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障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査及び対応指針等について（全国中央会より）2024-10-29中小企業庁経営支援課を通じ、経済産業政策局経済社会政策室からの周知の依頼がございました。
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が平成25年６月に制定され、令和３年５月には同法の改正により、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました（令和６年４月施行）。同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、再度の周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査等のお願いをさせていただきたく、ご連絡させていただきます。＜調査に関する回答要領＞■回答期限令和６年１１月８日（金）１７：００まで■提出資料令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）を対象期間とし、下記に掲げる相談事例等（相談を受けた事例や自発的に行った好事例など）について、指定の様式【【○○（団体名等）】調査票_R06.xlsx】に記入したもの。（※その他添付資料についても御参考までにご確認ください）○「事業者による不当な差別」○「事業者による合理的配慮」○「事業者による環境の整備」■備考：・広く情報共有することが望ましいものや特徴的なもののみを記入してください。（全件調査ではありません。）・該当事項が無い場合は回答不要です。・本調査は内閣府の調査事業として実施され、下記企業に委託されております。■回答先：みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）社会政策コンサルティング部ヘルスケア・共生社会共創チーム内閣府 令和６年度 障害者差別の解消の推進に関する取組状況調査 事務局担当者： 奈良場、小松E-mail： shougaisabetsu@cz-wee.com,bzl-syogaisya@meti.go.jp※上記2つのアドレスを宛先としていただくようお願いします。■添付資料長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書について（全国中央会より）2024-10-28厚生労働省では、毎年１１月の「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。
令和6年度労働保険未手続事業一掃に係わるご案内（広島労働局より）2024-10-28労働保険は政府が管理し、運営する強制的な保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納めなければなりません。 厚生労働省では、労働保険の未手続事業の解消に向け、労働保険の適用促進に取り組んでいます。正社員はもとより、パート、アルバイト、臨時を含めて労働者を1人でも雇用している事業主は、労働保険（労災・雇用）に加入する義務がありますので、すぐに労働保険の加入手続を行ってください。また、厚生労働省は、労働保険の未手続事業を解消するため、全国の都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークと連携し加入勧奨しているほか、未手続事業場に対する手続勧奨活動を行う「労働保険未手続事業一掃業務」を一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会に委託し、労働保険保険事務組合の「労働保険未手続事業一掃推進員」が未手続事業場を個別訪問し加入勧奨に当たっています。
詳細はこちらから。新卒採用活動に関する企業アンケートへの協力のお願い（広島県より）2024-10-282024（R6）年卒から2026（R8）年卒までの新卒採用実績・計画があり、広島県本社又は県内に採用拠点事業所等がある企業様は，ご協力をお願いします。これまでの採用活動の進捗やこれからの採用活動の予定などをお伺いします。回答いただくと，県が実施する取組等の御案内を送付いたします。
（回答内容の取扱い）・御回答いただいた内容については，広島県における雇用労働施策の実施及び各企業様への本県取組の御案内のための資料としてのみ利用し，第三者への提供を行うことはありません。・本アンケートの結果を公表する場合は，統計的に処理した集計結果のみを公表し，企業の特定につながる個別の回答内容を公表することはありません。（参考）本アンケートと関連する県の雇用関連ウェブページ化学物質 アドバイザー制度 の 利用促進キャンペーンのご案内（広島労働局より）2024-10-25新たな規制の対象となる化学物質（リスクアセスメント対象物）は、順次拡大され、令和８年４月までに、約3,000物質程度が指定される予定です。これに伴い、対策を講ずべき事業場の範囲が、従来の製造業中心から、第三次産業を含めた幅広い業種に大幅に拡大されます。また、業種・規模に関わらず、リスクアセスメント対象物を製造し又は取り扱う全ての事業場において、化学物質管理者を選任し、化学物質を管理させる必要があり、これまで化学物質の管理の経験の少ない中小零細事業場に対しても、新たな化学物質規制を広く浸透させる取組が必要となります。
