業の参加企業が登壇します。①令和4年度参加者(中小企業)によるトークセッションスタートアップとの協業に取り組む背景や思い、課題や今後の展開をお話いただきます。登壇者:オカネツ工業株式会社(岡山市)、ダイヤ工業株式会社(岡山市)、モルツウェル株式会社(松江市)
②令和5年度参加者(中小企業及びスタートアップ)によるプレゼンテーション今年度参加した中小企業及びスタートアップが登壇し、取り組む予定の協業内容や今後の展開をご紹介します。登壇者:調整中
<第2部>名刺交換会・交流会(会場のみ)
【問い合わせ先】中国地域オープンイノベーションチャレンジ運営事務局フォースタートアップス株式会社chugoku.oi-ecosystem@forstartups.comインボイス関係の周知(中国経済産業局より)2024-02-21昨年10月1日から開始された消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)について、制度開始後に寄せられたご質問等を踏まえて国税庁において以下の資料等を作成・更新されたとのことで、農水省知的財産課を通じて周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
【資料の内訳】
■インボイス制度について
① インボイス記載事項チェックシート(記載不備のインボイスを受け取った場合の対応についても記載しています)
② マンガでわかる インボイス記載事項
③ 動画「3分でわかる インボイス○○○○」シリーズ
④ お問合せの多いご質問(令和6年2月19日更新)
■消費税の確定申告に関する情報
⑤ インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について
⑥ 2割特例 特設ページ(2割特例の概要や動画による申告書作成の解説など)■中小企業・小規模事業者向け支援策
⑦ インボイス制度への対応に取り組むみなさまへ 各種支援策のご案内
⑧ 中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口 オンライン税理士相談
【資料のダウンロードはこちら(数字は資料番号)】
・①~②
・③~➃
・⑤~⑧
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「働き方改革関連法に関する説明会」のご案内(広島労働局より)2019-10-16「税を考える週間」について(国税庁より)2019-10-16国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくために、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、ホームページ等で様々な情報を提供しています。
詳細はこちらをご覧下さい。(国税庁の取り組み紹介)成人男性の風しん抗体検査・予防接種(事業所の健診ご担当者様へ)(広島市より)2019-10-11今年度41~57歳になる男性は無料で風しん抗体検査と予防接種を受けることができます。また、この風しん抗体検査は事業所健診の際に実施することができます。
従業員と事業所を風しんから守るため、事業所健診と併せて風しん抗体検査も実施しましょう。
詳細はこちらをご覧下さい。(広島市HP)「外国人材受入ノウハウ等普及セミナー」のご案内(広島県より)2019-10-01広島県では、外国人材の受入れを検討している企業等を対象に「日本語によるコミュニケーションが不安」、「文化・習慣等に対応した留意点がわからない」や「新制度活用に必要な情報が不足」という声に対応するために、「外国人材受入ノウハウ等普及セミナー」を実施いたします。
詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)中小企業のための女性活躍推進に関するセミナーのご案内((一財)女性労働協会より)2019-10-01広島市にて中小企業様を対象とした女性活躍推進に関するセミナーを下記のとおり開催致します。(参加費無料)
詳細は以下をご覧下さい。○11/8「女性活躍推進に関する管理職向けセミナー」のお申込み・詳細はこちら
○12/10「女性活躍推進に関する女性社員向けセミナー」のお申込み・詳細はこちら
「LGBT講座」のご案内(広島県より)2019-10-01LGBT(性的少数者)当事者が抱える困難や、地域・職場で私たちができる取組について、具体的な事例を紹介します。
誰もが生きやすい社会について考えてみませんか。
詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島県男女共同参画財団HP)令和元年度最低賃金の改定について2019-10-01令和元年度の地域別最低賃金の改定については、令和元年10月1日から順次発行されます。
広島県の最低賃金は、本日、10月1日より時間額871円に改訂されました。
地域別最低賃金改定状況については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)キャッシュレス・ポイント還元事業に関する中小・小規模事業者向けのお知らせについて(経済産業局より)2019-09-26キャッシュレス・ポイント還元事業の登録に費用はかかりません。
※何らかのキャッシュレス決済への対応が必要となります。・キャッシュレス・ポイント還元事業対象店舗になるためには加盟店登録が必要です。
