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国家公務員倫理に関して(国家公務員倫理審査会事務局より)2024-05-10人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員の倫理確保の取組に御協力いただくことを目的として、周知活動を行っております。
詳細はこちらをご覧下さい。令和6年度Gマーク制度 申請受付開始時期等に関するプレスリリースについて(全国中央会より)2024-05-09公益社団法人全日本トラック協会では、今年度のGマーク制度に関するプレスリリースについて、業界紙への配信および全日本トラック協会のホームページに掲載を致しました。
手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願い(経済産業省より)2024-05-01手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮ご協力のお願いです。2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。つきましては、貴団体におかれては、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただくようお願い申し上げます。また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について (全国中央会より)2024-05-01経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課より、周知依頼がございました。団塊世代(約800万人)が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、3月26日に公表いたしました。また、既に約2万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸甚です。<関連資料>※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。【お問い合わせ窓口】・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について:bzl-kaigo.community@meti.go.jp・「健康経営」について:bzl-healthcare@meti.go.jp関係機関向けメール配信サービス開始及び生活オリエンテーション動画公開について(全国中央会より)2024-04-30出入国在留管理庁では、外国人の方を雇用・支援等する団体や企業の方向けに情報発信を行うメール配信サービスを開始し、外国人の方が、日本社会にスムーズに定着できるように支援するための生活オリエーション動画を公開しました。
「配偶者手当」の在り方の検討に関して2024-04-26厚生労働省では、配偶者手当の見直しが求められる背景やデータ等をまとめ、周知用リーフレットを修正いたしました。
国家公務員倫理に関する周知及び標語の募集について(人事院国家公務員倫理審査会事務局より)2024-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動及び標語の募集を行っております。
【詳細】
国家公務員倫理審査会では、国家公務員倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、毎年12月の1か月間を「国家公務員倫理月間」とし、当該期間中に集中的に各種啓発活動を行っておりますところ、事業者の皆様向けに作成する啓発ポスター等に使用する標語を募集いたします(応募〆切:6月10日(月))。
なお、「国家公務員倫理月間」の際には、啓発ポスターの掲示等について改めてお願いすることを予定しております。
業務御多忙の折大変申し訳ございませんが、国家公務員倫理審査会では、こうした取組を公務員倫理のあり方を広く考えていただくための貴重な機会と位置付けておりますので、何卒御理解と御協力の程よろしくお願い申し上げます。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について(全国中央会より)2024-04-26厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新しました。また、今年度も引き続き、シンポジウムの開催や特設サイトのコンテンツ追加等を予定しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「健康経営スタートセミナー」のご案内(広島県より)2024-04-26広島県では、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、専門家をお呼びし分かりやすくレクチャーいただきます。
詳細はこちらから。事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」(5/21) のご案内について2024-04-24「中小企業の事業再生等ガイドライン」の公表から2年が経過し、今年3月公表の「再生支援の総合的対策」においても、事業者の経営改善・事業再生に向けた支援の強化が掲げられている中、現場においてガイドラインの活用が、今後一層推進していくことが期待されます。
■開催概要
事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」【日 時】5月21日(火)13時~16時【参加方法】オンライン参加:IBMビデオストリーミング、会場参加:弁護士会館講堂「クレオ」(東京都千代田区霞が関1-1-3)【定 員】オンライン参加:2,000名(先着順)、会場参加:300名(先着順)【申込期限】5月13日(月)【問合せ先】日本弁護士連合会 業務第一課 TEL 03-3580-2705被保険者等への加入者情報等の送付について(全国中央会より)2024-04-24厚生労働省保険局では、マイナ保険証の利用促進に取り組んでおり、マイナ保険証を安心してご利用いただけるように、医療保険者等に対し、原則全ての被保険者等に、医療保険者等の把握している加入者情報(個人番号の下4桁を含む)を通知することを依頼いたしました。
■概要資料
■厚生労働省HP(オンライン資格情報関連)
企業等における公正な採用選考の実現にむけて(全国中央会より)2024-04-22厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適正・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知・啓発を行っています。