このような背景を踏まえ、厚生労働省と環境省が連携し、令和６年度を初年度とし、毎年２月に化学物質管理強調月間を展開することにより、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることとしました。本月間は令和７年２月を第１回とし、毎年２月に実施いたしますのでお知らせいたします。
また、化学物質管理強調月間が創設されるにあたり、環境省では化学物質アドバイザー制度の利用促進キャンペーンを実施しております。当該制度で派遣する化学物質アドバイザーは「化学物質管理」「環境リスク」「環境関連法規」や「リスクコミュニケーション」などのテーマに関して、行政・市民・事業者・学生向けの勉強会や講演会の講師、市民と事業者の対話集会での解説者としてご利用いただけます。詳細はこちらから。
省エネ機器等導入促進マッチングイベント・相談会 in 広島を開催します！＜11/21(木)＞（中国経済産業局より）2024-10-24中国地域において、省エネルギー機器・設備の導入を促進することにより、中小企業等のカーボンニュートラルの取組を加速させることを目的に、メーカー等から最新の省エネ機器・設備に関する情報提供を行うイベントを開催します。今回は各メーカーごとに展示ブースを設けていますので、直接メーカーから話を聞くことができます。また、省エネ診断や省エネ支援等の相談も可能です。省エネ機器・設備の導入をご検討中の皆様におかれましては、どうぞこの機会にご参加ください。皆様のご来場をお待ちしております。
■開催日時：令和6年11月21日（木）10:30-17:00（受付開始 10:00）■会場：広島国際会議場 B1F 会議運営事務室 広島市中区中島町1-5 (平和記念公園内）■定員：現地会場でのリアル参加（定員：各プレゼンごとに100名、先着順）プレゼン部分については、webexでのオンライン参加も可能（プレゼン・相談会について途中入退室可能です）■発表分野：「LED照明」、「高効率空調」、「コンプレッサ」、「デマンド制御装置」「コンプレッサエア配管漏れ検知」、「受変電設備」、「産業ヒートポンプ」、「FEMS」、「モニタリングシステム」、「換気・空調補助」（「廃熱回収」、「生産設備（ポンプ・ファン・ブロワ等）」についても発表内容に含まれます）■参加申込方法・申込期限（申込み締切11月11日（月）まで）令和６年度広島県労働情勢講座の開催について（広島県より）2024-10-23多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている中、職場におけるウェルビーイングについて取り上げ、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについて考える講座を開催します。１ 日時11月13日（水）：13:30～15:00
２ テーマWell-Being ～幸せな職場とは～３ 会場＜広島会場＞（※定員70名）エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）＜福山会場＞（※定員20名）せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン（zoom）で受講が可能です。４ 講師慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授前野 隆司 氏５ 申込締切11月８日（金）※先着順に受付します。６ 申込方法・詳細７ 問合わせ・広島県労働協会（事務局：広島県商工労働局雇用労働政策課）・電話： 082-513-3411・mail：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp地方議会議員の立候補環境の整備について（広島県議会事務局より）2024-10-21【働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま構成員の皆様へご案内】「離島でチャレンジ！下蒲刈島１DAYデータサイエンス 日帰りバスツアー」2024-10-21働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま構成員の皆様に広島県事業のご案内をさせていただきたく、ご連絡申し上げました。【締切間近！〆10/25】感性、データ、AIの力を融合して新しい観光PRポスターを作り出そう「離島でチャレンジ！下蒲刈島１DAYデータサイエンス 日帰りバスツアー」参加者募集中！━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━日常を離れた自然豊かな島を巡り、現地の魅力を体感しながら、データサイエンスの基礎を学ぶ、初心者に優しい体験型プログラムです。アートの街・下蒲刈島で、最先端のデータサイエンスと生成AIを駆使して、地域の魅力を発信する新たなPRに挑戦しませんか？このプログラムでは、観光統計や島の独自データをもとに、参加者自身がデータ分析とAIを活用して観光ポスターを制作します。