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フリーランス法に係る周知について(全国中央会より)2024-06-14「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号。以下「本法」といいます。)が、令和6年11月1日に施行されることとなりました。本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス(事業者)と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、(1)取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、(2)就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、本法の施行に伴い必要となる関係政令等の策定を進めていたところ、令和6年5月31日、本法の政令、規則、省令、指針及びガイドラインを公表しましたのでお知らせいます。
1.フリーランス・事業者間取引適正化等法について前述のとおり、本法は令和6年11月1日に施行されます。本法に関係する取引を行っている方は、施行までに本法の義務、禁止行為等について十分理解し、違反する行為を行うことがないよう必要な準備を行っていただくことが重要となります。本法については、下記URLにおいて、本法の内容について説明した資料、Q&A、リーフレット、解説動画などを公開しております。法律の主要なポイント、動画、Q&A、リーフレット等はこちらをご覧ください(各コンテンツは順次更新予定)。※内閣官房、中小企業庁及び厚生労働省の関連ページにもアクセス可能です。2.所管省庁委主催の説明会について公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、施行に向けて本法の義務、禁止行為等について十分理解していただき、本法の違反行為を未然に防止するため、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会を下記のとおり実施します。(先着・事前申込制)参加を御希望される場合は申込フォームからお申込みください。※令和6年6月17日9時受付開始令和6年度ダイバーシティ経営(女性活躍) 推進研修の開催について(広島県より)2024-06-14この度、「ダイバーシティ経営が組織の未来を変える!~“女性活躍”からはじめる全員活躍組織のつくり方~」をテーマに、各層に合った女性活躍研修を2種(企業向け、女性人材向け)開催いたします。企業向けの研修では、講師による講演に加え、女性活躍推進の先進企業による取組事例発表やパネルディスカッションなどを、女性人材向けの研修では、女性人材が自身の理想とするリーダー像の実現のため、グループワークやディスカッションなどを実施します。また、研修の参加者を対象に合同交流会を実施し、研修内容のアウトプットに加え、組織や役職を超えたネットワークの構築ができる機会を設けています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
〇研修①(企業向け)
「いまこそ女性活躍を見直すとき!~“自社で考える女性活躍”の先にあるダイバーシティ経営とは~」
〇研修②(女性人材向け)
「“私らしいリーダー像”を目指す!~理想のキャリアと必要なスキルとは~」令和6年度見本市等出展助成金(第2回)募集のご案内(広島市産業振興センター)2024-06-13この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細はこちらから。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(雇用保険制度関係)について(全国中央会より)2024-06-13本年2月16日に第213回国会に提出しました「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」については、6月5日(水)に可決成立し、6月12日(水)に公布されました。
外国人労働者の適正な雇用管理等について(広島労働局より)2024-06-12厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組みを推進しており、外国人の雇用について、さまざまな対策を実施しています。厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。
詳細はこちらから。令和6年度第2回「省エネ補助金活用セミナー・相談会」のご案内(中国地域創造研究センターより)2024-06-10広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向け,県内企業における省エネの取組を後押しするため,無料のセミナー・相談会を開催します。セミナーでは専門家をお招きし,補助制度の特徴とポイントについての説明や個別相談会も開催しますので,ぜひこの機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか?!皆さまのご参加をお待ちしております。
■開催日時:令和6年6月26日(水)13:30-17:3013:30-15:00 制度紹介,15:00-17:30 個別相談会■開催方法:オンライン(Zoom)■内容・講師:第1部 制度紹介(1)「省エネの進め方と省エネ診断事例」一般財団法人省エネルギーセンター全国で数多くの省エネ診断を実施している省エネ支援機関の専門家より、省エネのメリットや基本的な進め方をご紹介しながら、ボイラー、空調、照明、ポンプ等の主な省エネ対策や効果、「省エネ最適化診断」を活用した具体的な対策事例についてご説明します。
(2)「省エネ診断/省エネ補助金の有効活用のすすめ」株式会社グリーンテクノロジー 代表取締役 森下 兼年 氏省エネ診断を受診することでアドバンテージが得られる省エネ補助金に焦点を当てながら、企業の省エネ補助金の申請支援を行っているコンサル機関の視点をもとに、各補助金の特徴や申請時のポイント、対象設備に合わせた補助金選択のあり方などについてご説明します。
第2部 個別相談会 国や自治体の省エネ補助金の活用をお考えの方のご相談に応じます。(各社20分×先着10社)相談対応者:エネルギー管理士、技術士、中小企業診断士を保有されている専門家■対象:制度紹介:中小企業,店舗運営者,医療法人,学校法人,福祉施設などの方個別相談会:自社・団体で省エネに取り組む広島県内事業所■定員:制度紹介:オンライン200名個別相談会:オンライン 広島県内事業所・先着10社■参加料:無料■申込期限:個別相談会:6月19日(水)まで,制度紹介のみ6月24日(月)まで■主催:広島県環境県民局■後援:経済産業省中国経済産業局,環境省中国四国地方環境事務所,公益財団法人ひろしま産業振興機構,広島商工会議所,福山商工会議所,三次商工会議所,呉商工会議所(予定)■問合先:(公財)中国地域創造研究センター産業創造部 イノベーション推進グループ 担当:渡里(わたり),細木(ほそき)TEL:082-245-7900 FAX:082-245-7629 E-Mail:shoene@crirc.or.jp個人ばく露測定定着促進補助金のご案内(広島労働局より)2024-06-10令和6年4月から新たな化学物質の自律的管理に関する規制が全て施行となり、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減すること等が義務となりました。このリスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具の選定のために実施される「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。ぜひご活用下さい。
「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内(全国中央会より)2024-06-10昨今、パートタイマーの方などが年収の壁を意識して、その年収額を一定額以下に抑えるため就業調整を行った結果、パート労働者を多く雇用する企業は、繁忙期となる年末の人材確保に苦慮するという実態がございます。そこで、政府は、年収の壁に気にせず働けるようにと「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、その一環として、「配偶者手当見直しに関する資料」を公表しました。