介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正について(全国中央会より)2024-04-19国際厚生事業団 外国人介護人材支援部では、厚生労働省社会・援護局の主催による「介護分野における特定技能協議会運営委員会」を執り行い、入会規程を別添のとおり改正いたしました。
■国際厚生事業団ホームページ
【本事業に関する問い合わせ先】介護分野特定技能協議会支援事業者(事務局)公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)外国人介護人材支援部メール: kyogikai@jicwels.jp電話:03-6206-1262パートナーシップ構築宣言のひな形改正のご案内(中国経済産業局より)2024-04-19経済産業省では、令和6年3月25日に下請中小企業振興法に基づく振興基準を一部改正し、同日から適用(施行)しました。これを踏まえて、「パートナーシップ構築宣言」についても、宣言の「ひな形」について、改正を行っています。ひな形の改正ポイントは、1.「価格決定方法」の項目に、・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。2.「価格決定方法」の項目中に、・下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う。と、なっています。サプライチェーン全体での共存共栄を目指していくためには、多くの企業に今回の改正の趣旨を理解して頂き、既に宣言されている企業には宣言の更新を、また、未だ宣言されていない企業には新規の宣言をして頂ければと思います。「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」について(全国中央会より)2024-04-11厚生労働省職業安定局では、求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供に当たっての参考として、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました。詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より)2024-04-11厚生労働省では、令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を以下のとおり纏めました。
「生成AI活用セミナー」のご案内 (広島市産業振興センターより)2024-04-11中小企業での活用事例の紹介とスマホで実際に使う演習を交え、経営力の強化や生産性の向上に向けた生成AIの活用方法について学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和6年6月6日(木)13:30~16:30◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟5階研修室A(中区袋町6-36)◆講 師 富田 良治 氏(TITC合同会社 代表社員)◆受講料 1,000円(当日、会場にて徴収)◆申込方法令和6年4月15日(月)から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、FAXにより申し込む。◆問合せ先
(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570インボイス関係の情報提供(中国経済産業局より)2024-04-03今般、事業者団体等から国税当局に対し、①金融機関で入出金サービスや振込サービスを利用した際の各種手数料に係るインボイスの保存方法②クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法の2つについて、実務を踏まえた取扱いの可否に関する照会が寄せられました。これを受け、国税庁では「お問合せの多いご質問」を更新し、実務面に配慮した取扱いを示したところです。また、上記①については、動画形式での解説も公表するとともに、電子帳簿保存法(電子取引データ保存)に関する対応についても「電子帳簿保存法に関するお問合せの多いご質問令和6年3月」を更新してその取扱いを示したところです。また、令和6年6月1日より、消費税の軽減税率の対象となる給食の一食当たりの金額基準が変更となることから、国税庁において、別添のとおりリーフレットを作成しています。詳細は以下のリンク先をご確認下さい。
令和6年度働き方改革推進支援助成金のご案内(全国中央会より)2024-04-02厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金について、令和6年4月1日(月)から交付申請の受付を開始いたします。
▼ 働き方改革推進支援助成金の今回の変更点(1)業種別課題対応コースの成果目標を追加しております。具体的には、他のコースの成果目標も選択できることとしております。(2)勤務間インターバル導入コースの助成上限額を20万円増額しております。(3)労働時間短縮・年休促進支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇を導入する成果目標を削除しました。その他のコースに大きな変更はございません。▼ 交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限について交付申請期間 :令和6年4月1日(月)~令和6年11月29日(金)事業実施期間 :令和7年1月31日(金)まで(団体推進コースは2月14日(金)まで)支給申請期限 :事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和7年2月7日(金)(団体推進コースは令和7年2月28日(金))のいずれか早い日
▼ 働き方改革推進支援助成金リーフレット(※労働時間適正管理推進コースは廃止しました。)
デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金について(広島県より)2024-04-01広島県による「デジタルサービス活用型人手不足対策事業」の公募案内をいたします。つきましては、当補助金について説明会を開催しますので、御参加ください。
【補助金概要】・補助対象者県内に事業所等を有する中小企業・小規模事業者等・補助対象経費デジタルサービスの導入費、クラウド利用費(最大6ヶ月分)、導入関連費・補助率10/10以内(補助金額の千円未満は切捨て)・補助額最大150万円・申請期間令和6年4月19日(金)~令和6年5月17日(金)予定
【説明会の開催について】・令和6年4月15日(月)開催予定・ウェビナー形式
【専用ホームページについて】・補助金申請先、説明会申込先は上記の専用ホームページでお知らせします。
【問合せ先】0120-273-802 -