●プログラム概要（詳細はこちら⇒https://wids.hiroshima.jp/）・グループワーク「データサイエンスとは」株式会社Rejoui代表取締役 菅由紀子 氏・島内散策、蘭島閣美術館見学・ワークショップ「生成AIを使った観光PRチャレンジ」・発表・Q&A・ゲストトーク「起業とUターン～帰ってきたくなる下蒲刈島の魅力～」SETOUCHI-HAMAYA-VILLA 平岡眞里 氏●開催日時 令和6年11月9日（土）10:00～16:15（8:30広島駅集合・18:00広島駅解散）●開催場所 下蒲刈島（広島県呉市下蒲刈町）※集合場所 JR広島駅新幹線口「交通案内所」前（貸切バスで下蒲刈島へ移動）●対象者 ・広島県内にお住いの高校生から社会人の女性・広島への移住やサテライトオフィス等を活用したワーケーションを検討している女性※本イベントは女性限定です。●定員 20名※応募多数の場合は抽選となります。●申込 申込URL※10/25（金）12:00〆切●参加費 無料●主催 広島県●問い合わせ先 運営事務局：株式会社Rejoui（リジョウイ）E-mail：wids-hiroshima@rejoui.co.jp「国連を支える世界子ども未来会議 in Hiroshima」参加者募集のご案内（広島県地域政策局より）2024-10-18「国連を支える世界こども未来会議」とは、次世代のこどもたちがコミュニケーションを通じて未来の課題であるSDGsについて解決を目指すもので、こども家庭庁、外務省、国連及び各機関、各国駐日大使館と連携して実施しているイベントで、2023年2月に国連本部にタイトル認定をいただきました。
この会議は、県内在住・在学の小学生を対象に、「住み続けられる未来の広島」をテーマに、グループに分かれてSDGsを軸にディスカッションを行い、グループ発表を行うプログラムです。最優秀賞に選ばれたグループは、2025年３月に東京で開催される「第５回国連を支える世界こども未来会議」と2025年８月に大阪・関西万博で開催される「国連を支える世界こども未来会議 FUTURE SUMMIT みらい総会」へ参加することができます。■開催日2024年11月４日（月・祝）13:00～17:30■開催場所広島県庁講堂（広島市中区基町10－52 広島県庁本館6階）■主催：広島県/一般社団法人ピースコミュニケーション財団後援：外務省/こども家庭庁■対象：広島県在住・在学の小学４～６年生定員：50名（応募者多数の場合は抽選）■参加方法こちらの応募フォーム、またはメールにてご応募下さい。応募フォームからご応募・または氏名（ふりがな）、学校名、学年、保護者の氏名、保護者の電話番号・メールアドレスを問い合わせ先へお送り下さい。抽選結果、当日の詳細は記載頂いたメールアドレスへご連絡いたします。■参加費無料※交通費はご負担いただきますようお願いいたします。■応募締切：2024年10月28日（月）※抽選の場合、10月25日（金）に抽選結果及び詳細をご連絡します。※当日の模様はメディアに掲載されますので、ご了承ください■お問い合せ先・申し込み先一般社団法人ピースコミュニケーション財団（広報事務局 株式会社ヘッドライン）担当：眞田（rsanada@tokyoheadline.com）武田（ytakeda@tokyoheadline.com）「治療と仕事の両立支援カード」のご案内2024-10-16厚生労働省では、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（令和６年３月改訂版）にて追加した新様式「治療と仕事の両立支援カード」の配布版を作成いたしました。なお、支援カードの配布版は「治療と仕事の両立支援ナビ」に掲載いたします。
採用セミナー・専門家無料相談会のご案内（広島市より）2024-10-16経営者・人事担当者様を対象とした採用に関するセミナーと専門家による無料相談会についてご案内いたします。セミナーでは、株式会社マイナビ様を講師にお招きし、売り手市場を勝ち抜くための講義と情報交換会を行います。続く相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士等の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問に応じます。下記ＵＲＬをご確認いただき、ぜひご参加いただけましたら幸いです。
日 程： 令和6年10月25日（金）① 「売り手市場を勝ち抜く。採用ブランディング構築の進め方」（14:00～15:50）② 専門家による無料相談会（16:00～17:00）場 所： 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟６階 マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町６番３６号）対 象： ① 広島広域都市圏内企業の経営者、人事担当者（対面参加：30名まで）② 広島広域都市圏内の中小企業の経営者、人事担当者（先着順）申込期限： 令和6年10月21日（月）申込方法： 以下のリンク先からお申込みください。全国地方創生交流会オンラインLIVE配信の開催について(全国中央会より）2024-10-15さて、昨年に引き続き、弊社連携協定先の地方自治体等の皆さまを対象とした「全国地方創生交流会」を開催する運びとなりました。本交流会は、地域密着を行動指針の一つに掲げる企業として、地方創生へのより一層の貢献を目指し、地方創生に関する情報のご提供の場を設けさせていただくものとなっております。ご多用中恐縮ではございますが、ぜひご参加賜りますようご案内申し上げます。
