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「第2回インボイス制度説明会」開催のご案内2021-11-24
~「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について」~
※12月15日開催のインボイス制度説明会が定員に達したため、第2回のインボイス制度説明会を開催いたします。なお、開催内容は第1回と同じ内容となります。
令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。すでに、令和3年10月1日より税務署への「適格請求書発行事業者」としての登録申請が開始されました。
制度導入により、取引先から敬遠されたり取引額が減少したりする恐れがあるため、インボイス制度について理解し、自社の取引の状況に応じて適切な対応を進めることが重要です。
中央会では、下記のとおり「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について」をテーマに説明会を開催いたしますので、こちらよりお申し込み下さい。■日 時:令和4年 1月20日(木)14:00~15:30
■テーマ:「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について」
■講 師:広島国税局 課税第二部消費税課 軽減税率・インボイス制度係 実査官 吉山 翔大 氏
■場 所:オンライン(Zoom開催)(※PC端末と、インターネット環境が必要です)
■招待URL:申込頂いた方に個別でメールにてご案内します
※Zoomウェビナーライセンスの関係により、1事業所につきPC1台でのご利用とさせて頂きます。
■対 象:会員組合及び組合員企業、賛助会員
■締 切:令和 3年12月24日(金)
■定 員:70名
■参加費:無 料参加申込みについては、以下の申込フォームURLよりお願い致します。
https://forms.office.com/r/WcTznh8afz広島県「事業所向けPCR検査」継続実施について2021-11-22県内事業所の内、感染者が発生し、保健所が積極的疫学調査を開始した事業所の従事者及び関係者対を対象に「PCR検査事業」を継続して実施しております。
全て無料で配送から回収まで実施しておりますので、事業所内で感染者が発生した場合は、この事業所PCR検査にご協力いただき、感染拡大防止に努めていただきますよう、お願いいたします。検査方法等詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
「働き方改革関連法に関する説明会」の開催について(広島労働局より)2021-11-18働き方改革関連法については、平成30 年7月6日に公布され、平成31 年4月1日から各改正事項が順次施行されているところです。働き方改革は、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すものであり、こうした、働き方改革の目指す社会を実現させるためには、働き方改革関連法の趣旨や内容等を十分に理解し実行することが大切です。
ついては、労働基準監督署では、働き方改革関連法の趣旨や内容の周知及び新たな労働時間制度に基づく管理の徹底を図ることを目的とした説明会を開催いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島労働局HP)会員専用サイトに「県内業界の景気動向(10月)」をアップしました2021-11-17「インボイス制度説明会」開催のご案内2021-11-17~「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について」~
令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。すでに、令和3年10月1日より税務署への「適格請求書発行事業者」としての登録申請が開始されました。
制度導入により、取引先から敬遠されたり取引額が減少したりする恐れがあるため、インボイス制度について理解し、自社の取引の状況に応じて適切な対応を進めることが重要です。
中央会では、下記のとおり「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について」をテーマに説明会を開催いたしますので、下記よりお申し込み下さい。■日 時:令和3年12月15日(水)14:00~15:30
■テーマ:「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について」
■講 師:広島国税局 課税第二部消費税課 軽減税率・インボイス制度係 実査官 吉山 翔大 氏
■場 所:オンライン(Zoom開催)(※PC端末と、インターネット環境が必要です)
■招待URL:申込頂いた方に個別でメールにてご案内します
■対 象:組合及び組合員企業、賛助会員
■定 員:70名
■参加費:無 料
※詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。(PDFチラシ)定員に達しましたので、申込を締め切りました。
申込をお受けできない方には、個別にてご連絡致します。
なお、来年1月20日に「第2回インボイス制度説明会」を開催致します。
