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インターンシップ促進セミナーのご案内（広島県より）2024-01-19新卒採用においては、大学生側の情報収集の早期化や企業側の早期選考などの採用市場の変化に加え、就職活動動向の把握が難しく、採用活動の展開に悩まれている企業様の声も聞かれます。そこで県では、働きやすい環境づくりに取り組む企業の皆様にこそ知ってほしい、大学生のインターンシップ等動向や、プログラムのヒントなどを紹介する企業向けオンラインセミナーを開催します。また、県内大学及び広島県と就職支援協定を締結する県外大学のキャリアセンター等との交流会を同時開催します。
詳細はこちらから石川県能登地方を震源とする地震について（広島県より）2024-01-18厚生労働省職業安定局雇用開発企画課では、令和６年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。
（この中で、「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」に飛ぶ箇所もあります）
▼（参考）現時点の主な項目・雇用保険の基本手当の特例（みなし失業など）・労災保険の請求・その他労災の各種給付、融資等における取扱い・労働保険料
・雇用調整助成金（雇用の維持に関するお願いもあります）・その他助成金・職業訓練
・未払賃金立替払制度・復旧工事における安全衛生・中小企業退職金共済制度等
・（「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」のサイトの中で）災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等（労働基準法第33条）・休業手当 ほか、労働基準法関係
・新規学卒者関係・外国人技能実習生など外国人関係（相談窓口、資格外活動、転籍等）令和５年度広島県労働情勢講座「若者就労の変化～イマドキの若者のキャリア観～」（3/1開催）のご案内（広島県より）2024-01-18広島県では広島県労働協会と共催により、最近の雇用労働情勢について理解を深めるため、広島県労働情勢講座を開催します。「Ｚ世代」と呼ばれる若者たちが他の世代と異なる価値観を持っていると言われる中、若者就労の変化について取り上げ、イマドキの若者のキャリア観を考察するとともに、企業が採用活動や人材育成を行う上で有効なアプローチ方法等について学ぶ講座を開催します。ぜひご参加ください。
詳細はこちら。「新たな化学物質規制に関する説明会」の開催について（広島労働局より）2024-01-17抜本的に見直しされた職場における化学物質規制（安衛法関係政省令改正）について、制度改正のポイントをおさえてわかりやすくご説明します。化学物質を取り扱う全ての事業場の方必見の説明会です。※化学物質の一例です。※SDS交付義務対象物質が、今後5年間かけて674物質から約2900物質に拡大いたします。【日 時】2024年2月27日（火）13時30分～16時30分【定 員】500名【会 場】コジマ ホールディングス西区民文化センター（広島市西区横川新町６番１号）【参 加 費】無料【問 合 先】広島労働局 健康安全課 TEL：082-221-9243
詳細及び参加申込は、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）広島県警察による経済安全保障に関する取組（技術流出防止対策）～社内研修等に動画等をご活用ください～2024-01-16近年、地政学上のリスクがクローズアップされ、国際的な産業競争が激化しています。我が国には、規模の大小を問わず、先端技術を保有する企業やアカデミアが多数存在しています。こうした日本の技術を入手して自国産業を強化したり、軍事技術に転用したりしようとする外国から狙われています。警察では、技術流出事案の実態解明と取締りを強化しています。また、技術情報が流出してしまうと取り返しがつかないことから、未然防止のため、企業やアカデミアに対して、流出の実態や対策のノウハウについて情報提供するアウトリーチ活動を推進しています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県警察HP）SDGsシンポジウムのご案内（ひろしま地球環境フォーラム事務局より）2024-01-15ひろしま地球環境フォーラムでは，次のようにＳＤＧｓシンポジウムを開催します。今年度のテーマは、「SDGsで取り組む事業者・団体間連携」として、各者が取り組んでいる事例紹介や今後取り組むために必要なことについてのディスカッションを行います。
詳細はこちらからオンラインセミナー開催のご案内（全国中央会より）2024-01-15経済環境がコロナ禍対応から正常段階へ移行しつつあり景気の回復傾向が続くなか、企業倒産件数は昨年以降増加ピッチが加速し、企業の優勝劣敗が鮮明化するなど中⼩企業経営は新たな局面を迎えつつあります。本セミナーでは倒産事由の分析を通じ、コロナ回復下で企業の優勝劣敗を決める要因は何かを企業共済協会「企業倒産調査年報」のデータ分析及び有識者の知見を通じ探ります。また、企業再生の現場の視点から、企業経営強化のポイントを考えます。
日 時：２月１９日（月）１４時～１６時テーマ：「中小企業の倒産・企業再生」概要・申込先：一般財団法人商工総合研究所ＨＰ令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（中国経済産業局より）2024-01-15地震に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