知財ガイドライン改定／下請取引適正化推進月間について（中小企業庁取引課より）2024-10-11中小企業庁では取引適正化に向けた取組の一環として、知的財産が関連した取引における基本的な考え方等を示した「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」を策定しておりますが、今般、問題となり得る知財関連の契約条項が複数確認されたことを受けて、ガイドライン及び契約書ひな形の改正を行いました。また、１１月は下請取引適正化推進月間です。 毎年この時期に、中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長の連名の「下請取引適正化推進月間について」と題した文書により、各省庁所管の事業者団体各位に対し、１１月に実施する同月間への御協力及び同月間に関する会員事業者様への広報等について要請してまいりました。本年につきましても同様に１１月に同月間を実施します。
詳細はこちらから。令和6年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する（全国中央会より）2024-10-08厚生労働省では、改定された最低賃金額の履行確保及び業務改善助成金の活用促進に向けて、各種広報媒体を活用した周知・広報に取り組んでおります。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
令和６年９月能登半島豪雨の影響を受けて本来活動に従事することができない技能実習生及び特定技能外国人への対応について(全国中央会より）2024-10-07出入国在留管理庁では、令和6年9月能登半島豪雨の影響により、本来活動に従事することができない技能実習生及び特定技能外国人について、本年１月に発生した能登半島地震と同様の対応を執っております。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「循環型社会形成推進技術研究開発事業」補助金のご案内 (ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構より）2024-10-04NＰＯ法人広島循環型社会推進機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。採択は年度ごとですが、最大３年間（３年目は実証）は継続研究できます。また、随時相談員の派遣を行っていますので、研究課題の企画などでもご相談ください。
■詳細情報：機構ＨＰ
■問合せ先：ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構 事務局 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０８２－２５８－２８２８令和６年９月能登半島豪雨の影響を受けて本来活動に従事することができない技能実習生への対応について(全国中央会より）2024-10-04今般の能登半島豪雨の影響により同地域においては多大なる被害が発生しているところ、本年１月に発生した能登半島地震と同様、以下の対応を執っております。
資料における≪項目番号➀、➁、➂≫についてご相談の際は、以下にご連絡いただくよう周知願います。■連絡・相談先
・技能実習生への資格外活動許可の付与について→最寄りの地方出入国在留管理局・標記豪雨災害の影響によるがれき等の片付け作業等について→最寄りの地方出入国在留管理局・標記豪雨災害の影響によりやむを得ず技能実習の継続が困難となった場合の対応について→最寄りの外国人技能実習機特定求職者雇用開発助成金(支給要件緩和)について(全国中央会より）2024-10-03特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）は、高齢者や障害者等の就職困難者の雇用促進を図るための支援として、より利用しやすく効果的な運用を図るため、2024年10月1日から支給要件が緩和されました。デジタル分野等の成長分野に、未経験の就職困難者を雇用の際、通常の助成額の1.5倍を受けることができます。
【事例集のご案内】女性活躍から切り開くダイバーシティ経営の実践（広島県より）2024-10-02広島県では、令和３年度から「広島県女性活躍推進モデル企業創出事業」において、県が養成・認定した「広島県女性活躍推進アドバイザー」が企業個別の課題に応じたアドバイス及び取組サポート等を行い、当該企業が広島県の女性活躍推進をけん引する「女性活躍推進モデル企業」となるようサポートを継続的に行ってきました。
この度、モデル企業９社における取組過程を「見える化」した事例集を制作しました。
誰もが能力を発揮できる職場づくりの第一歩として、女性活躍の視点から組織の現状を認識し、「全従業員が活躍できる組織」を目指しませんか。また、それを実現するために、どのように行動していけばよいのか、本事例集が取組促進の一助になれば幸いです。
※本事例集は、電子データのみの提供としており、冊子のご用意はありません。