詳細は改めてお知らせ致します。県内業界の景気動向(9月分)を更新しました2021-11-16会員専用サイトに「中小企業ひろしま11月号( 最新号)」をアップしました2021-11-16沿道飲食店等の路上利用に係る道路占用の取扱いについて(広島県より)2021-11-11広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、緊急措置として、自治体や地域住民・団体等が沿道飲食店等に仮設施設(※)を設置させるために道路を一括占用する場合、県が管理する道路の占用許可基準を緩和することとし、その措置期間を9月30日までとしていたところですが、この取扱いが令和4年3月31日まで延長されています。
(※路上でのテイクアウト販売や、テラスでの飲食提供等のための仮設施設)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)新型コロナウイルスワクチンの早期接種についてのお願い(広島市より)2021-11-11新型コロナウイルス感染症は冬期にかけて第6波が到来することが危惧されています。新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果も期待されているため、接種を希望する方は、できるだけ早めに接種を受けてください。
感染拡大を防ぎ、再び緊急事態宣言が発令されることのないようご協力をお願いします。
なお、現在、広島県ではワクチン接種促進キャンペーンとして「コロナに負けない!広島HAPPY宣言キャンペーン」を実施中です。【期間限定】
広島県にゆかりのある企業の賞品の抽選プレゼントや、若年層(12~39歳)限定でLINEポイント(1,000円相当)のプレゼントなどを実施しています。
参加条件、応募方法などの詳細は広島県ホームページ(https://hiroshima-happy.jp/)をご覧ください。
<11月中に、1回目の接種の予約受付を行っている集団接種会場>
※いずれもファイザー社製のワクチンを使用
※集団接種会場については広島市に住民票がある方のみ予約可能です○紙屋町シャレオ(中区大手町一丁目地下街307号)
○広島市総合福祉センター(南区松原町5-1 BIG FRONT ひろしま 5階)
○イオンモール広島祇園 (安佐南区祇園三丁目2-1)
<予約方法>
⑴ 予約コールセンター TEL:050-3644-7513(9時~17時 土・日、祝休日も実施)
⑵ 予約サイト https://v-yoyaku.jp/341002-hiroshima
【集団接種会場と接種を行っている医療機関の詳細情報は広島市ホームページへ】
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/217375.html水際対策強化に係る新たな措置(19)について(厚生労働省より)2021-11-10水際対策強化に係る新たな措置(19)に基づき、受入責任者(入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等)が業所管省庁(当該企業・団体等を所管する省庁)から事前に審査を受け、受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、「入国・帰国後14日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置」及び「外国人の新規入国制限の緩和措置」を実施することとなりました。
申請方法等、詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)厚生労働省を名乗る者からの電話にご注意ください(厚生労働省より)2021-11-10厚生労働省を名乗る者から、民間事業主に、「パワハラなどハラスメント防止の推進企業の認定制度がある。来社して説明させてほしい」と電話が入る事案が発生しています。
厚生労働省は、現在、ハラスメント防止に関する認定制度を創設しておりません。また、厚生労働省や都道府県労働局の職員がこのような電話をすることもありません。
事業主の皆さまは、このような電話があっても対応をしないようにお願いします。
※以下の厚生労働省HPにも同様の内容が掲載されておりますのでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22091.html
【担当】雇用環境・均等局 雇用機会均等課 ハラスメント防止対策室「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」について【申請期限11/12】2021-11-02本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
○申請期限:2021年10月11日(月)~11月12日(金)
○応援金:支給上限 100万円/支給率 対象経費の5分の4以内
○対象者:広島市内で事業を営んでいる中小企業者等(中小企業組合も含む)
詳細については、こちらをご覧下さい。(「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP)原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策を行います(経済産業省より)2021-11-02~原油高でお困りの方、積極的にご活用ください!!~
中小企業庁は、原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策として、日本政策金融公庫等の制度の実施に合わせて、中小企業・小規模事業者対策を行います。
詳細については、こちらをご覧下さい。(経済産業省HP)「プロ経営者による経営塾」セミナー&相談会のご案内((公財)ひろしま産業振興機構より)2021-11-02ひろしま産業振興機構では、2社の上場企業社長を経験した「経営のプロ」による会社成長のノウハウを伝授いただくための経営塾を開催します。本セミナーで、自社の新たな成長に向け、経営戦略策定のヒントを得るきっかけをつくってみませんか?
