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非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の周知について（全国中央会より）2024-07-01厚生労働省では、今年度、独立行政 法人高齢・障害・求職者雇用支援機構への補助事業として、民間教育訓練機関等へ委託して、在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした様々な受講日程、実施手法等の職業訓練を試行的に実施することとしており、７月より、受講生の募集が開始されます。
【本事業に関するお問合せ先】厚生労働省 03-5253-1111（代表）人材開発統括官付訓練企画室成長分野等人材育成係（内線 5228，5227）
「みんなのＤＸ研修」の開催についての御案内(広島県より）2024-06-28令和６年度「みんなのＤＸ研修」の開催についてご案内いたします。本研修は、ＤＸに対する理解と実践意識を醸成していただくことを目的とした、広島県主催の研修です。（令和３年より継続開催）今年度は、ＤＸに興味・関心のある方全てを対象とし、ＤＸの定義や取組事例、最新デジタルツールなどを学ぶことができる内容です。初回は６月26日（水）で、計20回、令和７年の２月末まで毎月開催いたします。＜概要＞開催時間：60分開催方法：オンライン ※毎月１～３回程度開催します。参加費用：無料研修内容：基礎講義、ＤＸ取組事例の紹介、最新デジタルツールの紹介、デジタルツールの実演※ツールの実演は、生成ＡＩテキスト編、生成ＡＩ画像編、ノ―コードツール編 のうち各回１種類です。申込方法：以下のＵＲＬから「研修のお申し込み」をクリックhttps://hiroshima-dx.jp/minnano-dx/日時：計20回開催①2024/6/26(水) 15:00～16:00 生成AI テキスト編②2024/7/3(水) 10:00～11:00 生成AI 画像編③2024/7/17(水) 15:00～16:00 ノーコードツール編④2024/7/25(木) 12:00～13:00 生成AI テキスト編⑤2024/8/7(水) 15:00～16:00 生成AI 画像編⑥2024/8/22(木) 12:00～13:00 ノーコードツール編⑦2024/9/11(水) 10:00～11:00 生成AI テキスト編⑧2024/9/25(水) 12:00～13:00 生成AI 画像編※実演ツール以外の内容は原則共通です。※10月以降の日程は、ＨＰにて順次公開します。詳細はこちらから。外国人労働者雇用労務責任者講習について（全国中央会より）2024-06-27外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局では、外国人労働者を雇用されている事業所の事業主や人事・労務を担当している方等を対象として「外国人労働者雇用労務責任者講習」を開催しています。このたび東京都の開催日程の追加、開催場所も新たに13府県追加し、受講予約しやすくなっております。
外国人労働者雇用労務責任者講習カリキュラム━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━開催日時：14:00～17:30参加費用：無料（事前申込制）受講対象：●外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方●外国人労働者雇用労務責任者として選任されることが予定されている方●外国人労働者を雇用する事業所（及び雇用を予定している事業所）の事業主または人事・労務等を担当している方講義１ はじめに（適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性）講義２ 外国人雇用のルール（在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出）講義３ 外国人労働者の雇用労務管理（労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応）講義４ 異文化理解とコミュニケーション配慮
振り返り/アンケート記入/受講証明書交付【本事業に関する問い合わせ先】外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局 担当：中村・紺野メール：jimukyoku@gaikokujin-roumu.org電話 ：03-4446-2086個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について（広島労働局より）2024-06-24個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について検討した、厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」（座長：土橋 律 東京大学大学院工業系研究科教授）の報告書（令和５年10月）で提言された個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に就業にするために、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を別添のとおり策定しました。
詳細はこちらから。「生産性向上セミナー」の開催について2024-06-24このたび、生成AIや社内データ等を活用して業務効率化・売上拡大に取り組みたい事業者様向けに、無料オンラインセミナーを開催します。ご出席の申し込みにつきましては、7月22日（月）までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォームにてお願いいたします。※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）
１．開催日時：令和6年7月23日(火) 13：00～15：30２．開催方法：オンライン（Zoom）３．テ ー マ：「データ活用や業務プロセス見直し等による生産性向上」４．講 師：第1部・株式会社TONOERU 代表取締役 藤岡 佳子氏第2部・東武トップツアーズ株式会社 CDO 村井 宗明氏
