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「令和5年 特に配慮を必要とする労働者に対する特別な休暇制度の普及等事業」の資料について（全国中央会より）2024-03-18厚生労働省では、「令和5年度 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業」を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、以下の資料を作成いたしました。
【本件に関する問い合わせ】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（厚生労働省委託事業実施機関）共生・社会政策部 天野、尾島〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2E-mail：holiday@murc.jp令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募について（中国経済連合会より）2024-03-15標記について、中国経済産業局地域経済部から、以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものであり、3月6日より、本補助金の公募を開始します。■補助対象者中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。■補助上限額50億円（補助率1/3以内）■補助事業期間交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設匿を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。■補助事業の要件①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上※各都道府県の基準率は公募要領参照。なお、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の貴めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。■補助対象経費建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。■公募スケジュール令和6年3月6日（水曜日） 公募開始（1次公募）4月30日（火曜日）17時 公募締め切り（1次公募）5月中旬から6月中旬頃（予定） プレゼンテーション審査6月中下旬頃（予定） 採択発表「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」の一部改正について（全国中央会より）2024-03-14厚生労働省労働基準局では、令和５年３月30日付け基発0330第3号「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」を一部改正いたします。
▼第10次粉じん障害防止総合対策の実施をお願いします（リーフレット）令和6年度有給長期インターンシップ・就業体験事業について（広島市より）2024-03-14＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【有給長期インターンシップ（8月～9月）の受入企業募集！】●新卒採用のきっかけ作りに！●受入企業には受入奨励金の支給あり●若者目線による業務改善●学生への広報は広島市が実施●長期だからこそ自社の魅力を深く伝えられる！＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝広島市では、大学生等が地元企業・団体等を知る機会として「広島市有給長期インターンシップ事業」を実施しており、現在、受入企業・団体等を募集しています。事業の概略については、以下のとおりです。⑴対象広島広域都市圏内の事業所においてインターンシップの受入ができる事業者⑵インターンシップ生を受け入れていただく期間夏季（８～９月）のうち、２週間以上⑶その他・受入企業は学生と雇用契約を締結し、最低賃金以上の給料をお支払いいただきます。・受入企業には本市から受入奨励金（学生１人当たり３万５千円、単年度で最大２人分まで）を支給します。⑷広島市有給長期インターンシップ事業学生向け専用ウェブサイト⑸申込期限４月１９日（金）※申込書類は別途送付いたしますので、下記連絡先までお問い合わせください。⑹問合せ先広島市役所経済観光局雇用推進課 大神（おおが）TEL（082）504-2244 FAX（082）504-2259２０２４年３月「価格交渉促進月間」の実施について（中国経済産業局より）2024-03-14政府は、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年１１月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
業務改善助成金について(全国中央会より）2024-03-12令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（中国経済産業局より）2024-03-08令和６年能登半島地震 の発生 に伴う 取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害 発生時においても、下請事業者 からは、 下請 事業者の 責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の 相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
詳細はこちらから。広島県の事業承継・Ｍ＆Ａセミナーについて(広島県より）2024-03-06広島県では３月２７日に事業承継・Ｍ＆Ａ関連のセミナーを開催いたします。今回は、事業承継・Ｍ＆Ａそれぞれのパネルディスカッション形式で、実際に取り組まれた企業の方の経験談や課題・今後の展望等を語っていただきます。オンラインかつどちらかご興味ある方でのご参加も出来ますので、是非ご参加下さい。