9月6日時点で加盟店申請数は約59万件となり、その後も1日1万件程度の申請が行われています。・10月1日以降も登録申請は可能ですが、審査には一定の時間がかかるため、出来るだけ早めにご対応下さい。なお、2020年4月末まで申請受付の予定です。
加盟店IDが発行されている場合の注意
・複数のキャッシュレス決済事業者と契約をされている場合、それぞれの決済事業者を通じた加盟店登録が必要です。全ての決裁事業者に加盟店IDを共有して下さい。
※加盟店IDは1事業者1IDとなります。【経済産業局からの注意事項(チラシ)】
○複数のクレジットカード会社と契約している加盟店の皆様へ
○登録済加盟店の皆様への御案内「事業承継セミナー」のご案内(広島県より)2019-09-26福山市で事業承継セミナーを開催します。
事業の承継をいつかは考えないといけないなと思われている経営者のみなさん,事業承継に関する状況や支援制度を知りたいと思われているみなさん,国(中小企業庁)から支援制度を直接聞ける機会です。ぜひ情報取得の一環としてお気軽にご参加ください。詳細情報はこちらをご覧下さい。(福山市HP)
経営革新計画申請に係る福山出張相談会の開催について2019-09-25広島県では中小企業の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行いますので、この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)「消費税軽減税率対策費補助金(レジ補助金)」について2019-09-20このたび、中小企業庁より当会宛てに「消費税軽減税率対策費補助金(レジ補助金)」に係る協力依頼がありました。
軽減税率制度実施の10月まで残り半月を切り、時間が限られている状況ですが、今後は特に各事業者の実態を踏まえた支援を行っていただきたい、とのことから、中小企業庁より以下の支援ツール(チラシ3点セット)が提供されましたので、周知致します。・軽減税率対応・一般向け(PDF形式)
・レジ未導入店主向けチラシ(PDF形式)
・レジ導入済店主向けチラシ(PDF形式)
障害者特別雇用セミナーのご案内((公社)全国重度障害者雇用事業所協会より)2019-09-12当協会では、令和元年10月3日(木)午後1時から、BIG FRONTひろしま(広島市総合福祉センター5階ホール:広島市南区)において、標記セミナーを開催します。
当日は、「精神・発達障害者の雇用と定着」というテーマで講演が行われるほか、障害者雇用について先進的な取組を行っている企業の事例報告もあります。
このセミナーは、厚生労働省の委託を受けて、障害者の雇用を検討されている企業関係者等を対象に開催するもので、どなたでも無料で参加いただけます。
詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.zenjukyo.or.jp/news/20191003_chu_shi_seminar.pdf「価格交渉サポートセミナー」の開催について(中小企業庁より)2019-09-12価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象にした講習会を開催し、下請取引の適正化の推進を図ります。
詳細はこちらをご覧下さい。
http://www.tekitori.org/kakakukoushou.html軽減税率対策補助金の手続要件の変更について(中小企業庁より)2019-08-30中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。
詳しくは以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。○中小企業庁ホームページ:
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html業務改善助成金のご案内(広島労働局より)2019-08-07中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成します。
【対象事業場】
事業場内制定賃金と、地域別最低賃金の差額が30円以内及び事業規模30人以下の事業場
【助成上限額】
50万円~100万円
【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【お問い合わせ先】 広島働き方改革推進支援センター 電話:0120-610-494
【申請先】 広島労働局 雇用環境・均等室 電話:082-221-9247
〒730-8538 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第2号館5階「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」開催のご案内2019-08-06西日本最大規模の環境産業総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」が、10月16日(水)から10月18日(金)まで開催されます。22回目の開催となる今年は、国内および海外から多数の企業・団体が出展し、最新の環境配慮型製品、技術、サービス、ビジネスモデル
が集まるほか、
◆主催者テーマゾーン【次世代環境ビジネスゾーン~バイオ素材~】
◆【SDGs】関連企画
◆ビジネスサポートコーナー
などの取り組みが行われます。
また、今後のビジネスの展開に役立つ計15本のセミナー、最新技術・製品を紹介する計13本のプレゼンテーション、全4コースのビジネストリップなどの各種イベントも併催されます。