５．セミナー内容第1部「業務効率化革命！生成AIで次世代のビジネスへ」・生産性向上の必要性や業務効率化に取り組む企業の事例から第2部「データで掴む！顧客ニーズを見抜いて売上拡大」・データ活用で売上が伸びる仕組みや実践的なデータ活用方法について学ぶ※本セミナー内で実践できる演習を予定しております。「価値を伝える価格戦略と発信力」（8/28）の開催について（広島市産業振興センターより）2024-06-21当財団では8月２８日（水）に下記のセミナーを開催することとしました。経営セミナー「価値を伝える価格戦略と発信力～売らない販促の極意～｣高い付加価値を付けた価格設定で顧客に満足・納得して購買してもらうための具体的な道筋、方法等について学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和６年８月２８日（水）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６））◆講 師 渋谷 雄大 氏（ジャイロ総合コンサルティング株式会社 代表取締役）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和６年７月１日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内(全国中央会より）2024-06-19厚生労働省が所管する、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）では、高齢者雇用支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
詳細はこちら。園芸作物の輸出産地形成支援に係る中国四国ブロック説明会（全国キャラバン）の開催のご案内（中国四国農政局より）2024-06-19「園芸作物の輸出産地形成支援に係る全国キャラバン」において、中国四国ブロック説明会を７月25日（木）に開催いたします。農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の下、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標の達成に向け、国をあげて農林水産物・食品の輸出を促進しています。今後の更なる輸出拡大のためには、これから輸出を本格化する意向のある産地等への働きかけを行い、全体の底上げを図っていくことが重要となっております。このため、農林水産省としては、JAグループ、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）及び一般社団法人日本青果物輸出促進協議会と連携して、園芸作物の全国キャラバンを行い、輸出拡大に向けた施策や支援策等を周知するとともに、輸出に係る相談会を開催することで、各産地における輸出拡大に向けた機運醸成を図ることとなりました。つきましては、下記のとおり、中国四国ブロック説明会を実施しますので、第一部及び第二部への積極的なお申し込みをお願い申し上げます。記１ 開催日時：令和６年７月25日（木）13：30～16：30２ 開催場所：岡山第２合同庁舎10階会議室A、B（岡山県岡山市北区下石井1-4-1岡山第２合同庁舎）３ 主 催 農林水産省４ 開催方法 現地開催及びオンライン開催（Microsoft Teams）の併用（ハイブリッド方式）５ 説明内容＜第一部＞（１）開会あいさつ（２）園芸作物の輸出の現状（３）先進優良事例の紹介（４）園芸作物に関する海外市場ニーズ（５）各支援機関が実施する支援策農林水産省、農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）JAグループ（全国農業協同組合連合会、農林中央金庫）一般社団法人 日本青果物輸出促進協議会＜第二部＞輸出に向けた各支援機関による事業者相談会JA（単協）や農業法人、生産者団体、地域商社などの事業者に対し、農林水産省、GFP事務局、JETRO）、日本青果物輸出促進協議会、JAグループ等が個別に相談対応。６ 参集範囲（１）JA（単協）、全農県本部、経済連（２）農業法人、農業者、生産者団体、地域商社（３）県（園芸作物生産関係、輸出促進関係）（４）各県支援機関（JETRO、日本政策金融公庫、地方銀行、商工関係機関）（５）その他（農林水産省、GFP事務局等）７ 参加申込み方法７月11日（木）16:00までに以下の中国四国農政局HPに掲載のURLから、直接参加登録フォームにご入力ください。フリーランス法に係る周知について（全国中央会より）2024-06-14「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第２５号。以下「本法」といいます。）が、令和６年１１月１日に施行されることとなりました。本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等と業務の両立に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、本法の施行に伴い必要となる関係政令等の策定を進めていたところ、令和６年５月３１日、本法の政令、規則、省令、指針及びガイドラインを公表しましたのでお知らせいます。
１．フリーランス・事業者間取引適正化等法について前述のとおり、本法は令和６年１１月１日に施行されます。本法に関係する取引を行っている方は、施行までに本法の義務、禁止行為等について十分理解し、違反する行為を行うことがないよう必要な準備を行っていただくことが重要となります。本法については、下記ＵＲＬにおいて、本法の内容について説明した資料、Ｑ＆Ａ、リーフレット、解説動画などを公開しております。法律の主要なポイント、動画、Ｑ＆Ａ、リーフレット等はこちらをご覧ください（各コンテンツは順次更新予定）。※内閣官房、中小企業庁及び厚生労働省の関連ページにもアクセス可能です。２．所管省庁委主催の説明会について公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省では、施行に向けて本法の義務、禁止行為等について十分理解していただき、本法の違反行為を未然に防止するため、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会を下記のとおり実施します。（先着・事前申込制）参加を御希望される場合は申込フォームからお申込みください。※令和６年６月１７日９時受付開始令和６年度ダイバーシティ経営（女性活躍） 推進研修の開催について(広島県より）2024-06-14この度、「ダイバーシティ経営が組織の未来を変える！～“女性活躍”からはじめる全員活躍組織のつくり方～」をテーマに、各層に合った女性活躍研修を２種（企業向け、女性人材向け）開催いたします。企業向けの研修では、講師による講演に加え、女性活躍推進の先進企業による取組事例発表やパネルディスカッションなどを、女性人材向けの研修では、女性人材が自身の理想とするリーダー像の実現のため、グループワークやディスカッションなどを実施します。また、研修の参加者を対象に合同交流会を実施し、研修内容のアウトプットに加え、組織や役職を超えたネットワークの構築ができる機会を設けています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
〇研修①（企業向け）
「いまこそ女性活躍を見直すとき！～“自社で考える女性活躍”の先にあるダイバーシティ経営とは～」