【概要】（日程）３月２７日（水）（セミナー名）「集え！経営者たち～先輩から学ぶ事業展開の挑戦と進化～」（時間）１４時～１６時（会場）ＹＭＣＡ国際文化センター本館４０１（オンライン併用）（申込方法）専用の申込フォームからお申込みいただくか、ご所属名、ご氏名、連絡先、希望の参加方法（会場若しくはオンライン）をメール本文にご記入いただき、メール（syo-innovchu@pref.hiroshima.lg.jp宛）でお申込みください。
（ご登壇者）親族内承継：下岸建設株式会社 代表取締役社長 下岸宏靖様株式会社中本本店 取締役 中本達久様Ｍ＆Ａ：株式会社フリーエム 取締役会長 有田耕一郎様吉岡機工株式会社 代表取締役 吉岡伸浩様
「中国ビジネスセミナー」のご案内(公益財団法人 ひろしま産業振興機構より）2024-03-06当セミナーでは、ビジネス環境の変化が著しく、その動きに世界の注目が集まる巨大市場・中国を徹底解説します。配信期間中はいつでも視聴可能です。（事前申し込みが必要 ）この機会にぜひご視聴ください。
◆申込方法（申込・視聴可能期間：2024年2月20日（火）～2024年3月18日（月））
◆セミナー内容講師：ひろしま産業振興機構広島上海事務所総括コーディネーター 遠藤 誠 氏（桜葉コンサルティング㈱代表取締役社長）題名：「2024年、まだら模様の中国ビジネス最前線」
――迷走する中国経済と日中関係、その中でも活発化する日本企業の実態は!?概要：長引く不動産市況の低迷で景気回復が遅れる中国経済。一方で、中国は日本の最大の貿易相手国であり、自動車輸出やEV展開で驚くべき底力を見せています。先を見通すことが難しい情勢の中で日本企業のビジネス展開はどうなっているのか？…。現地子会社のリスクを減らした撤退方法にまで言及します。
詳細はこちら
皆様のお申込をお待ちしております。マイナ保険証の利用促進に向けた事業主等における取組へのご協力のお願い（全国中央会より）2024-03-04「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」及び及び第２回シンポジウム開催のお知らせ2024-03-01近年、企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し、労働者の学び・学び直しの必要性が高まっています。このような背景を踏まえ、厚生労働省では労使双方の意見をもとに「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定しました。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」は、ガイドライン、別冊、概要の3部で構成されており、学び・学び直しについての基本的な考え方や、労使が取り組むべき事項、公的な支援策等が体系的に示されています。
詳細はこちら。
また、以下の通りシンポジウムも開催いたします。
職場における学び・学び直し促進 第２回シンポジウム（無料）
内 容 ：実例から学ぶ、製造業における学び・学び直しを通じた人材育成日 時 ：2024年3月18日（月）15時00分～17時30分会 場 ：AP大阪梅田東（YouTubeでのオンライン配信によるハイブリッド開催）住 所 ：大阪府大阪市北区堂山町3-3 日本生命梅田ビル5階
問合せ先 ：jpabetm_mailbox@abeam.com申込先URLはこちら。組合設立様式集をUPしました！！2024-03-01高齢者雇用促進ミニセミナー開催のご案内（広島県より）2024-02-27生涯現役社会の実現には、多くの企業が職場環境を整備していく必要があります。今回のセミナーでは、65歳定年延長や高齢者の継続雇用の現状などの取組事例を情報提供することで、意識啓発を図り、導入や新たな雇用の場の拡大の促進について、考えていきます。
日時：令和６年３月18日（月曜日）13時30分～15時00分開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）開催参加対象：シニア人材を活用したい経営者、人事・労務担当者新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（全国中央会より）2024-02-26文部科学省初等中等教育局長より、本会専務理事に対し、令和六年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果についてお知らせいたします。
詳細はこちら。中小企業×スタートアップの協業 成果発表会のご案内（中国経済産業局より）2024-02-26既存事業に課題を感じ、新たな取り組みにチャレンジしたい方必見！「中小企業×スタートアップの協業 成果発表会」を開催します
中小企業を取り巻く環境が劇的に変化している中、自社のみで製品開発やサービス提供を行うことは難しくなってきています。このような状況下では、外部の技術やノウハウを活用し、新たな技術開発や製品化、サービス化を実現する、オープンイノベーションが有効です。
中国経済産業局では、中国地域の中小企業と全国のスタートアップの協業マッチングを促進するオープンイノベーションプログラムを令和４年度より実施しており、このたび成果報告会を開催します。中小企業、スタートアップによるリアルな声を語っていただきますので、既存事業に課題を感じられている方、他社との連携による新規事業創出にご関心のある方は是非ご参加ください。
詳細はこちら
【日時】2024年3月11日（月）16時～18時【場所】現地会場：Hiromalab（広島市中区銀山町3番1号 ひろしまハイビル21 17F）オンライン：Zoom【定員】会場50名、オンライン100名【参加費】無料【申し込み方法】こちらよりお申し込みください（〆切：3月8日（金）17時）【対象】どなたでも参加いただけます・新規事業開発に興味がある中小企業、スタートアップ・他社とのオープンイノベーションに関心のある中小企業、スタートアップ・自治体、支援機関、金融機関 等【プログラム】＜第１部＞協業マッチング事業の参加企業が登壇します。①令和４年度参加者（中小企業）によるトークセッションスタートアップとの協業に取り組む背景や思い、課題や今後の展開をお話いただきます。登壇者：オカネツ工業株式会社（岡山市）、ダイヤ工業株式会社（岡山市）、モルツウェル株式会社（松江市）