外国人材受入企業等向けフォーラム」（2/26）の開催について（広島県より）2024-01-15中小企業において、外国人材の雇用ニーズが高まる中、本県では、毎年、企業のニーズや課題に対応したセミナー等を実施しております。今年度は、新たな制度に伴う地域の戦略を議論するとともに、特定技能２号輩出に取り組んでいる企業の取組を紹介するフォーラムを開催します。ご多用のところと存じますが、タイムリーな話題を直接聞くことができる大変貴重な機会となっていますので、是非ご参加いただくとともに、関係企業の皆様に周知いただきますよう、ご協力をお願いします。■開催日時令和６年２月26日(月) 10：30～15：30第１部 10：30～12：30第２部 13：30～15：30（意見交換会 15：30～16：30）■場所広島会場：広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）福山会場：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン参加又は見逃し配信による視聴が可能です。※福山会場は広島会場の映像を配信するサテライト会場となります。■内容 ※詳細はHPをご覧ください。第１部 ○外国人雇用と地域の戦略～制度改革を踏まえて【基調講演】講師：杉田 昌平氏（弁護士法人Global HR Strategy代表弁護士）【パネルディスカッション】パネリスト：杉田昌平氏、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー第２部 【事例発表】○特定技能２号輩出に向け実施した取組を紹介発表者：特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者【パネルディスカッション】○外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とはパネリスト：特定技能２号輩出企業、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー 等意見交換会 ※意見交換会は広島会場のみで開催します。10社限定、先着順です。■参加費無料■詳細・申込■問い合わせ先外国人材受入企業等向けフォーラム事務局（受託事業者）株式会社広島朝日広告社【担当：和泉】TEL：082-228-0131 FAX：082-221-1718 メール：gaikoku@hiroasa.jp
『カーボンニュートラルビジネスセミナー』のご案内2024-01-15企業の持続的成長のために、カーボンニュトラル(CN)の実現に向けた取り組みの必要性が高まっています。広島県ではCN起点での新たな価値創出のための地域のビジネスコミュニティ「ひろしまものづくりカーポンニュートラルビジネスプロジェクト」を進行中。今回のイベントでは、県内ものづくり企業のCNの取組事例をご紹介します。CNにどのように取組んでいけばよいか、一緒に考えていきましょう！
〇日 時：令和６年２月５日（月曜日） 13時30分～15時30分（開場13時00分）
〇場 所：中国新聞社（広島市中区土橋町7-1）7階会議室
〇参加費：無料
〇プログラム・本プロジェクトの成果報告（株）電通総研 江口 正芳氏
・県内企業の活動報告＆会場参加型パネルディスカッション：「カーボンニュートラルの取り組みを一歩先に進めていくには」住野工業（株）CN推進グループ 主管 小西 克幸氏新和金属（株）取締役 総務部長 森本 浩一氏
・基調講演：「再生可能エネルギーの種類と導入方法」（株）電通総研 江口 正芳氏
・セッション：「製造業のカーボンニュートラル支援の最前線から見えてきた課題と解決の方向性」シグマ（株）専務取締役 下中 慎太郎氏（株）Nbase 代表取締役CEO 佐藤 琢也氏
・国の支援施策紹介中国四国地方環境事務所地域脱炭素創生室脱炭素地域づくり専門官 三原 健嗣氏中国経済産業局資源エネルギー環境部カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室
・広島県から今年度事業振り返り＆来年度に向けて〇申込方法 ※応募期限２月１日
〇お問い合わせ先・本イベントに関するお問い合わせ「ひろしま ものづくり カーボンニュートラルビジネスプロジェクト」事務局中国新聞社ソリューション推進チームTEL082-236-2342（平日9：30～17：30）・広島県の事業に関するお問い合わせ広島県商工労働局イノベーション推進チームTEL082-513-3362（平日8：30～17：15）【広島県環境県民局事業】脱炭素・省エネセミナー等のご案内（中国地域創造研究センターより）2024-01-11本事業は、セミナー／相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。本事業の一環として、以下のように、1/26にセミナーを、2/8に省エネ補助金活用相談会を開催いたします。
・脱炭素・省エネセミナー（開催日：１月２６日（金））
会場：広島コンベンションホール３F 大ホール３A（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）オンライン：zoom
・第7回省エネ補助金活用相談会（開催日：２月８日（木））
会場： TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島県広島市南区大須賀町13-9 5階）オンライン：zoom
詳細はこちらから
「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」開催のご案内（広島県より）2024-01-10令和５年度新たな価値づくり研究開発支援補助金の公募について(広島県より）2024-01-09物価高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、県内企業の持続的な発展を図るため、製造業者等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発（以下「応用・実用化開発」という。）を支援します。
