広島市は、4月9日開催の広島市新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議において、「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。

　詳細はこちらをご覧下さい。
　○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（4月9日改訂）について（広島市ＨＰ）
 

　厚生労働省は、4月10日に新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、全国中小企業団体中央会に対し、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みについて要請しました。　
 
  詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）

　４月７日（火）、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する第３弾の緊急対応策における経済産業省関連予算案を公表致しました。各種支援策については、以下をご覧下さい。

○経済産業省関係令和２年度補正予算について（経済産業省ＨＰ）

【主なポイント】
●新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全国の中小企業・小規模事業者等を対象として、感染拡大防止策の整備や雇用維持と事業継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復など、８兆３，１９３億円を計上しております。
●このたびは、第２弾まででの施策に加え、資金繰り支援の内容を更に拡充したほか、中小・小規模事業者様の事業継続を支える持続化給付金を創設する等の内容となっております。

　令和2年度の協会けんぽ広島支部の健康保険料率は、10.01％となり、0.01％の引き上げとなりました。健康保険料率引き上げの要因は、医療給付費の伸びや、インセンティブ制度財源分の加算などが挙げられます。令和2年度が初めての健康保険料率への反映となるインセンティブ制度の詳細については、下記URLからご確認ください。
　また、全国一律の介護保険料率は、1.79％となり、0.06％の引き上げとなります（40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者が対象）。

【令和2年度　広島支部保険料率】
　≪健康保険料率≫　10.01％（前年度比 ＋0.01％）
　≪介護保険料率≫　 1.79％（前年度比 ＋0.06％）
　　・令和2年3月分（4月納付分）から適用となります。
　　・介護保険料率は全国一律です。

▽令和2年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表はこちらから（PDF）
　　
▽皆様の健康への取組みにより保険料率が変わる！「インセンティブ制度」についてはこちらから
 

　新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（4月8日(木)10時更新）
 ※4月7日（火）に公表された緊急経済対策の支援内容を掲載しました。

　その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
　（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
 

　厚生労働省は、3月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が発表されたことや昨今の状況を踏まえ、全国中小企業団体中央会に対し、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けた職場における対応について要請しました。
　詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）

　新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（4月2日(木)10時更新）
 ※生産性革命推進事業（ものづくり補助金他）の2次公募スケジュールを掲載しました。

　その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
　（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
 

　金融庁では新型コロナウイルス感染症により影響を受けお困りの事業者の皆様に向けたリーフレットを作成しました。
　銀行等においては、迅速かつ柔軟に事業者の資金繰り支援に取り組んでいますので、お取引先の銀行等へ積極的にご相談ください。

　○新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等でお困りの事業者の皆様へ（PDF形式）

　新型コロナウイルス感染症に関する中小企業対策のFAQが３月２５日(水)より経済産業省のHPで公表されました。
○「相談窓口にお電話される前にまずはこちらをご覧ください」（経済産業省HP）　

　また、新型コロナウイルス感染症の影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 　　（3月24日(火)20時更新）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきまして、広島市は、２月２６日に決定した「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を３月２５日に改訂いたしました。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（3月25日改訂）について（広島市ＨＰ）
 

　厚生労働省より、このたび、全国中小企業団体中央会に対し、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請がありました。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、厚生労働省では、企業の方向けQ&Aをホームページに掲載して、労務管理上の留意事項について周知を図っています。今回の要請は、改めてこの取り組みの趣旨を伝え、傘下団体・企業などでの拡大防止の取り組み促進に向けて、協力を求めることを目的としたものです。

詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）

　各企業様等においては、既に新型コロナウイルス対策をとられていると思いますが、今後、出張等で渡航される際には、関係省庁による以下の内容についてご留意ください。

●海外への渡航を計画する前に
・渡航先が流行地域ではないか、外務省から感染症危険情報が出されていないか、よく確認してください。
◆外務省　海外安全情報HP

●業務などで流行地域に渡航する場合
・航空会社や渡航先の日本国大使館・領事館などが公表する情報を参照するなど、十分な事前の情報収集と準備を行うとともに、職場や産業医などに相談し、渡航の必要性について検討してください。