〇研修②（女性人材向け）
「“私らしいリーダー像”を目指す！～理想のキャリアと必要なスキルとは～」令和6年度見本市等出展助成金(第2回)募集のご案内（広島市産業振興センター）2024-06-13この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細はこちらから。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（雇用保険制度関係）について(全国中央会より）2024-06-13本年２月16日に第213回国会に提出しました「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」については、６月５日（水）に可決成立し、６月12日（水）に公布されました。
外国人労働者の適正な雇用管理等について（広島労働局より）2024-06-12厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組みを推進しており、外国人の雇用について、さまざまな対策を実施しています。厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。
詳細はこちらから。令和6年度第2回「省エネ補助金活用セミナー・相談会」のご案内（中国地域創造研究センターより）2024-06-10広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向け，県内企業における省エネの取組を後押しするため，無料のセミナー・相談会を開催します。セミナーでは専門家をお招きし，補助制度の特徴とポイントについての説明や個別相談会も開催しますので，ぜひこの機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか？！皆さまのご参加をお待ちしております。
■開催日時：令和6年6月26日(水)13:30-17:3013:30-15:00 制度紹介，15:00-17:30 個別相談会■開催方法：オンライン（Zoom）■内容・講師：第１部 制度紹介（1）「省エネの進め方と省エネ診断事例」一般財団法人省エネルギーセンター全国で数多くの省エネ診断を実施している省エネ支援機関の専門家より、省エネのメリットや基本的な進め方をご紹介しながら、ボイラー、空調、照明、ポンプ等の主な省エネ対策や効果、「省エネ最適化診断」を活用した具体的な対策事例についてご説明します。
（2）「省エネ診断／省エネ補助金の有効活用のすすめ」株式会社グリーンテクノロジー 代表取締役 森下 兼年 氏省エネ診断を受診することでアドバンテージが得られる省エネ補助金に焦点を当てながら、企業の省エネ補助金の申請支援を行っているコンサル機関の視点をもとに、各補助金の特徴や申請時のポイント、対象設備に合わせた補助金選択のあり方などについてご説明します。
第２部 個別相談会 国や自治体の省エネ補助金の活用をお考えの方のご相談に応じます。（各社20分×先着10社）相談対応者：エネルギー管理士、技術士、中小企業診断士を保有されている専門家■対象：制度紹介：中小企業，店舗運営者，医療法人，学校法人，福祉施設などの方個別相談会：自社・団体で省エネに取り組む広島県内事業所■定員：制度紹介：オンライン200名個別相談会：オンライン 広島県内事業所・先着10社■参加料：無料■申込期限：個別相談会：6月19日(水)まで，制度紹介のみ6月24日(月)まで■主催：広島県環境県民局■後援：経済産業省中国経済産業局，環境省中国四国地方環境事務所，公益財団法人ひろしま産業振興機構，広島商工会議所，福山商工会議所，三次商工会議所，呉商工会議所(予定)■問合先：(公財)中国地域創造研究センター産業創造部 イノベーション推進グループ 担当：渡里（わたり），細木（ほそき）TEL：082-245-7900 FAX：082-245-7629 E-Mail：shoene@crirc.or.jp個人ばく露測定定着促進補助金のご案内（広島労働局より）2024-06-10令和６年４月から新たな化学物質の自律的管理に関する規制が全て施行となり、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減すること等が義務となりました。このリスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具の選定のために実施される「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。ぜひご活用下さい。
「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内（全国中央会より）2024-06-10昨今、パートタイマーの方などが年収の壁を意識して、その年収額を一定額以下に抑えるため就業調整を行った結果、パート労働者を多く雇用する企業は、繁忙期となる年末の人材確保に苦慮するという実態がございます。そこで、政府は、年収の壁に気にせず働けるようにと「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、その一環として、「配偶者手当見直しに関する資料」を公表しました。
厚生労働省では、配偶者手当の見直しについて、より事業者のみなさまにご理解していただくために、民間企業における配偶者手当の見直しや、職務給の導入等について、労働者や事業主の方などを対象とした賃金制度の見直しに関するセミナーを開催することとしております。
詳細はこちらから。2024年度夏の電力需給の対応について（中国経済産業局より）2024-06-076月3日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれている等、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。
令和6年度毎月勤労統計調査特別調査の実施に係わる協力（広島県より）2024-06-06毎月勤労統計調査のうち、１～4人の労働者を雇用する事業所を対象に年1回実施する「特別調査」について7月31日現在を調査期日として実施します。調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問して調査票を作成いたしますので、調査への御協力を賜りますようお願い申し上げますます。