厚生労働省では、配偶者手当の見直しについて、より事業者のみなさまにご理解していただくために、民間企業における配偶者手当の見直しや、職務給の導入等について、労働者や事業主の方などを対象とした賃金制度の見直しに関するセミナーを開催することとしております。
詳細はこちらから。2024年度夏の電力需給の対応について(中国経済産業局より)2024-06-076月3日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれている等、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。
令和6年度毎月勤労統計調査特別調査の実施に係わる協力(広島県より)2024-06-06毎月勤労統計調査のうち、1~4人の労働者を雇用する事業所を対象に年1回実施する「特別調査」について7月31日現在を調査期日として実施します。調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問して調査票を作成いたしますので、調査への御協力を賜りますようお願い申し上げますます。
詳細はこちら。雇用保険法等の一部を改正する法律について(全国中央会より)2024-06-05厚生労働省では、令和6年5月に 「雇用保険法等の一部を改正する法律」 が改正されました。法改正により、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置が図られます。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について(全国中央会より)2024-06-05厚生労働省では、令和6年5月に 「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法(次世代法)」 が改正されました。法改正により、育児・介護休業法では、柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務等とされたこと、また、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。つきましては、貴中央会傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2024」について(広島県より)2024-06-05広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。企業・組織のSDGs・ESGへの取組みに役立つ研修です。「誰一人取り残さない」人権尊重の考え方をベースとし、多様性のある社会の実現を目指すSDGsに貢献します。今年度は、過去の受講者アンケートで関心の高かったCSRと職場のコミュニケーションをテーマに、最近の社会情勢と具体的事例を交えながら、職場の人権啓発に役立つ内容をご説明します。「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」について(全国中央会より)2024-06-04東京出入国在留管理局では、6月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」とし、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるため、広報活動を実施致します。
▼広報用リーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」■出入国在留管理庁HP(外国人雇用実態調査)令和6年度外国人雇用啓発月間実施について(全国中央会より)2024-05-31この度、厚生労働省 労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官より、本会会長に対し、別添の通り周知の依頼がありました。厚生労働省では、今年度より、例年6月に実施していた「外国人労働者問題啓発月間」の名称を適正な外国人雇用の啓発という趣旨を明確にするため、「外国人雇用啓発月間」に変更いたします。また、令和5年から実施しております「外国人雇用実態調査」に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。
▼ポスター「外国人雇用啓発月間」▼パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」■厚労省HP(外国人雇用啓発月間)■厚労省HP(外国人雇用実態調査)「フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内 (6月25日開催)2024-05-30特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年5月12日公布、令和6年11月1日施行予定)』(フリーランス法)は、フリーランス(特定受託事業者)の方が安心して働ける環境を整備するため、「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的としています。同法施行後は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることとなります。フリーランスと取引を行う組合や組合員企業(中小企業・小規模事業者を含む。)の皆様にも広く関連する内容であることから、この度、中小企業庁では同法の内容を解説するWeb説明会をのとおり開催いたします
1.開催日時:令和6年6月25日(火) 15時00分~15時30分
2.開催方法:オンライン開催(Microsoft teams を利用)
3.参加対象:フリーランスと取引を行う全ての事業者※フリーランスに業務委託する事業者(発注事業者)の組合及び組合員企業
4.内容:フリーランス・事業者間取引適正化等法について
5.説明者:経済産業省 中小企業庁 取引課 課長補佐 塚本浩章氏
6.参加方法:こちらから、そのままオンラインセミナー参加可能です ※参加申込等はございません。令和6年度全国安全週間の実施について(広島県より)2024-05-29厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。7月1日(月)から7日(日)までを「全国安全週間」、6月1日(土)から30日(日)までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。大阪商工会議所主催 商談会のおしらせ(広島県より)2024-05-27さて、本県大阪事務所から、次のとおり商談会について情報提供がありましたので、お知らせします。販路開拓を検討される県内事業者のみなさまにとって、参考となる情報と思いますので、ぜひご参加下さいなお、本県では参加のとりまとめは行っておりません。参加ご希望の方がいらっしゃいましたら、直接、主催の大阪商工会議所へお申し込みください。また、本件に関するお問い合わせにつきましても、下記の大阪商工会議所担当までお願いします。
【概要】開催日時:2024年11月14日(木) 10:00~13:00/14:00~17:00(最終入場は16:30)商談会名:第28回 買いまっせ!売れ筋商品発掘市場所:大阪府立体育会館(大阪市浪速区難波中3-4-36)商談分野:食品・食材(一次産品含む)、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など募集対象:国内外の大手流通業への販路開拓を希望する中小製造業、卸売業、農林水産業買い手企業:百貨店、スーパー、通販、ホームセンター、生協など参加費:18,000円(1人あたり、税込み)
詳細につきましては、公式ホームページをご確認ください。
◆問い合わせ先大阪商工会議所 流通・サービス産業部〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8TEL:06-6944-6440 E-mail:ryutsu@osaka.cci.or.jp令和6年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(全国中央会より)2024-05-23厚生労働省労働基準局では、標題の「団体経由産業保健活動推進助成金」につきまして、令和6年5月20日より、令和6年度分の受付を開始することとなりました。