テレワーク導入支援のためのIT補助金2020「特別枠」について(中国経済産業局より)2020-04-21
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴いテレワーク環境の整備が急務となっているところ、テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。
本事業は令和2年度補正予算成立が前提となりますが、事前に概要をご案内します。【特別枠(C類型)のポイント】
(1)PC・タブレット等ハードウェアのレンタル費用も初めて補助対象に。
(2)補助率1/2→2/3への拡充。
(3)公募前に導入したITツールも要件を満たせば補助対象。○テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ(パンフレット)
【特別枠(C類型)の概要】
■補 助 額:30万円~450万円
■補 助 率:2/3以内
■補助対象期間:「2020年4月7日以降、2020年5月10日以前」に契約・納品・支払いが行われたもの、あるいは「交付決定日以降」に契約・支払いが行われるもの
■事業実施期間:交付決定後~6ヶ月間程度【公募スケジュール(2次締切)】
■公募要領公開:4月24日(金)(暫定版公開中)
■申請開始:5月上旬予定
■申請締切:5月中予定
公募要領(暫定版)等の詳細及びお問合せは、以下をご覧ください。
○IT導入補助金2020事務局HP https://www.it-hojo.jp/2020emergency/「全世代型」社会保障改革+中小企業支援策の説明会のご案内2020-02-18政府が推進する「全世代型」の社会保障改革と、このたびの補正予算で措置された中小企業支援策について説明会を開催します。
中小企業庁からは、今般の補正予算で措置された「中小企業生産性革命推進事業(※)」についてご説明します。
※中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」を創設し、中小企業の各種制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。
詳細はこちらをご覧下さい。
その他、社会保障改革についてなど、各省庁の政策担当者が直接ご説明いたしますので、ぜひこの機会にお越しください。●開催概要
日 時:令和2年2月28日(金)13:00~
プログラム:
1.全世代型社会保障改革について:内閣官房
2.年金改革について:厚生労働省
3.中小企業向け生産性向上支援について:経済産業省(中小企業庁)
会 場:広島合同庁舎4号館共用第11会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
参加費:無料
対 象:中小企業・中小企業支援者の方●お申し込みはこちらから
小規模事業者のための「ITツール活用セミナー」の開催について(中小企業庁委託)2020-02-04小規模事業者及び中小企業者の経営にかかわる方などを対象に、ITツールの必要性について理解を深めていただくためのセミナーを開催します。
○広島会場:3月4日(水) 14:00~16:30 (広島県情報プラザ 第二研修室)
※詳細は、こちらをご覧下さい。(委託運営:株式会社東京リーガルマインド)「食品トレーサビリティ」に係るパンフレットについて(農林水産省より)2020-01-30一昨年に改正された食品衛生法等では、HACCPに沿った衛生管理が義務化されるとともに、食品リコ-ル情報の報告制度が創設されることとなっています。
このような状況を踏まえ、今般、農林水産省では、事業者の皆様への「食品トレーサビリティ」の普及啓発の一環として、3種類のパンフレットを作成しました。
詳細は以下のパンフレットにてご確認下さい。(農林水産省HP)
○事故対応、あなたの会社は大丈夫?(PDF)
○プラスワンのモデル(PDF)
○食品事業者用ケーススタディ(PDF)
新型コロナウイルスに関する相談窓口設置について(経済産業省より)2020-01-29新型コロナウイルスに関する相談窓口設置について、本日、経済産業省HPに以下のとおりプレスリリースされましたので、お知らせ致します。
詳細はこちらをご覧下さい。(経済産業省HP)
労使紛争の解決に労働委員会の相談やあっせん制度をご利用になれます(中央労働委員会より)2020-01-21労働組合との団体交渉の経験のない中小企業が、個々の労働者の労働条件をめぐって労使紛争に直面するケースが増えています。
例えば!
・団体交渉を求められたが、労働法の知識がなく、交渉の手順も分からない。
・社外労組から団体交渉を求められたが、対応した経験がない。
・雇い止めやパワハラ被害といった個別事案について団体交渉を求められている。
このようなことでお困りでしたら、労働委員会に相談してみてはいかがですか?(一部の労働委員会を除きます)
※広島県にも労働委員会がございます。詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)「価格交渉サポートセミナー」開催のご案内(経済産業省・中小企業庁より)2020-01-21価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象にした講習会を開催し、下請取引の適正化の推進を図ります。中国地方での開催は以下のとおりです。
○日時:3月12日(木) 13:30~15:00(基礎コース)、15:15~16:45(実践コース)
○場所:福山市ものづくり交流館 セミナールームB(広島県福山市西町1-1-1 エフピコRiM7F)
詳細についてはこちらをご覧下さい。男女ともに働きやすい職場づくりを応援します!~第15回広島市男女共同参画推進事業者表彰について(広島市より)2020-01-21広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業者を表彰します。
皆様の御応募をお待ちしています。
詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島市HP)平成30年7月豪雨災害に係る被災中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)2020-01-21最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について(厚生労働省より)2020-01-21子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります(令和3年1月1日施行)(厚生労働省より)2020-01-21令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。
この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。