セミナー開催後、ご希望の方には個別相談会を実施しフォローアップいたします。
詳細及び申込については、こちらをご覧下さい。((公財)ひろしま産業振興機構HP)アスベスト(石綿)に係る改正法令研修会の開催について(広島県より)2021-11-01大気汚染防止法の一部を改正する法律(令和2年法律第39号が令和3年4月1日から順次施行され、石綿の飛散防止対策が強化されています。
令和4年度からは知事等への事前調査結果報告が義務化され、令和5年10月からは解体等工事に係る事前調査の資格要件が創設されることとなっていることから、改正法へ適切に対応いただくための研修会を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)広島県雇用調整助成金等活用促進事業の延長について(広島県より)2021-11-01広島県では、令和2年6月より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県内の中小企業や個人事業主の皆様に対して国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の申請手続きに必要な費用を支援しておりますが、国の雇用調整助成金等の特例措置延長を受け、「令和4年2月末まで」に申請期限が延長されています。
詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)「第4回日本サービス大賞」の応募受付中です((公財)日本生産性本部より)2021-11-01「日本サービス大賞」は、2015年に開始され、今年で4回目となります。「革新的で優れたサービス」を対象とした日本初かつ最高峰の表彰制度です。これまでに79件の優れたサービスが受賞しています。
ポストコロナの社会を切り拓く、きらりと光るサービスを募集します。
詳細については。こちらをご覧下さい。(日本サービス大賞HP)11月は「過労死等防止啓発月間」です(厚生労働省より)2021-10-29厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。
この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)「ものづくり連携倶楽部ひろしま 第14回講演会」開催のご案内2021-10-29~ニューノーマルを勝ち抜く!中小企業のDX戦略~
第14回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま」は、「ニューノーマルを勝ち抜く!中小企業のDX戦略」をテーマに、経営革新事例を2部構成でオンライン開催します。
第1部の講演会は、板金加工・各種機械装置の組立てを行う、株式会社三松の取り組みをご紹介します。同社は、独自の生産管理システムにより、月間製造10万点のうち、7万点が「1点もの」という超多品種小ロットを実現。小さなDXの積み重ねで「小ロット製造代行サービス」というビジネスモデルも確立しています。
第2部の事例発表は、「ものづくり補助金」の活用をきっかけに新たな事業展開を行っている2社の事例をご紹介します。
各企業のビジネス展開を参考にしていただきたく、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。
■日時:令和3年12月1日(水)14:00~16:00
【講 演】第1部(14:05~15:05)
「ニューノーマルを勝ち抜く!中小企業のDX戦略」
講師:株式会社三松 代表取締役社長 田名部 徹朗 氏
(ホームページ)https://www.sanmatsu.com/
【事例発表】第2部(15:15~16:00)(第2部)
岡本醤油醸造場株式会社
発表者:代表取締役 岡本 康史 氏
有限会社広島ピーエス
発表者:代表取締役 宮原 和樹 氏
■場所:オンライン(Zoom開催)(※PC端末と、インターネット環境が必要です)
■招待URL:申込頂いた方に個別でメールにてご案内します
■対象:組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等
■定員:80名
■参加費:無 料
※詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。(PDFチラシ)働き方改革推進支援助成金(団体申請コース)の申請期限の前倒しについて(厚生労働省より)2021-10-28本助成金については多数の申請がありましたので、「団体推進コース」については、本年度の交付申請の受付は2021年10月29日(金)までとさせていただきます。
なお、10月29日(金)までに郵送等で申請いただいている分については受理いたします。
※郵送の場合、10月29日(金)の消印は受理いたします。電子申請の場合、同日付の申請は受理いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP) -
平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及び これに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について(厚生労働省より)2016-05-23「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について」(職発0506第6号)及び「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の取扱いについて」(職派需発0506第1号)並びに「『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成二十八年九月三十日とする措置を指定する件』の制定等について」(職発0506第1号)が、各都道府県労働局長及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長へ通知されました。
この制令等により、平成28年熊本地震による災害が「特定非常災害」として指定され、被害者の権利利益の保全等を図るため、行政上の権利利益に係る満了日の延長(法第3条)及び期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置(法第4条)が行われることとなります。
●平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及び これに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について
(※)特定被災地域とは、災害救助法が適用された市町村の区域(熊本県、全市町村)です。今後、更新される場合もありますので、内閣府防災情報のホームページ(http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html)をご確認ください。
三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業への融資制度のご案内(セーフティ ネット資金(国指定))(広島県より)2016-05-23経済産業省は、三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証2号を発動することを決定しました。この措置により、当該影響を受けた中小企業・小規模事業者が一般保証とは別枠の保証を利用可能となります。