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について(全国中央会より)2024-05-21厚生労働省労働基準局では、同じ場所で働く労働者以外の一人親方等に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
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「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加のお知らせ(広島県労働局より)2023-06-126月26日(月)から、雇用関係助成金の申請に関して、雇用関係助成金ポータルによる受付が本格的に運用開始することになりました。詳細は、以下のリンク先をご覧ください
カーボンニュートラル支援事業についてのご案内(広島県より)2023-06-08広島県では、県内ものづくり企業のカーボンニュートラル促進を支援する事業を行っています。
■事業説明資料(PDF)
■イベント概要
【イベント名】今からはじめよう!カーボンニュートラルビジネスセミナー
【日時】6月22日(木)13:00~15:30
【場所】中国新聞社7階会議室(LIVE配信あり)
【内容】基調講演、セッション、広島県の事業紹介等
【参加費】無料
【申込方法】下記期間中に申込フォームによる(期間)6月1日(木)~6月20日(火)
民間企業における女性活躍促進事業のご案内(全国中央会より)2023-06-07厚生労働省では、特に中小企業を対象にした「民間企業における女性活躍促進事業」をランゲート株式会社に委託しており、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。
詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
・リーフレット1「あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します」
・リーフレット2「女性活躍推進説明会&相談会2023」
・コンサルティング お申込み
・女性活躍推進説明会&相談会2023 お申込み「団体経由産業保健活動推進助成金」の第2次募集開始について(全国中央会より)2023-06-01令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」第2次募集が開始されます。
・6月1 日(木)~7月31日(月)までの間を第2次申請受付期間といたします。
・5月22日より、①郵送②Googleフォーム③jGrants(電子申請システム)による申請が可能となりました。
詳細はこちらから広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2023」のお知らせ(広島県より)2023-05-31健康経営スタートセミナー2023-05-30「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について(広島労働局より)2023-05-24化学物質(純物質)及び化学物質を含有する製剤その他の物(混合物)に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」(令和4年5月 31 日最終改正。以下「1号通達」という。)により示しているところであるが、令和5年4月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。)が公布されたことに伴い、改正されました。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について2023-05-24「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策(別添1、2)を更新しました。また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。(ガイドライン掲載先)騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より)2023-05-24高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い(全国中央会より)2023-05-22令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。詳細は下記リンク先をご覧ください。省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回)のご案内(中国地域創造研究センターより)2023-05-19県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー/グループ相談会/個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
来る6/13(火)に「第1回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
詳細はこちら。中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金(全国中央会より)2023-05-16本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断(以下、「省エネ診断」という。)を1万円程度で受診することができる補助金です。
詳細はこちらから。トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について(広島労働局より)2023-05-15令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。詳細は下記リンク先をご覧ください。
令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(全国中央会より)2023-05-124月21日より、令和5年度分の「団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を開始することのなりましたので、お知らせします。詳細は以下のリンク先からご覧ください。
<参考>・令和5年度より、電子申請になります。詳細はこちらインボイス制度に関する周知等について(中国経済産業局より)2023-05-12労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて(全国中央会より)2023-05-10中央労働災害防止協会において、最新の知見等を踏まえ、新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
(チェックリスト掲載先)
・労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
・家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について(広島県より)2023-05-08令和5年4月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。
≪通知内容≫「新規輸出1万者支援プログラム」のご案内(全国中央会より)2023-05-08「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。詳細は、こちらから。国家公務員倫理に関するPR及び標語の募集について(人事院国家公務員倫理審査会事務局より)2023-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するPR活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
・国家公務員倫理に関するPRについて
・国家公務員倫理に関する標語
【お知らせ】令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より)2023-04-24
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