●流行地域ではない地域への渡航の場合
・渡航先の最新の新型コロナウイルスの流行状況を確認してください。
◆FORTH　2020年の新着情報一覧
◆外務省　各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況
◆WHO　Situation Reports
◆WHO　COVID-19 situation dashboard

●帰国時・帰宅後の注意事項
・入国した日の過去14日以内に『検疫強化対象地域（※）』に滞在歴（検疫強化対象国として追加された日以降の滞在歴）がある方、『入管法に基づく入国制限対象地域（※）』に滞在歴のある方は、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で入国の次の日から起算して14 日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこととされています。加えて、検疫強化対象地域として追加された日にかかわらず、入国した日の過去14日以内に『入管法に基づく入国制限対象地域（※）』に滞在歴のある方については、PCR 検査と保健所等による定期的な健康確認を実施します。

（※）『検疫強化対象地域』、『入管法に基づく入国制限対象地域』は以下URL（厚労省ホームページ）をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html#Q2-9

該当地域に渡航される方は上記の行動制限等に必ず従っていただくよう、お願いします。

●帰国時・帰国後に体調が悪くなったら
・空港や港の検疫所では、渡航者の方を対象に健康相談を行っています。渡航中や帰国時に発熱や咳、下痢、具合が悪いなど体調に不安がある場合は必ず検疫官に申告してください。
・帰国直後に症状がなくても、帰国後14日間は健康状態に注意していただき、発熱や咳等の症状が出た場合は、相談窓口（広島市民はお住まいの区の保健センター）にご相談ください。
◆広島市ホームページ　新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口について
（https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/140558.html）

その他、厚労省や外務省等の情報をまとめ、広島市ホームページに掲載しています。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/korona/　
 

　新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（3月19日(金)20時更新）

本パンフレットには、次の最新情報も含まれております。
◆ 商工組合中央金庫による危機対応融資を開始します
※「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（商工中金ＨＰ）
◆ 中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J‐Net21」にて、
  各自治体の支援策を紹介しています　等
（詳細は同パンフレット２ページ「新着情報」に記載しています）

※その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
 

　小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

　○公募スケジュール（予定）
  　公募開始：２０２０年　３月１０日（火）＜公募要領公表＞
  　受付開始：２０２０年　３月１３日（金）
　　 •第１回受付締切：２０２０年　３月３１日（火）［締切日当日消印有効］
　　 •第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）［締切日当日消印有効］
　　 •第３回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［締切日当日消印有効］
　　 •第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［締切日当日消印有効］

　詳細は以下をご覧下さい。
　■持続化補助金（一般型）
　　事務局（商工会地区分）：全国商工会連合会
　■持続化補助金（一般型）
　　事務局（商工会議所地区分）：日本商工会議所

　IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大
なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募を行います。

■事業内容：中小企業・小規模事業者等が業務効率化等に繋がるITツール導入を支援
■補 助 額：30万円～150万円未満
■補 助 率：１/2以内
■加点要件：在宅勤務制度(テレワークツール)の導入に取り組む事業を明記

（公募期間）
■公募開始：令和2年3月13日（金）15時
■公募締切：令和2年3月31日（火）17時（1次締切分）
■交付決定：令和2年4月中旬（予定）
　※１次締切以降も6月、9月、12月に締切を設ける予定

　詳細はこちらをご覧下さい。（「IT導入補助金2020」事務局HP）
 

　新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（3月13日(金)20時更新）

本パンフレットには、次の最新情報も含まれております。
◆ SN保証5号で乳製品製造業や理容・美容業など316業種を追加 指定し、受付を開始
（4ページ）
◆ 厚生年金保険料等の猶予制度を掲載（24ページ）
◆ 経営相談窓口および資金繰り支援のお問合せ先に、土日の連絡先を追加　（3ページ）

※その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）