②令和５年度参加者（中小企業及びスタートアップ）によるプレゼンテーション今年度参加した中小企業及びスタートアップが登壇し、取り組む予定の協業内容や今後の展開をご紹介します。登壇者：調整中
＜第2部＞名刺交換会・交流会（会場のみ）
【問い合わせ先】中国地域オープンイノベーションチャレンジ運営事務局フォースタートアップス株式会社chugoku.oi-ecosystem@forstartups.comインボイス関係の周知(中国経済産業局より）2024-02-21昨年10月１日から開始された消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、制度開始後に寄せられたご質問等を踏まえて国税庁において以下の資料等を作成・更新されたとのことで、農水省知的財産課を通じて周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
【資料の内訳】
■インボイス制度について
① インボイス記載事項チェックシート（記載不備のインボイスを受け取った場合の対応についても記載しています）
② マンガでわかる インボイス記載事項
③ 動画「３分でわかる インボイス○○○○」シリーズ
④ お問合せの多いご質問（令和６年２月19日更新）
■消費税の確定申告に関する情報
⑤ インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について
⑥ ２割特例 特設ページ（２割特例の概要や動画による申告書作成の解説など）■中小企業・小規模事業者向け支援策
⑦ インボイス制度への対応に取り組むみなさまへ 各種支援策のご案内
⑧ 中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口 オンライン税理士相談
【資料のダウンロードはこちら（数字は資料番号）】
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令和５年度国際化促進インターンシップ事業成果報告会ご案内（全国中央会より）2024-02-21促進インターンシップ事業の普及啓発を目的とした「成果報告会（オンライン）」を開催いたします。本報告会では、本年度の事業概要、実施スケジュール、活動サポートの体制、参加者満足度の発表のほか、実際にインターンを受け入れ活動された企業にも登壇いただく予定となっております。
「経済産業省 国際化促進インターンシップ事業」～本年度事業成果報告会開催のご案内～令和5年度国際化促進インターンシップ事業では、開発途上国・地域の国籍を持つ国内外の高度外国人材とのオンラインインターンシップを実施いたしました。本報告会では、事業参加者のアンケートデータの発表のほか、実際の参加企業も登壇し生の声をお届けいたします。海外進出や事業拡大、社内の国際化を検討されている皆様のご参加を心よりお待ちしております。
【本事業に関するお問い合わせ】経済産業省 国際化インターンシップ事業 事務局TEL：050-5211-5651 E-mail：jip@pasona.co.jpものづくり連携倶楽部ひろしま 第１９回講演会・企業交流会の開催について（ご案内）2024-02-16県内のものづくり企業を中心とした、中小企業者連携による、新商品・新事業創出、販路開拓、経営の競争力強化を目指し、「ものづくり連携倶楽部ひろしま第19回講演会・企業交流会」を開催いたします。今回は「中小製造業におけるDXの取り組み」をテーマとしており、講演会では、自社でシステム開発を行い、「一個流し生産」や「生産性見え太君」の導入などDXを活用し、生産性向上を追求されている、武州工業株式会社の林相談役よりご講演をいただきます。事例発表では広島県内2社より自社のDXの取り組みや物流業、製造業の喫緊の課題でもある「2024年問題」にも触れていきたいと考えております。また、参加者同士のマッチングの機会をご提供すべく、企業交流会も開催いたします。新たなビジネスチャンスに繋げていただける機会になればと考えておりますので、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。
■日時 令和6年3月11日（月）16：00～19：30
■場所 一般社団法人広島県労働会館「みやび」 広島県福山市南蔵王町4－5－18講演会：2F「竹」 懇親会：2F「松」
■テーマ 中小製造業におけるDXの取り組み
■スケジュール＜講演会＞16：00～17：30 武州工業株式会社 相談役 林 英夫 氏「製造業におけるDXの取り組み ～武州工業オリジナル「よい設計、よい流れ」～」＜事例発表＞17：35～18：00 友鉄工業株式会社 代表取締役社長 友廣 和照 氏18：00～18：25 中国陸運株式会社 代表取締役社長 西尾 義輝 氏＜交流会＞ 18：30～19：30 マッチングに繫がるきっかけづくりや情報交換
■参加対象者 会員組合及び賛助会員
■定員 50名
■参加費 中央会会員1,000円、非会員 3,000円
協会けんぽの令和6年度保険料率について（全国中央会より）2024-02-13全国健康保険協会では、運営委員会において、令和６年度の当協会の都道府県単位保険料率が取りまとめられ、本年２月５日付けで厚生労働大臣の認可申請が認可され、令和６年度保険料率が確定いたしました。