◆補助金の概要
○物価高騰の影響による厳しい経営環境においても研究開発に取り組む県内製造業者等を支援します。
○公募期間：令和６年１月９日～令和６年２月２９日
○事業期間：交付決定日（令和６年４月上旬）～令和７年２月２８日
○補助対象者：県内製造業者等・県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が１０億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人であること・物価高騰の影響を受けていること
○補助対象事業：・具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、事業化に向けたものづくり又はデジタル化に関する応用・実用化開発であること・県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること・県内製造業者等においてものづくりの高度化やデジタル化に資すること
＊補助事業終了後、５年間事業化等の状況報告を行っていただきます。
○補助限度額：５，０００万円
○補助率：一般型 １／２以内 重点型２／３以内＊＊重点型：デジタル化、カーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換をテーマ
○採択予定件数：１０件程度
○お問合せ先：広島県商工労働局イノベーション推進チーム 新産業支援グループ０８２－５１３－３３６６広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金（第2期）について（広島県より）2024-01-04広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業について、「第２期」として対象期間を延長します。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
事業の内容については、公式ホームページをご確認ください。◆公式ホームページ◆問い合わせ先広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事務局電話：（０８２）５４５－５１１６第2回「物流パートナーシップセミナー」の開催について（（公社）広島県トラック協会より）2024-01-04広島県トラック協会では、2024年問題に伴う諸課題を多くの方に知っていただくためのセミナーを下記のとおり開催しますので、是非ご参加ください。日 時：令和6年2月14日（水）13:30～16:00場 所：ホテルグランヴィア広島 4F 悠久の間講 師：第1部講演 立教大学 経済学部 教授 首藤 若菜 氏第2部講演 ジャーナリスト 須田 慎一郎 氏※詳細については、下記チラシをご覧下さい。【お問い合せ先】（公社）広島県トラック協会 TEL:082-264-1501新年のご挨拶2024-01-01
広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人
令和6年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。新型コロナウイルス感染症は、長期間にわたって私たちの日常生活や経済活動に大きな影響を及ぼしましたが、昨年５月の５類移行を機に、社会全体が変化の節目を迎えました。そこから、経済活動の正常化に向けた歩みは本格化し、我が国の経済は、緩やかに回復しつつあります。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰が長期化し、加えて円安による物価高、人材不足や労務費の上昇等により、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。多くの中小企業では、これらのコスト上昇分の円滑な価格転嫁も難しく、収益を圧迫している状況にある中、働き方改革、SDGs、カーボンニュートラルといった行動様式や価値観の変容に加えて、インボイス制度導入による事務負担増、物流の2024年問題など、事業環境に影響をもたらす様々な変化にも適確に対応していかなければなりません。このような厳しい環境変化に直面している現在、事業再構築、生産性向上やDX、GX推進など、様々な工夫を凝らし、アフターコロナの事業展開や、コスト上昇の克服に取り組むことで、持続可能なビジネスの構築に果敢に挑戦されている中小企業もおられます。今後、中小企業組合及び中小企業が目まぐるしい変化の中で、ともに成長・発展を遂げていくためには、これまで以上に組合の組織力を活かし、組合員同士の連携を強化しながら、新たな事業モデルを構築していくことが必要となってきます。広島県中央会では昨年4月に、第7次3カ年計画「広島県中央会ビジョン2023」を策定いたしました。当ビジョンに基づき、デフレから脱却し停滞から持続的な成長に挑戦する中小企業組合及び中小企業の皆様の活動への支援を一層強化していく所存です。多様なネットワークと行動力を活かし、「中央会なら答えが見つかる」と頼りにされる組織を目指しつつ、今後も引き続き地域の経済発展の一翼を担えるよう努力して参ります。最後になりましたが、本年が皆様にとりまして、干支である辰のように、躍動感と活力に満ちた「飛躍の年」となることを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。令和6年元旦伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2023-12-28
12月27日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。