●広島県県費預託融資制度【Word】平成28年度 高年齢者雇用安定助成金の制度改正のご案内(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2016-05-18高年齢者雇用安定助成金は、平成28年4月1日から以下のとおり制度改正されました。赤文字の箇所が主な改正内容です。
1)高年齢者活用促進コース【内容の拡充】
●高年齢者活用促進の措置
①新分野への進出等
②機械設備の導入等
③高年齢者の雇用管理制度の導入等
④健康管理制度の導入【当該措置を新たに追加】
人間ドック又は生活習慣病予防検診制度を導入した場合、コンサルタントへの依頼等に要した費用について30万円を要したものとみなします。(制度を就業規則等に規定する必要があります。)
⑤定年の引上げ等【100万円のみなし費用の対象となる措置における年齢の引下げ】
※次のいずれかの措置を講じた場合に100万円のみなし費用の対象となります。
・66歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・65歳以上への定年の引上げ及び希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
●助成額
①~⑤に係る環境整備計画の実施に要した費用の額の2/3(中小企業以外1/2)
※60歳以上の雇用者1人当たり20万円上限(上限1,000万円)
※ただし、以下のいずれかの事業主の場合は60歳以上の雇用者1人当たり30万円上限
a 建設・製造・医療・保育・介護の分野に係る事業を営む事業主
b 65歳以上の高年齢者(高年齢継続被保険者)の雇用割合が4%以上の事業所
c 高年齢者活用促進の措置のうち「機械設備の導入等」を実施した事業主
(2)高年齢者無期雇用転換コース【新設】
●助成内容
50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、
その人数に応じ助成します。(制度を就業規則等に規定する必要があります。)
●助成額
対象者1人につき50万円(中小企業以外は1人につき40万円)
ただし、1支給申請年度あたりの上限は10人とします。
(3)改正後の制度の適用について
改正内容については、平成28年4月1日以降に環境整備計画書を提出された事業主に適用されます。
※詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPをご覧ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html
障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A 第二版の作成・公表について(厚生労働省より)2016-05-18平成28年4月1日より、雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務等を規定した、障害者の雇用促進等に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。これを受け、「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A」の第二版が作成・公表されました。
●障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A 第二版政策・方針決定過程への女性の参画拡大について(内閣府より)2016-05-18政府では、平成27年12月25日に第4次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。4次計画では、政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待し、引き続き更なる努力を行う」こととし、その上で、各分野においてあらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の目標が設定されました。併せて、将来指導的地位へ登用される女性の候補者の層を厚くするため、継続就業やワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修・育成を含めた幅広い支援策を大胆に進めていくこととされています。
●第四次男女共同参画基本計画
「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について(厚生労働省より)2016-05-18税制、社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の「就業調整」の要因となっていると指摘されている「配偶者手当」については、「「日本再興戦略」改訂2015」(平成27 年6月30 日閣議決定)等を踏まえ、厚生労働省に「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を設置し、労使においてその在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、個々の企業において見直しを行う場合の留意事項等を示すことを目的として検討を行い、平成28 年4月11日に報告書が取りまとめられました。
厚生労働省では、同報告書を踏まえ、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」(別添)の取りまとめを行いました。
●「配偶者手当」の在り方の検討に向けて
●配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる管理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な取扱い等について(国土交通省より)2016-05-18
組合及び当該組合の組合員からなる集団が次に掲げる(1)の要件に適合し、かつ、組合が元請として受注した工事において、組合員から組合への在籍出向者を監理技術者等として配置し、(2)の要件に基づき施行を行う場合は、当該組合と当該在籍出向者との間に直接的かつ向上的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする。
(1)集団の要件
1)集団が一の組合の全て又は一部の組合員から構成されること。
2)集団を構成する組合が次のいずれにも該当すること。
①建設業法第2条第3項の建設業者であること。
②官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領による官公需適格組合の証明を受けた者であること。
3)集団を構成する組合員の全てが次のいずれにも該当すること。
①建設業者であること。
②建設業法第27条の23に基づく経営事項審査を受けていないこと。
③本店が組合の本店と同一都道府県内にあること。
(2)施工時の要件