「外国人材受入企業等向けフォーラム」（2/26）の開催について（広島県より）2024-02-13本フォーラムは２部構成となっており、第１部では現在見直しが行われている新たな制度への疑問に対し杉田弁護士にズバリ回答いただくとともに、第２部では特定技能２号を輩出した企業の取組を紹介するなど、広島県が外国人材に選ばれるために必要な見逃すことのできない課題に向き合います。第１部、第２部のいずれかの参加も可能です。2号特定技能外国人も参加する大変貴重な機会ですので、まだお申込みをされていない方は是非ご参加よろしくお願いします。また、関係企業の皆様に周知いただきますよう、ご協力をお願いします。■開催日時令和６年２月26日(月) 10：30～15：30第１部 10：30～12：30第２部 13：30～15：30■場所広島会場：広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）福山会場：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※オンライン参加又は見逃し配信による視聴が可能です。※福山会場は広島会場の映像を配信するサテライト会場となります。■内容 ※詳細はHPをご覧ください。第１部 ○外国人雇用と地域の戦略～制度改革を踏まえて【基調講演】講師：杉田 昌平氏（弁護士法人Global HR Strategy代表弁護士）【パネルディスカッション】パネリスト：杉田昌平氏、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー第２部 【事例発表】○特定技能２号輩出に向け実施した取組を紹介発表者：特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者【パネルディスカッション】○外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とはパネリスト：特定技能２号輩出企業、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー 等
■参加費無料■詳細・申込■問い合わせ先外国人材受入企業等向けフォーラム事務局（受託事業者）株式会社広島朝日広告社【担当：和泉】TEL：082-228-0131 FAX：082-221-1718 メール：gaikoku@hiroasa.jp
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毎月勤労統計調査特別調査へのお願い（厚生労働省より）2022-06-21
厚生労働省では、本年７月３１日現在で、常用労働者を１～４人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、１～４人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として国民経済計算の作成等に使用されています。
調査対象となる事業所には、８月から９月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査の御依頼を致します。
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、郵送又はオンラインで調査をお願いする場合もございます。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙の事とは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）
毎月勤労統計調査（特別調査）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)国家公務員倫理に関するＰＲについて（国家公務員倫理審査会より）2022-06-21人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関するＰＲ活動を行っております。原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)2022-06-21広島県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました。
１．金融支援の概要
「緊急対応融資（緊急経営基盤強化資金・借換資金）」の融資対象に、「原油価格・物価高騰等の影響により、売上高等が減少している中小企者・組合等」を追加する。
２．取扱期間
令和４年６月１７日～令和５年３月３１日
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー」の開催について(広島県より)2022-06-20いきいきと能力が発揮できる社会を目的として、広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2022」を８月９日（火曜日）にオンラインで開催します。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県ホームページ）「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」における無料相談会の開催について(広島市より)2022-06-20女性や若者が働きがいのある安定した仕事を持てるようにすることを目的として、市内中小企業を対象に「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」実施しています。その一環として、市内中小企業の経営者様、人事・労務管理ご担当者様を対象に、無料相談会を開催します。相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問にお答えします。開催概要は下記のとおりです。日 時： 令和４年７月１５日（金）15:00～17:00場 所： しごとの相談カフェiroha（中区大手町一丁目地下街３１２号）対 象： 広島市内の中小企業の経営者、人事・労務担当者費 用： 無料申込方法： 添付の申込書を同課へ提出いただくか、市ホームページからお申込みください。申込期限： 令和４年７月８日（金）17時まで【問合せ先】広島市経済観光局雇用推進課 担当：森川TEL：082-504-2244FAX：082-504-2259E-mail：koyou@city.hiroshima.lg.jp健康経営セミナー開催のお知らせ（広島県より）2022-06-03広島県では、県内企業の「健康経営」を推進するため、「ゼロからはじめる健康経営」セミナーを開催致します。