中小企業・小規模事業者のための省エネセミナー（ご案内）2023-12-26昨今のエネルギー価格の高止まりは企業経営を圧迫し、エネルギー使用量を削減するための省エネ対策が急務となっています。加えて、企業の社会的な責任として、気候変動対策（脱炭素）の視点を盛り込んだ継続的な脱炭素経営も求められています。そこで本セミナーでは、エネルギー使用量の削減方法について具体的な事例を紹介するとともに、支援制度等についても併せてご案内いたします。＜開催概要＞■開催日時
令和６年１月２９日（月） 午後２時００分～午後４時００分■開催場所
TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 カンファレンスルーム６F（広島市南区大須賀13-9 ベルヴュオフィス広島）■開催方法
リアルとオンライン併用■スケジュールテーマ 「中小企業・小規模事業者のための省エネセミナー」
～省エネの進め方と省エネ診断事例～時 間 午後２時００分～午後３時３０分講 師 一般財団法人 省エネルギーセンター
エネルギー使用合理化専門員 東山 昇 氏情報提供 「省エネに係る支援制度等のご案内」時 間 午後３時３０分～午後４時００分講 師 中国経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
広島県 環境県民局 環境政策課
■定 員：会場参加５０名（オンライン参加１００名）※会場定員に達した場合はオンラインでの参加のみとなりますので、
会場参加をご希望の方はお早めにお申し込み下さい。■参 加 料：無 料
■お申し込みはこちら（3/8開催）「外国人留学生合同企業説明会」の参加企業募集のご案内（中国経済連合会より）2023-12-25中国経済連合会の国際委員会では、中国地域企業様の外国人材活用促進支援の活動を行っております。この度、広島県および広島県留学生活躍支援センター様主催、ジェトロ広島様、および弊会共催、広島労働局様後援により「外国人留学生合同企業説明会」を開催いたしますので、ここにご案内申し上げます。対象となる学生は、主に2024年9月または2025年3月に大学・大学院・短期大学・高等専門学校を卒業予定の外国人留学生です。また、合同企業説明会当日までのスケジュール（予定）は下記の通りでございます。1月26日(金) 企業申込締切2月16日(金) 参加企業様に事前説明会を開催（当日の流れ等の説明）3月8日(金) 合同企業説明会【外国人留学生合同企業説明会 開催概要】●日時：2024年3月8日（金） 13:00～16:00●会場：広島市留学生会館2階（広島市南区西荒神町１－１）●対象者：県内企業への就職を希望する大学・大学院・短期大学・高等専門学校を卒業予定の外国人留学生 100名程度※既卒者含む。※県外の外国人留学生も参加可能。●募集企業：外国人留学生の採用を予定している県内企業 30社程度●内容：・合同企業説明会開始前に、就活セミナーを開催・出展企業毎の個別ブースによる説明12:30～12:55 就活セミナー13:00～16:00 企業ブース訪問●主催：広島県・広島県留学生活躍支援センター●共催：ジェトロ広島・（一社）中国経済連合会●後援：広島労働局●参加費：無料●申し込み方法：こちらのＵＲＬよりお申し込み下さい●申し込み締切：1月26日（金）●お問い合わせ先：一般社団法人グローカル人財ネットワーク 佐藤【TEL】082-533-7253【Eメール】hingt2023@gmail.com「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加について（広島労働局より）2023-12-25雇用関係助成金の電子申請については、今年４月に「雇用関係助成金ポータル」の運用を開始し、現在、一部のコースにおいて受付を行っているところですが、今般、12月18日（月）より助成金コース（雇用調整助成金、産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）及びキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース））が追加されることになりました。
このシステムでは、雇用関係助成金の受付から通知まですべてシステム上で行うことができますので、事業主の皆様の利便性向上等が期待されます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい
・雇用関係助成金ポータル
・リーフレット
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新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について（広島県より）2019-02-05昨年12月14日に公布された出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（以下「改正入管法」という。）が，本年4月1日に施行されます。
これを受けて、法務省入国管理局と広島県は、これら新しい外国人材の受入れに関する制度等に関し、関心のある企業・団体等向けに、次のとおり説明会を開催いたします。
１ 日 時 平成31年2月18日（月）13:30～16:30
２ 場 所 広島ガーデンパレス2階「鳳凰の間」（広島市東区光町1－15－21）
３ 説明会に御参加いただける方
（１）在留資格「特定技能」による受入れを希望さ広島県内所在の企業・団体個人方
（２）改正入管法に規定する登録支援機関となこを希望され広島県内所在の企業・団体個人方
（３）広島県内の地方公共団体職員
４ 説明会日程
第一部 ①13 :30～14:30 概要説明
②14 :30～15:30 質疑応答
第二部 ①15 :30～16:30 分野別個説明 （調整中）
５ 申込方法