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健康経営の推進に向けた実証試験への協力企業を募集します！（広島県より）2021-04-07広島県では、令和３年度に「働き盛り世代の健康づくり推進事業」を実施する予定です。
この事業の中で、 健診データ等を活用した生活習慣の改善に係る効果的な介入方法 を検証するための実証試験を実施するにあたり、参加企業を募集します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「令和3年度ICT活用・テレワークセミナー」のご案内（広島県より）2021-04-07電子申請の利用促進に係るご協力のお願いについて（日本年金機構より）2021-04-06日本年金機構では、お客様の一層の利便性の向上や徹底した業務効率化の促進を目指しており、その一環として紙の届書から電子申請への移行を最重点に推進しています。
電子申請については、24時間365日いつでもどこでも申請可能であり、交通費・郵送費などのコスト削減が期待できます。また、紙や電子媒体で申請されたものよりも早く処理がされます。
電子申請の詳細については、こちらをご覧下さい。（日本年金機構HP）大気汚染防止法の改正による石綿（アスベスト）飛散防止対策の強化について（広島県より）2021-04-06建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和３年４月１日から順次施行されています。
改正法では、石綿含有成型板等を含む全ての石綿含有建材を規制の対象とするなど、石綿の飛散防止対策が強化されています。
現在、環境省による改正法説明動画等も公開されています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「令和3年経済センサス-活動調査」について（総務省・経済産業省より）2021-03-19総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
なお、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査の回収に係る非接触の取組みとしてインターネットによる回答をおすすめしています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済センサスキャンペーンサイト）
女性活躍推進に向けた各種事業等について（広島市より）2020-12-08広島市より、以下のとおり、女性活躍推進に向けた各種事業について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
○第16回広島市男女共同参画推進事業者表彰（広島市パンフレット）
○中小企業向け「女性の活躍推進のための行動計画策定支援セミナー」の参加者募集について（広島市ＨＰ）
○女性活躍の推進と男性の育児休業取得に向けた取組事例集（広島市ＨＰ）小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内（厚生労働省より）2020-12-02厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の特別休暇を取得させた事業主が活用できる助成金を設けています。
また、当助成金の申請を検討する皆様が相談できるよう、広島労働局に相談窓口も開設しております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）製造業向けWeb活用セミナー「成功事例で学ぶWeb活用の取組」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-12-01
今ある自社の技術や商品・サービスが未来のお客様に選ばれる、また、自社開発商品やサービスを世に知らしめるホームページ作りやWebマーケティング、SNS活用について、事例を紹介しながら解説します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等を対象とする特例措置について（広島市より）2020-11-17新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分に限り、固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、事業収入の減少割合に応じて、ゼロまたは2分の1とする特例措置が講じられます。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島市ＨＰ）出入国在留管理庁による特定技能制度の活用の促進に係るマッチングイベントの開催等について（広島県より）2020-11-02特定技能に係る求人・求職の情報を求めている企業や外国人の方を対象とした「 マッチングイベント 」 について、全国での開催日程が決定し、県内では、広島市内において令和2年12月3日の開催予定となっております。
また、マッチングイベントに合わせて、特定技能制度の概要や、特定技能外国人に関する相談窓口の紹介等を内容とする「制度説明会」が開催され、オンライン配信も実施される予定です。
詳細については、以下をご覧下さい。
○マッチングイベントのご案内（企業向け）