詳細についてはこちらをご覧ください。オンラインセミナー「飲食店がアフターコロナでＶ字回復するための成功事例公開 セミナー」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-05-25コロナ禍という先が見えにくい状況下にある飲食店が、経営基盤を強化し継続・発展していくため、経営戦略の作り方、マーケティング、人材マネジメントについて学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業者予定者など◆日 時 令和４年７月６日（水）１４：００～１６：００◆形 式 オンラインセミナー（Ｚｏｏｍを使用）◆講 師 三ツ井 創太郎 氏（株式会社スリーウェルマネジメント 代表取締役）◆受講料 １，０００円（銀行振込）◆申込・詳細ページhttps://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-114.html詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
第42回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）選手公募について（広島県より）2022-05-23障害者が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図る事を目的に開催されている全国大会の選手について、本県では広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）の金賞受賞者等を推薦してきました。
加えて、本大会で実施していない種目についても本県から全国大会への参加を可能とするため、昨年度に引き続き選手の公募を行います。
詳細はこちらをご覧ください。事業復活支援金の申請期限が延長されました2022-05-23５月３１日（火）までに、事業復活支援金事務局ホームページにて「申請IDを発行」した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限を６月１７日（金）まで延長されます。なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限は、６月１４日（火）までとなりますので、あわせてご認識ください。■スケジュール・５月３１日（火） 申請に必要な「申請IDの発行」締切・６月１４日（火） 申請前に必要な「登録確認機関による事前確認（要予約）」の実施期限働き方改革企業経営者勉強会とICT活用・テレワーク推進セミナーのお知らせ（広島県より）2022-05-23○働き方改革企業経営者勉強会
「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は，「組織力」を高め、継続的な企業成長につながります。これからの働き方改革には、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。 有識者の基調講演や、実際に「働きがい」の取組を実施している県内・県外企業とのトークセッション等を通じて、働きがい向上の意義やメリットについてお伝えします。
詳細についてはこちらをご覧ください。
○多様な働き方を実現するためのICT活用・テレワーク推進セミナー
新型コロナウイルス感染症の拡大で急速に導入が進んだテレワーク。一方で、テレワークが定着するまでには「導入する業務の切り分け」「セキュリティ対策」「労務管理」「コミュニケーション」などに課題を抱える企業が多くあります。本セミナーでは，企業のテレワーク導入を支援してきた経験豊富な講師から、企業が直面する課題ごとに、その課題の中身や解決策について、具体的・実践的にお話しいただきます。7月以降のセミナーでは、テレワーク導入を進める県内企業から取組内容をご紹介いただく時間も設けていますので、自社における導入のイメージがしやすい内容となっています。（全５回）
詳細についてはこちらをご覧ください。人材育成制度のご案内（広島県より）2022-05-18広島県より人材育成制度に関して以下のとおり情報提供がありました。
社内の人材育成等にお役立てください。
・ＩＴパスポート取得支援補助金IT関係の国家資格「ITパスポート試験」の取得を支援する補助メニューです。新入社員の人材育成や社内のITスキルの底上げにご活用いただけるものです。・広島県リスキリングセミナー6/7に開催する人材育成に関するセミナーで，オンラインでも視聴可能です。クリーニング店でのデジタル化や人材育成に関する事例の紹介などもあります。・リスキリング研修経営者や人事の担当者を対象とした，社内の人材育成について学んでいただく研修です。・リスキリング推進宣言機運醸成のための宣言制度です。経営セミナー「スターバックスで学んだ人材マネジメント術～自ら動くチームの作り方～」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-04-26スターバックスの人材マネジメントを基に、単に指示されたことをするだけではなく自ら主体的に考え行動できる社員を育成するにはどうすべきか、何を意識すればよいのかについてそのポイントを学びます。
◆日 時 令和４年６月２８日（火）１３:３０～１６:３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
（広島市まちづくり市民交流プラザ） 広島市中区袋町6-36※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報は、ホームページをご確認ください。
◆講 師 目黒 勝道 氏（トリプル・ウイン・パートナーズ合同会社 代表社員）◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 １，０００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