2月14日（木）まで申込フォームに入力・送信ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=818&check
※先着順で定員400名に達し次第，申込を締め切ります。なお，参加者数は，1社・団体あたり1名までの申込をさせていただきます。
詳細については「新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について」をご覧下さい。「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催します（中国経済産業局より）2019-02-05昨年12月25日、外国人材の受入れに向けて、「政府基本方針」及び各業種の「分野別運用方針」が閣議決定され、経済産業省の所管では、（1）素形材産業、（2）産業機械製造業、（3）電気・電子情報関連産業の3業種において分野別運用方針がとりまとめられました。
中国経済産業局では、当省所管３業種の分野別運用方針を踏まえ、本年４月１日から始まる外国人材受入れの新制度の概要について該当業種及び関係者の皆さまに広く情報提供させていただくため、説明会を開催いたします。
【日時・場所】平成31年2月21日(木)
広島合同庁舎2号館6階共用第7会議室（広島市中区上八丁堀6-30）
＜1回目＞13:30～14:30（13:00～受付）
＜2回目＞15:30～16:30（15:00～受付）※どちらも同じ内容です
※重要 説明会の受付は２号館１階北側入口にて行います。
受付で入館証をお渡しします。個人で入館手続きをしていただく必要はございません。
【定 員】各回100名程度 ※先着順
【参加費】無料
【申込み方法】下記ＵＲＬから申込フォームに入力・送信ください。
▶ https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugoku02/jinzai
※1機関2名様までしかご参加いただけません。ご了承ください。
その他、詳細については「『製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会』を開催します」をご覧下さい。｢働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」及び働き方改革推進支援事業の活用について（厚生労働省より）2019-01-30働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律につきましては、本年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、本年6月29日に可決成立し、同年7月6日に交付されています。
働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者においても趣旨をご理解の上、しっかりと取り組んでいただくことが重要と考えており、中小企業・小規模事業者等への支援の核となる｢広島働き方改革推進支援センター」が昨年4月から設置されております。
働き方改革の必要性や改正法等の周知のため,センター独自で月2回程度セミナーを開催する他、社会保険労務士等の専門家を事業所に無料で派遣し、働き方改革を取り組む事業主の支援等も行っておりますので、是非ご活用下さい。
｢働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてはこちらをご覧下さい。無期転換ルールへの円滑な移行に向けた取り組みについて（厚生労働省より）2019-01-30我が国では1,500万人の方が有期労働契約で働き、その約3割が通算5年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっております。
平成30年4月以降に法律に基づく無期転換申込権が本格的に発生しておりますが、無期転換ルールへの計画的な対応とともに、紛争を未然に防止するため、無期転換申込権が構築した人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要です。また、職務の内容が変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件を低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません。加えて、通算契約期間が5年を超える有期契約労働者が、、現在締結している有期労働契約満了日までに無期転換の申込をしたときは、使用者はこの申込を拒否できず、申込時の有期労働契約が満了する翌日から既に無期労働契約が成立していることに留意頂く必要があります。
詳細については「有期労働契約の新しいルールができました～労働契約法改正のあらまし」をご覧下さい。「事業承継セミナー」のご案内～あなたに伝えたい事業承継の大切なこと～（広島県より）2019-01-25中小企業経営者の高齢化が進む中，様々な要因から事業承継が困難となりつつある事業者が増えています。そうした中，本セミナーでは，第1部では税制面を踏まえた事業承継の全体像をつかみ，第2部では後継者不在を解決する有効な方法としてＭ＆Ａを具体的な事例から学んでいただき，第3部では実際に承継の経験者の生の声をお届けします。
●日時・会場：平成31年2月14日(木) 広島会場：広島商工会議所
平成31年2月22日(金) 福山会場：福山商工会議所
※いずれも13:30～16：00
●定 員：広島100名 福山50名（申込必要）
●参加費：無料
当日のプログラム及び申込についてはこちらをご覧下さい。消費税軽減税率制度説明会開催のご案内（広島国税局より）2019-01-25軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取扱う事業者だけではなく、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係のある制度です。税務署では、事業者の方を対象とした消費税の軽減税率制度に関する説明会を開催しています。どなたでも受講可能ですので、ぜひお越しください。