○制度説明会のご案内令和2年分年末調整等説明会開催中止のお知らせ（国税庁より）2020-10-28今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び参加される皆様の安全を考慮し、例年実施していました年末調整等説明会につきましては開催を中止することとしました。ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、年末調整に関する各種情報については、国税庁ホームページに年末調整特集ページを作成していますので、ご不明な点等ございましたら、以下のページをご覧ください。
○年末調整がよくわかるページ（国税庁）セミナー「落語のワザから学ぶリーダーのための人を動かす話し方」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-10-26
リーダーには、組織力を高めチームを動かすことが求められる。人を動かすためにイメージを描かせ、行動を起こさせるような話術を落語のワザから学びます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）11月は「過労死等防止啓発月間」です（厚生労働省より）2020-10-13厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）中小企業向け環境マネジメントシステム エコアクション21セミナーのご案内（広島県より）2020-10-05この度、広島市及び福山市において、自社における緊急事態の想定、緊急事態発生時の初動対応や事前対策など、事業の継続力強化につなげる取り組みをご紹介するセミナーを開催します緊急事態対応に対する最新の情報やノウハウを知っていただける機会となっておりますので、ぜひ奮ってご参加ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）特定技能制度の活用促進に係るマッチングイベント等の実施について（出入国在留管理庁より）2020-09-30出入国在留管理庁において、特定技能の在留資格を活用した円滑な就労を実現すること等を目的として、特定技能に係る求人・求職の情報を求めている企業や外国人の方を対象としたマッチングイベント、説明会等の取組が実施される予定です。
詳細については、こちらをご覧下さい。（法務省HP）セミナー「思わずお店に行きたくなる！売れるチラシ・ＤＭの創り方」の開催について（広島市中小企業支援センターより）2020-09-25せっかくの良い商品やサービスがあっても魅せ方が良くなければお客様が行きたい、買いたいと思わない。こうした悩みを解決するための手法を学びます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）令和2年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2020-09-18広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援について（法務省より）2020-09-16出入国在留管理庁において、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等の本邦での雇用を維持するため、関係省庁と連携し、特定産業分野（特定技能制度の14分野）における再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下、在留資格「特定活動」を付与し、外国人に対する本邦での雇用を維持するための支援を行っています。
令和2年9月7日から対象者の範囲が拡大され、併せて多言語版のリーフレットが作成されました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（法務省HP）第19回 「ビジネスフェア中四国2021」出展者募集！【〆切～10/2】2020-09-14来年2月12日に開催する第19回ビジネスフェア中四国2021の出展者を募集しています！当フェアは、広島、浜田、高知、岡山の４市と商工会議所が協力して開催する中四国最大級の見本市で、約５００社のバイヤーが来場するほか、首都圏等からも選りすぐりのバイヤーを招へいします。また、今回は例年設置している各種相談ブースに、デザイナーによるデザイン相談ブースが加わります。
中四国の事業者の皆様、ぜひ、販路拡大にお役立てください！
詳細については、こちらをご覧下さい。（ビジネスフェア中四国実行委員会事務局HP）「広島県労働委員会」をご活用下さい！2020-09-14広島県労働委員会は、法律に基づく県の行政機関です。経験豊かなあっせん員が公正・中立な立場で、事業主と労働者個人の間の労働関係紛争の迅速・円満な解決をお手伝い（あっせん）します。労働トラブルの相談やあっせんの申請は、事業主、労働者を問いません。
昨今、新型コロナウイルス感染症に起因する休業・解雇等や本年6月に法改正が行われたパワーハラスメントに関する問題など、労働関係紛争は複雑化・多様化するとともに増加傾向が続いています。
このような中、経営者の皆様におかれましては、簡易・迅速な紛争解決機関である広島県労働委員会を是非ご活用下さい。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）