令和４年度広島県排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の公募について（広島県より）2022-04-21本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（経済産業省より）2022-04-14経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（経済産業省HP）創業ワンコインセミナー「『起業したい！』あなたが最初にするべきこととは？」受講者募集！((公財)広島市産業振興センターより)2022-04-11創業前、創業後間もない方を対象に、企業の準備事項および事業計画書について解説します。
◆日 時 令和４年６月７日（火）１９:００～２１:００
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
（広島市まちづくり市民交流プラザ） 広島市中区袋町6-36※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 中小企業診断士 牧野 恵美子 氏
◆定 員 ２５名（先着順）
◆受講料 ５００円
詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」について2022-03-25本日、「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」の専用ホームページが公開されました。
本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
○申請期間：2022年4月11日(月)～5月20日(金)
○応援金：支給上限 100万円／支給率 対象経費の5分の4以内
○対象者：広島市内で事業を営んでいる中小企業者等（中小企業組合も含む）
詳細については、こちらをご覧下さい。（「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP）「令和3年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開及び解体等工事に係る事前調査結果の報告について（広島県より）2022-03-16環境省が令和４年１月にオンラインで開催した研修動画が次のとおり公開されていますので、解体等工事を施工する際はご参考ください。○「令和３年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開について（１） 動画公開URL：http://www.env.go.jp/air/asbestos/workshop.html（２） 講演内容① 実践、事前調査の方法と注意点一般社団法人日本アスベスト調査診断協会 理事長 本山 幸嘉② 石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材の除去等作業におけるマニュアル活用の手引き一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会 専門委員 石川 宣文
また、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、工事前に実施する石綿含有建材の調査結果を、石綿含有建材の有無にかかわらず、石綿事前調査結果報告システムにより報告する必要があります。
解体等工事に係る事前調査結果の報告に係る概要については資料１を、最近の法改正内容等については資料２を御確認ください。ウクライナ情勢の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県より）2022-03-11広島県では、ウクライナ情勢の変化に 伴う売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し、 総合相談窓口を開設すると共に、 県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました 。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）プラスチック資源循環促進法の施行及び制度説明会の開催について（環境省より）2022-03-08令和３年６月、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、令和４年4月1日から施行されます。
詳細については、以下の特設ホームページをご覧下さい。
○プラスチック資源循環特設ホームページ（環境省）
なお、令和４年３月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会をオンラインで開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。社会保険の適用拡大等に関するご相談に社会保険労務士を派遣します（厚生労働省より）2022-03-04「社会保険適用拡大 専門家活用支援事業」として、事業主・従業員の皆さまへのご説明のために、無料で専門家を派遣します。厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については１事業所に対して２回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。
■お申込み方法
１）まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
「専門家活用支援事業について知りたい」と言って頂ければ担当にお繋ぎします。
ご質問も管轄の年金事務所でお受けします。
《管轄の年金事務所一覧》※年金事務所の電話番号はこちらから確認できます。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html２）後日「専門家派遣依頼届※」を管轄の年金事務所へご提出ください。
「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省チラシ）