広島県の説明会開催日程についてはこちらをご覧下さい。
また、消費税軽減税率制度の詳細についてはこちらをご覧下さい。「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」シンポジウムの開催について（株式会社三菱総合研究所より）2019-01-24多様な正社員の導入は、優秀な人材の確保・育成や定着の実現に役立つものであり、また、働き方改革関連法が成立し、改正パートタイム・有期雇用労働法に対応する上でも、パートタイム労働者や有期雇用労働者等の非正規雇用労働者を正社員に転換し、活躍の場を広げる上で有効な対策の一つです。
本シンポジウムでは、有識者の基調講演や多様な正社員に関する制度を導入している企業の取組事例の紹介などを通じて、多様で安心できる働き方の普及拡大を目指します。併せて、改正パートタイム・有期雇用労働法の概要について説明を行います。
●日時：2019年2月7日（木）14：00～16：30
●場所：RCC文化センター612号室（広島市中区橋本町 5-11）
●プログラム
14：05～14：30 「多様な働き方」に関する有識者による講演
14：30～15：10 多様な働き方に関して取組を実施している企業による事例紹介
15：10～15：20 休憩
15：20～16：05 登壇者によるディスカッション
16：05～16：30 厚生労働省による改正パートタイム・有期雇用労働法の説明
申込については「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」より申込下さい。また、広島会場のチラシについてはこちらをご覧下さい。「プラスIT研修・実践編～３時間集中セミナー」のご案内について（経済産業省より）2019-01-24経済産業省では「中小企業を支援する方々」を対象に、中小企業者のIT事例や業種別のITでの課題解決方法等を紹介するとともに、日頃の支援現場でのIT分野での困りごとや解決方法等についてディスカッションを行う「プラスIT研修・実践編～3時間集中セミナー」を開催します。
●日程・場所
＜広島会場＞
日時：平成31年2月28日（木）13:30～16:30
場所：TKPガーデンシティ広島駅前大橋（カンファレンスルーム6B）
（広島市南区京橋町1-7）
＜松江会場＞
日時：平成31年3月6日（水）13:30～16:30
場所：くにびきメッセ（601大会議室）
（松江市学園南1－2－1）
●受講対象者：商工会議所/商工会/中小企業団体中央会の経営指導員および職員、
中小企業支援団体及び組織の職員等金融機関職員・自治体職員、
公認会計士/中小企業診断士/税理士/社労士等の士業などの中小企業支援者
●受講料：無料
●定 員：30名
申込については「IT導入補助金（平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）」ホームページをご覧下さい。「第17回ビジネスフェア中四国2019－中四国発・こだわり良品発掘メッセ－」の開催について（ビジネスフェア中四国実行委員会より ）2019-01-16広島、浜田、高知、岡山の4市と4商工会議所が協力し、中四国地方の最大級のビジネスマッチングフェア｢第17回ビジネスフェア中四国2019 －中四国発・こだわり良品発掘メッセ－｣を広島市で開催します。
このたびのフェアは、中四国地方と海外から183の企業・団体が出展する予定となっており、過去最大級の規模で開催します。幅広い業種の地域色豊かな商品が一堂に会し、商談ができる貴重な機会となっておりますので、ぜひご来場ください。
●日 時 平成31年（2019年） 2月8日（金）10：00～17：00
2月9日（土）10：00～16：00
※2月9日(土)は、一般公開し、消費者の皆様への展示販売も行います。
●場 所 広島市中小企業会館総合展示館（広島市西区商工センター 一丁目14番1号）
●出展構成 地域ブランド食品、くらし・ヘルスケア、環境・エネルギー、
ICT・コンサルティング、中小企業支援（183企業・団体）
●主 催 ビジネスフェア中四国実行委員会（広島市、浜田市、高知市、岡山市、
広島商工会議所、浜田商工会議所、高知商工会議所、岡山商工会議所）
●入 場 料 無料
出展品等の詳細は「第17回ビジネスフェア中四国2019」をご覧ください。【お問い合わせ先】
ビジネスフェア中四国実行委員会事務局
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市経済観光局産業振興部商業振興課内
ＴＥＬ 082-504-2318 ＦＡＸ 082-504-2259 E-mail syogyo@city.hiroshima.lg.jp平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ（広島県より）2019-01-11広島県では、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に、平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募を以下の通り行います。
■公募期間
平成31年1月1日（火）～平成31年1月31日（木） ※このたびの公募から申請書類の様式や記載項目等を一部変更しています。
■補助対象事業者
今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な広島県内に本社又は本店を置く中小・中堅企業（※）
※中堅企業の定義である「資本金10億円以下又は従業員999人以下の会社」が対象となります。