詳細は下記のとおりです。
■会期:10月16日(水)~18日(金)
■日時:10:00~17:00(最終日は16:00まで)
■会場:長浜バイオ大学ドーム、JR田村駅から徒歩5分
※会場周辺の駐車場は数に限りがありますので、HPで
アクセスをご確認の上、ご来場ください。
■入場料:見本市・セミナーとも無料(セミナーは事前申込必要)
■HP:
https://www.biwako-messe.com/?utm_source=dt_raijo&utm_medium=email&utm_campaign=biwakomesse2019
流通革新研究会「百年企業へ ~組織作り、事業承継~」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2019-08-05公益財団法人広島市産業振興センター、広島商工会議所、広島市では、中小卸売業等の経営革新に資するため、平成18年度から「流通革新研究会」を開催しています。
今年度の研究会は、アニメ・マンガ・兵法・戦国武将など様々な題材から、時代に合わせて変化する柔軟な「組織作り」や円滑な「事業承継」など、企業を永続させるための重要なポイントについて学びます。
【日程】
①令和元年9月11日(水)13:30~16:30
②令和元年9月25日(水)13:30~16:30
③令和元年10月9日(水)13:30~16:30
④令和元年10月23日(水)13:30~16:30
【会場】 広島サンプラザ2階「太陽の間」(広島市西区商工センター三丁目1番1号)
【対象者】 広島市内の中小卸売業の経営者、役員、幹部社員など(広島市外、中小卸売業者以外の業種、役員、幹部社員以外の担当者でも大丈夫です。)
【参加料】 4,000円(4回分。テキスト代などを含む。)詳細はこちら((公財)広島市産業振興センターHP)をご覧下さい。
https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-67.html
働き方改革推進シンポジウム「働き方改革がつくる強い組織」の開催について(広島県より)2019-07-26本年4月から働き方改革関連法が順次施行され、県内でも取組が広がる中,企業が成長を続けるためには、多様な人材が働きがいを感じながら活躍する「強い組織づくり」が欠かせません。
そこで、誰もが働きやすく働きがいのある職場環境づくり、それぞれの能力を発揮してもらうための組織マネジメントや人材育成などの「強い組織づくり」の観点から、「働き方改革」を考えるシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。
詳細はこちら(広島県HP)をご覧下さい。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/sympojium2019.html広島市プレミアム付商品券 使用店舗募集説明会の開催について(広島市より)2019-07-19広島市プレミアム付商品券実行委員会(広島市や地元経済団体で構成)では、消費税増税に伴う消費に与える影響緩和及び地域における消費喚起・下支えのため、25%お得に買い物ができる商品券(プレミアム付商品券)を発行することとしています。
同商品券の使用店舗(商品券が使えるお店)募集開始に伴い、使用店舗の募集概要や商品券換金の流れなどについて説明を行う説明会を開催しますので、使用店舗としての登録をご検討中の方は是非ご参加ください。○日時:令和元年8月7日(水)
1回目:10:00~12:00 2回目:14:00~16:00
※1回目と2回目は同じ内容です。
○場所:広島国際会議場「ヒマワリ」(広島市中区)
○申込期限:令和元年8月1日(木)17:00必着
○問合せ先:広島市プレミアム付商品券コールセンター
(0570-082-232)
詳細はこちら(広島市HP)をご覧下さい。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1563263922785/index.html商品券の詳しい概要や使用店舗の募集要項等は以下の専用ホームページで御確認ください。
■広島市プレミアム付商品券専用HP:https://premium-gift.jp/hiroshima/
中小小売店舗のみなさま、加盟店申込みはお早めに!「キャッシュレス・消費者還元事業」(中国経済産業局より)2019-07-08キャッシュレス・消費者還元事業では、消費者がキャッシュレス決済でポイント還元を受けられるよう、中小店舗の端末導入等を支援します。また、端末設置費用等が無料で、下記期間中の決済手数料は実質2.17%以下となります。
中小小売店舗の皆様、制度開始が近づくと、申込みが急増し、10月1日からの消費者への5%還元が間に合わない可能性があります。お早めに決済事業者への加盟店登録手続きのお申込みをお願いします。
なお、既にキャッシュレス端末を導入しておられる中小店舗の皆様も、加盟店登録手続き無しでは、消費者へのポイント還元事業の対象となりませんのでご注意下さい。◇実施期間:令和元年10月~令和2年6月
◇問合せ先:ポイント還元問合せ窓口(中小・小規模事業者向け)
ナビダイヤル0570-000655(受付時間:平日10:00-18:00)
(土・日・祝日を除く)
本制度の詳細は、以下ご覧下さい。(キャッシュレス・消費者還元事業HP)
https://cashless.go.jp/