施工方法が共同施工方式(各施工担当組合員の技術者、資金、建設機械等の経営資源を組合に持ちよって、組合自身が施行主体となり、工事を完成させる方式)であり、組合が組合員(集団に含まれない組合員を含む)と当該工事について下請契約を締結していないこと。
なお、当該組合に属さない建設業者と下請契約を締結することは差し支えない。
※なお、事務取扱いは平成28年6月1日より適用されます。
●通知文書【PDF】
平成28年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について2016-05-17毎年、厚生労働省では、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため全国安全週間を主唱しています。
本年も、7月1日から7月7日までを本週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、
「見えますか? あなたのまわりの 見えない危険
みんなで見つける 安全管理」
のスローガンの下に全国一斉に積極的な活動を予定しています。
●平成28年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
●平成28 年度全国安全週間実施要綱
平成28年度「就職ガイダンスひろしま(広島県合同就職面接会)」の開催について(広島県より)2016-04-27この度、若年者地域連携事業として「就職ガイダンスひろしま(広島県合同就職面接会)」を開催することとしました。
◎開催日時
平成28年7月4日(月)第1部:13:00~15:30,第2部:16:00~18:30(入れ替え制)
広島県立産業会館(広島市南区比治山本町16-31)
◎内容
県内企業の個別ブースによる合同企業面接会
〔平成29年3月大学等(大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校)卒業予定者及び大学等卒業後おおむね3年以内の者が対象〕
◎募集企業数
300事業所程度
※申込み多数の場合は,受付順を基本とする中で,参加企業の業種バランス等を勘案
して参加を決定させていただきます。
◎申込期間
平成28年4月28日(木)午前9時から平成28年5月12日(木)午後5時まで
●企業募集リーフレット【PDF】
※詳しくは、広島県雇用労働情報サイト(わーくわくネットひろしま)をご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/h28.7.4.html2016年版中小企業白書について(中小企業庁より)2016-04-26平成28年度販売戦略塾の参加者募集の案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)2016-04-26ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。
■日時・場所
【広島会場】平成28年5月21日(土)13:00~17:00
広島県情報プラザ B2 多目的ホール(広島市中区千田町3-7-47)
【福山会場】平成28年5月22日(日)13:00~17:00
広島県福山庁舎 3号館8F会議室(福山市三吉町1-1-1)
■内容
(1)マーケティング力強化セミナー
「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」
(株)CDG 代表取締役社長 大平 孝
(2)支援企業の事例発表
「地域資源を活用した商品開発:“広島れもん鍋のもと”開発を通じて学んだこと」
よしの味噌(株) 代表取締役 野間 雅則
(3)販路開拓支援プラットホーム(当財団の支援施策)など事業説明
■申込締切 平成28年5月17日(火)
■参加料 無 料
※詳細については、公益財団法人ひろしま産業振興機構HPをご覧ください。
https://www.hiwave.or.jp/event/8292/「働き方改革」の実態調査を実施します(広島県より)2016-04-26広島県では、県内企業に「働き方改革」の取組を推進していただくための施策の参考にするため、県内企業の皆様の取組状況の調査を実施します。
本調査は、今後の効果的な県の支援策を検討させていただく上で、とても重要な調査となります。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただくとともに、該当企業の皆様におかれては、ご多用中誠に恐縮ですが、ご回答へのご協力をお願い申し上げます。
●参考チラシ【PDF】
※詳しくは、広島県HPをご覧ください
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/hatarakikatacyousa.html
「Teamがん対策ひろしま」《第3期》登録企業募集!(広島県より)2016-04-25「がん対策日本一の実現」を目指し、”県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の登録企業《第3期》を募集します。
「Teamがん対策ひろしま」登録企業には、予防、検診、就労支援及びがんに係る社会活動に至るまでの総合的ながん対策に積極的かつ主体的に取り組み、県内企業におけるがん対策の先導的な役割を担っていただきます。
◎募集期間
平成28年4月20日(水)から6月30日(木)まで
※詳しくは、広島県HPをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html平成28年度広島品質工学研究会会員募集(ご案内)(広島県立総合技術研究所より)2016-04-21品質工学とは,高品質と高生産性を同時に実現するための技術の評価法として,製品の設計や工程の管理,効率化等,工業分野,農林水産分野や医学分野等において幅広く多く活用されている手法です。
今年度から本研究会は,参加企業の皆様及び広島県立総合技術研究所,(公財)広島市産業振興センターの職員が実践的に取組む課題に対するアドバイザーからの指導・解説や議論を通じて、品質工学を基礎から理解頂ける研究会を目指します。
品質工学について,生産現場等への適用を検討される方々だけでなく,初学者の皆様(聴講される皆様)にも基礎から品質工学の手法(計画から生産現場等への反映まで)を習得していただくことができる活動内容としておりますので、品質工学に関心のある多くの企業の皆様の参加をお待ちしております。
■対象者 品質工学の活用に取組んでいる企業,活用を検討したい企業等
■開催場所 広島市工業技術センター(広島市中区千田町三丁目8-24)
■参加費 無料
■開催日及び内容
〔第1回〕 平成28年 5月18日(水) 13:00~※
○講演:福山大学工学部機械システム工学科 内田 博志 氏
「産学公連携による広島クオリティづくり
-新たな不確実性の時代を乗り切るために-」
○提案課題の概要説明とアドバイザーからのコメント
※終了時間は,発表課題数が確定しましたら改めて参加者の皆様にご連絡いたします。
〔第2回〕平成28年 6月15日(水)
○研究テーマに対する指導・解説
〔第3回〕平成28年 9月12日(月)
○研究テーマに対する指導・解説
〔第4回〕平成28年12月14日(水)
○研究テーマに対する指導・解説)
●平成28年度広島品質工学研究会会員募集【PDF】