■補助率・補助対象経費等
（1）補助限度額 100万円～400万円
（2）補 助 率 3分の2以内 ※研修区分により補助率が異なります
（3）補助対象経費
【国内研修】：入学料、受講料、旅費、（研修等派遣中の社員人件費，代替社員の賃金）等
【国外研修】：上記に加え、渡航費、保険料等
注）（ ）は、長期滞在型研修に派遣した場合に限る。
■審査
応募受付後、審査を行います。
詳細については「平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ」をご覧下さい。「名もなき家事」とは？～男性の家事参画をテーマに講演会を開催します！（広島県より）2019-01-11広島県では，男女が対等な構成員として個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け，県が取り組むべき施策を明らかにした「広島県男女共同参画基本計画（第４次）」を平成28年３月に策定しました。この計画の内容について理解を深めていただくとともに，広く周知するため講演会を開催します。
日 時：平成31年１月20日（日）10:30～12:00
場 所：東広島芸術文化ホールくらら ２階 研修室１・２（東広島市西条栄町７番１９号）
テーマ：「名もなき家事って なぁに？」
講 師：片元 彰 氏（ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン中国 理事）
定 員：40名程度（要事前申込）1/17（木）〆
詳細については「男性の家事参画をテーマに講演会を開催します！」をご覧下さい。
大規模災害から従業員と会社を守る～広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動中小企業向けセミナーの開催について（広島県より）2019-01-11大規模災害時、事業者が自社の製品やサービスの供給責任を果たすためには、まずは従業員とその家族が安全でいることが極めて重要です。本セミナーは、事業者が防災に取り組む必要性を説明するとともに、自社のＢＣＰ（事業継続計画）を作り上げていくことのできる実践的セミナーであり、「経営力向上に繋がるＢＣＰの作成」や「ＢＣＰを実効性のあるものにするための従業員の安全確保」等について説明します。多数のご参加お待ちしております。
日 程：①2/6（水）広島会場（広島ＹＭＣＡ国際文化センター）13：30～16：30
②2/7（木）福山会場（広島県福山合同庁舎）13：30～16：30
③2/8（金）東広島会場（広島県東広島合同庁舎）13：30～16：30
対 象：中小企業経営者・小規模事業経営者
定 員：各会場40名
参加費：無料
講 演：①テーマ：ＢＣＰをどのように経営に活かす？
～平時にも活用できる自社のＢＣＰを作成してみよう
講 師：ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 首席フェロー 高橋 孝一氏
内 容：「ＢＣＰとは？」「ＢＣＰの必要性と本質」「防災とＢＣＰ」
「ＢＣＰの策定演習」「経営力向上に繋がるＢＣＰの事例紹介」など
②事業者の防災の取組紹介
詳細については「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動中小企業向けセミナー」チラシをご覧下さい。6次産業化・農商工連携・地域資源活用中国フォーラムのご案内について(中国経済産業局より)2018-12-27中国経済産業局では、6次産業化や農商工連携、地域資源活用について更なる取組を促進し、新事業の創出を図るため、新たな地域産品の開発や販路の開拓、商品の海外展開やIT化による農業の生産性向上に取り組まれている方々をお招きして、実際の取り組みを紹介していただくフォーラムを以下の通り開催します。
●日 時：平成31年1月17日(木)13:30～16:00
●場 所：広島コンベンションホール(広島市東区）
●参加費：無料
●定 員：100名
フォーラムの詳細については「『6次産業化・農商工連携・地域資源活用中国フォーラム』の開催」をご覧下さい。「中山間地域ビジネス進出支援セミナー」の開催について（広島市より）2018-12-25広島市では、中山間地域への事業展開に興味のある事業者と事業者の進出を望む地域とのマッチングを行うため、民間事業者を対象とした「中山間地域ビジネス進出支援セミナー」を開催します。中山間地域でのビジネスに興味、関心のある方は是非ご参加下さい。
●日時：平成31年1月23日（水）13:00～15:10
●場所：狩留家集会所（広島市安佐北区狩留家町3144）
●対象：中山間地域への事業展開に興味のある事業者
詳細については「中山間地域ビジネス進出支援セミナーを開催します！」 （広島市ＨＰ）をご覧下さい。働き方改革関連法に関する説明会のご案内について（株式会社東京リーガルマインドより）2018-12-25「働き方改革」については、昨今、社会の大きな潮流としてその実現に向けた取組みが各方面で行われているところであり、2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されております。これらについて都道府県労働局、労働基準監督署の職員による説明会を以下の通り開催いたします。
【実施期間】 2019年1月～3月
【内容詳細】
第1章 「働き方」が変わります
・働き方改革の目指すもの
・働き方改革関連法の全体像 等
第2章 労働時間法制の見直しについて
・36協定届の新しい様式
・年次有給休暇の取得義務化
・中小企業に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の適用猶予見直し 等
第3章 働き方改革推進に向けた支援
・助成金、相談窓口 等