詳細についてはこちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)「令和2年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内2020-01-21令和2年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に,各機関の担当者が支援制度をご紹介します。また,各支援制度についての質問やご相談にお応えする個別相談会もあわせて開催します。
詳細については広島県ホームページをご覧下さい。「男性の育児休業取得促進セミナー ~経営に活かそう、男性の育児休業~」開催のご案内(厚生労働省委託事業)2019-12-20厚生労働省委託事業(広島県共催)として、男性の仕事と育児の両立支援に取り組む企業・自治体向けセミナーを開催します。
企業における男性の育児休業や育児目的休暇の取得を進めるため、育休取得のメリットや地域企業の取組事例などを紹介するセミナーです。
詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。
「AIシンポジウム2020~最新AI技術と社会実装への取組み~」開催のご案内(中国経済産業局より)2019-12-17中国経済産業局では、最新のAIシステムやプラントでの活用事例を通じて、AI社会実装の機運醸成を図る目的でシンポジウムを開催します。
インターネット同時配信も行います。是非、御参加ください。
○開催時期:令和2年2月7日(金)14:00~16:30
○開催場所:TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 ホール2A
○お申込み:参加を希望される方は下記URLでお申し込みください。
https://event.event-planner.net/#/1017
詳細は以下のチラシをご覧下さい。
https://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/pdf/191213.pdf
「企業向けジョブ・カード活用セミナー」開催のご案内(中国地域ジョブ・カードセンターより)2019-11-20当セミナーでは、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングの事例を通して、自社の人材ニーズに合致した人材の育成、離職率の改善やモチベーションの維持・アップなど、いま企業の抱える課題の解決に向けて、いくつかのヒントをご紹介。また有期雇用から正規雇用のルートを作り、企業の発展を目指す国の助成金制度もご紹介します。
詳細はこちらをご覧下さい。(ジョブ・カードセンターHP)平成30年7月豪雨災害に係る被災中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)2019-10-31平成30年7月豪雨災害で被害を受けた中小企業者等の復興を支援するため,セーフティネット資金(国指定)の対象者を拡充しました。(激甚災害指定に伴う,中小企業信用保険の特例措置に対応)
詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)令和元年度「広島県からくりくふう展」の開催について(広島県より)2019-10-30令和元年度「広島県からくりくふう展」を11月16日(土)に広島県立広島産業会館で開催します。ものづくりメーカーの現場でしか見られない「からくり改善」※(お金をかけない,創造
性に優れた,楽しい改善)作品を見られる,他にはないイベントとなっております。
ものづくりの面白さを発見できる体験コーナーもあります。
※「からくり改善」は公益社団法人日本プラントメンテナンス協会の登録商標です。イベント詳細は以下をご覧下さい。(「広島県からくりくふう展」ホームページ)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/73/karakuri-r1.html
「勝つ現場力、ものづくり改革セミナー」のご案内(ひろしま産業振興機構より)2019-10-21ひろしま産業振興機構では、コスト削減に対応するための生産性アップ、高度化される品質要求への対策の考え方、そして、それらを支える人材育成の進め方などを理解していただくために、企業経営に役立つ下記内容のセミナーと、実際にそれらの改善支援を受けた企業様による事例発表を下記のとおり開催します。
経営者及び現場管理者等の多くのご来場をお待ちしております。■日時・場所 <広島会場> 令和元年11月20日(水)13:00~16:30
広島県情報プラザ2F研修室(広島市中区千田町3-7-47)
<福山会場> 令和元年11月21日(木)13:00~16:30
広島県福山庁舎第3庁舎8F(福山市三吉町1-1-1)詳細はこちらをご覧下さい。((公財)ひろしま産業振興機構HP)
警戒レベルを用いた避難情報について(広島県より)2019-10-16国の「避難勧告等ガイドライン」が改定され,住民がとるべき行動を警戒レベルの5段階に分けた避難情報が広島県では5月29日から提供されています。
事業者の皆様も,防災気象情報や避難に関する情報などを確認し,危険と感じたら,明るいうちに従業員に対して避難指示をするなど,早めの行動につなげてください。
詳しくは,広島県が開設しているポータルサイト「みんなで減災」はじめの一歩をご覧下さい。●広島県『みんなで減災』はじめの一歩(警戒レベル概要説明,啓発用チラシのダウンロード)
「「ホワイト物流」推進運動セミナー」を開催します(中国運輸局より)2019-10-16国土交通省では、トラック運転者不足に対応し、我が国の国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、我が国経済のさらなる成長に寄与するため、
① トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
② 女性や高年齢層を含む多様な人材が活躍できる働きやすい労働環境の実現
に取り組む、「ホワイト物流」推進運動を、関係省庁等と連携して推進しているところです。
このセミナーでは、本運動への賛同表明である「自主行動宣言」における推奨項目毎の具体的な取組事例の紹介などを行い、荷主企業やトラック運送事業者が物流改善の取り組みを進めるためのノウハウを提供すると共に、荷主と運送事業者間に求められる契約の書面化等、適正な取引の実施に係る周知なども行い、全国で10会場、中国地方では広島市において開催いたします。是非、ご参加ください。
○セミナー参加申込みフォーム https://white-logi-move.com/
○「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト https://white-logistics-movement.jp/