「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について(厚生労働省より)2016-04-20今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、4-ターシャリーブチルカテコール他2物質について実験動物にがんを引き起こすことが確認され、労働者がこの物質に長時間ばく露された場合、がんを生ずる可能性が否定できないことから、がん原性指針に規定した措置と同様の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定し、同日付け官報に公示されました。
●「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について【PDF】
●別紙資料【PDF】
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について(厚生労働省より)2016-04-20平成28年2月24日に公布された労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、亜硝酸イソブチルなど27物質とそれらを含有する製剤その他の物について、譲渡提供する場合のラベル表示、SDSの交付等を義務付けるとともに、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施を義務付ける改正を行いました。
本改正政省令については、平成29年3月1日より施行することとしており、本改正政省令の施行につき別紙のとおり都道府県労働局長に指示されています。
●労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について【PDF】
●別添資料【PDF】建設工事及び建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格審査申請の追加受付(平成28年度)の実施について(広島市より)2016-04-07この度、本誌(水道局を含む。)が平成28年度に発注する建設工事並びに地質調査業務、測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の競争入札参加希望者の追加受付を下記のとおり行うことといたしました。
1 申請の対象者
⑴ 平成28年度の建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格者として新規に本市の競争入札への参加を希望される方
2 申請(入力)期間
⑵ 平成28年度の建設工事又は建設コンサルタント業務等の競争入札参加資格者(既認定者)で、資格の認定を受けていない工種や業種等の競争入札への参加を希望される方
⑴ 期間
ア 平成28年度第1回目:平成28年4月18日(月)から同月22日(金)まで
イ 平成28年度第2回目:平成28年7月19日(火)から同月25日(月)まで
⑵ 時間
いずれも午前8時30分から午後5時15分まで(同入力時間内に入力・送信を完了させること。)
※ 申請書類の補正を求めた場合において、指定した期限までに補正が行われなかったときは、当該申請に係る競争入札参加資格の認定を行いません。
※詳しくは、広島市HPをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1432797654452/index.html消費税軽減税率対策補助金の公募開始について(軽減税率対策補助金事務局より)2016-04-04「軽減税率対策補助金」の公募要領が公開されました。(下記HP参照)
本補助金は、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
補助金対象となるのは、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(平成28年3月29日)から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となっています。
●申請受付期限
A型及びB-2型:平成29年5月31日までに申請(事後申請)
B-1型:平成29年3月31日までに事業が完了するように申請(事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。)
【A型】複数税率対応レジの導入等支援
A型は、レジの種類や複数税率への対応方法(導入/改修)により合計4種類の申請方式に分かれます。
○A-1型(レジ・導入型)
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
○A-2型(レジ・改修型)
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。
○A-3型(モバイルPOSレジシステム)
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。
○A-4型(POSレジシステム)
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
●補助額
レジ1台あたり20万円が上限(詳細は下記HP参照)
【B型】受発注システムの改修等支援
B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。
○B-1型(受発注システム・指定事業者改修型)
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
○B-2型(受発注システム・自己導入型)
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
※ リースによる入替も補助対象となります。
※原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。
※B-1型は、指定事業者による代理申請を原則とします。
●補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。
※詳しくは、軽減税率対策補助金事務局HPをご覧ください。
http://kzt-hojo.jp/
平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について(厚生労働省より)2016-03-10平成28年は建設業等を熱中症予防対策の重点業種とすることとし、基本対策のうち、屋外作業を中心に特に留意すべき内容を下記の通りまとめました。
●平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
●職場の熱中症予防対策は万全ですか?(リーフレット)
平成28年度緑十字賞候補の推薦について(中央労働災害防止協会より)2016-03-10中央労働災害防止協会では、長年にわたり我が国の産業安全又は労働衛生の推進向上に尽くし、顕著な功績が認められる個人及び職域グループに対して標記表彰を実施しています。今年度も、別添「中央労働災害防止協会緑十字賞表彰規程」に基づき実施する予定です。
●平成28年度緑十字賞候補の推薦について
●中央労働災害防止協会緑十字賞表彰規程
●様式1 【記載例】
●様式2 【記載例】