各地での開催日時等の詳細については「働き方改革関連法に関する説明会のご案内」をご覧下さい。「情報モラル啓発セミナーin広島」の開催について（公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究会より）2018-12-21企業にとって、いまやICT（情報通信技術）の活用は、必要不可欠なものとなっていますが、その一方で、インターネットの利用に伴い、プライバシー侵害や名誉毀損、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによる情報漏えいなど、人権侵害の危険性が増大し、企業が個人や社会の安全を脅かす問題も広がってきました。
企業が、ICTを活用しつつ、そうした社会的責任を果たすためには、組織として「情報モラル」を確立することが求められています。また、経営者の皆様においても、組織として人権を守り、情報モラルを確立することが重要な経営課題であることをしっかりと理解していただくことが重要です。
広島県においても以下の日時、場所でセミナーが開催されますので、是非ご参加いただきますようお願いいたします。
○日 時：平成31年1月24日（木）14:00～16:30
○場 所：広島市文化交流会館 3階「十字星」
広島県広島市中区加古町3-3
○参加費：無料
○対 象：企業・団体等で情報を取り扱う様々な部署の方々、個人事業主の方々
○定 員：50名
詳細の内容・スケジュールについては「情報モラル啓発セミナーin広島」（公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究会HP)をご覧下さい。
「グローバル人材フェア in 広島～ダイバーシティ経営に向けて～」を開催します（中国経済産業局より）2018-12-19第四次産業革命下での熾烈なグローバル競争に打ち勝つためには、高度／専門的な知識や技術をもつ優秀な「高度外国人材（留学生を含む）」について、より積極的な受入れを図ることが必要です。
中国経済産業局ではジェトロ広島・(一社)中国経済連合会と共催し、外国人材採用の基礎知識の説明や企業の好事例紹介等を盛り込んだセミナーを開催します。
留学生等の採用をご検討されている企業や今後の人材確保・人材戦略でお悩みの企業様は奮ってご参加いただければと思います。
【日 時】平成31年1月30日（水）13:15～16:30（12:45 受付開始）
16:45～個別相談会（※要事前申し込み）
【場 所】広島ガーデンパレス 2階「白鳥」 (広島市東区光町1-15-21)
【定 員】先着80名
【参加費】無料
詳細については「グローバル人材フェア in 広島～ダイバーシティ経営に向けて～」（中国経済産業局ＨＰ）をご覧ください。職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策について（厚生労働省より）2018-12-17ハラスメントは、働く人の個人としての尊厳や人格を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなります。それはまた、企業にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。
事業主の方は、労働者にとって働きやすい職場環境、企業として総合的な対策を講じるようよろしくお願いいたします。
詳細については「職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！！」をご覧下さい。「ビジログ～学びを可視化する｡だからのびる｡」ワークショップ開催について(中小企業庁より)2018-12-13中小企業庁では、人材育成プラットフォーム「ビジログ』」のサービスの一環として、広島市内においてワークショップを開催します。
本ワークショップでは、中小企業の中核的な役割を担う人材に必要となる知識・能力を身に着けるためのカリキュラムにより、「一度に集中してより深く」学ぶことができます。
是非、企業の人材育成にご活用ください。
【日時・会場】
①＜カリキュラム：「社会人基礎力」＞
日時：平成31年1月9日（水）10：00～17：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島市中区）
②＜カリキュラム：「キャリア・オーナーシップ」＞
日時：平成31年2月1日（金）10：00～17：00
場所：TKPガーデンシティ広島駅前大橋（広島市中区）
③＜カリキュラム：「専門知識(生産性向上術)」＞
日時：平成31年2月14日（木）10：00～17：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前（広島市中区）
【対象】中小企業の従業員、経営者、人事担当者 等
【定員】各講義30名
【費用】無料
ビジログについてはこちらをご覧下さい。
また、カリキュラムの詳細についてはこちらをご覧下さい。「第8回ものづくり日本大賞」の募集について（経済産業省より）2018-12-12経済産業省では、他省と連携して、ものづくりの第一線で活躍する方々を顕彰する内閣総理大臣表彰「第8回ものづくり日本大賞」の募集が開始されましたので、お知らせします。
平成17年の制度創設以降、隔年開催しており、このたび第8回は部門の内容を変更し、募集を開始しました。日本のものづくりを担う皆様、是非ご応募ください。○応募期間：平成30年11月16日（金）～平成31年1月25日（金）
○表彰部門：製造・生産プロセス部門、製品・技術開発部門、伝統技術の応用部門、「Connected Industries -優れた連携」部門、人材育成支援部門
○対象業種等：日本標準産業分類における「E 製造業」、「C 鉱業」、「G 情報通信業」（うち「ソフトウェア業」）における企業の個人またはグループ（最大７名）（人材育成支援部門では企業・ＮＰＯ等）
詳細については「『第８回ものづくり日本大賞』の募集について」をご覧下さい。