詳細はこちら。雇用保険法等の一部を改正する法律について（全国中央会より）2024-06-05厚生労働省では、令和６年５月に 「雇用保険法等の一部を改正する法律」 が改正されました。法改正により、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置が図られます。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について（全国中央会より）2024-06-05厚生労働省では、令和６年５月に 「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法（次世代法）」 が改正されました。法改正により、育児・介護休業法では、柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務等とされたこと、また、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。つきましては、貴中央会傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
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広島県特定(産業別)最低賃金の改定について（広島労働局より）2021-12-07現在8つある広島県特定（産業別）最低賃金につきましては、令和3年12月31日より、それぞれ時間当たり17円から27円の範囲で引き上げられることになりました。
詳細については、以下をご覧ください。
○広島県特定(産業別)最低賃金 (令和３年12月31日発効)（広島労働局HP)
※適用される業種の詳細等につきましては、広島労働局労働基準賃金室（082-221-9244）
または最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。「インターンシップ推進セミナー及び成果報告会」の開催について（広島県より）2021-11-26新卒採用の応募確保に悩みを持ち，「就活前の学生との接点を増やしたい！」とお考えの県内企業の経営者・採用担当者様向けに，「インターンシップ推進セミナー」及び「成果報告会」を開催します。
～こんな企業様におすすめ！～
・新卒採用の募集に応募がない・少ないことが課題
・新卒応募者の企業理解が深まらず，ミスマッチに課題がある
・インターンシップを実施しているが応募がない・少ないことが課題
・学生に選ばれる他社のインターンシップの事例を知りたい
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「働き方改革関連法に関する説明会」の開催について（広島労働局より）2021-11-18働き方改革関連法については、平成30 年7月6日に公布され、平成31 年4月1日から各改正事項が順次施行されているところです。働き方改革は、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すものであり、こうした、働き方改革の目指す社会を実現させるためには、働き方改革関連法の趣旨や内容等を十分に理解し実行することが大切です。
ついては、労働基準監督署では、働き方改革関連法の趣旨や内容の周知及び新たな労働時間制度に基づく管理の徹底を図ることを目的とした説明会を開催いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島労働局HP）沿道飲食店等の路上利用に係る道路占用の取扱いについて（広島県より）2021-11-11広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、緊急措置として、自治体や地域住民・団体等が沿道飲食店等に仮設施設（※）を設置させるために道路を一括占用する場合、県が管理する道路の占用許可基準を緩和することとし、その措置期間を９月３０日までとしていたところですが、この取扱いが令和４年３月３１日まで延長されています。
（※路上でのテイクアウト販売や、テラスでの飲食提供等のための仮設施設）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）水際対策強化に係る新たな措置（19）について（厚生労働省より）2021-11-10水際対策強化に係る新たな措置（19）に基づき、受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等）が業所管省庁（当該企業・団体等を所管する省庁）から事前に審査を受け、受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、「入国・帰国後14日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置」及び「外国人の新規入国制限の緩和措置」を実施することとなりました。
申請方法等、詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）広島県雇用調整助成金等活用促進事業の延長について（広島県より）2021-11-01広島県では、令和2年6月より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県内の中小企業や個人事業主の皆様に対して国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の申請手続きに必要な費用を支援しておりますが、国の雇用調整助成金等の特例措置延長を受け、「令和4年2月末まで」に申請期限が延長されています。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）アスベスト（石綿）に係る改正法令研修会の開催について（広島県より）2021-11-01大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号が令和３年４月１日から順次施行され、石綿の飛散防止対策が強化されています。
令和４年度からは知事等への事前調査結果報告が義務化され、令和５年10月からは解体等工事に係る事前調査の資格要件が創設されることとなっていることから、改正法へ適切に対応いただくための研修会を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）雇用保険マルチジョブホルダー制度について（厚生労働省より）2021-10-21令和4年1月1日より、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度（雇用保険マルチジョブホルダー制度）として施行されることとなりました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
【参考資料】
○事業者向けリーフフレット（PDF）えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナーの開催について（（公財）人権教育啓発推進センターより）2021-10-21えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー（旧・えせ同和行為対策セミナー）は、同和問題に対する企業の基本的姿勢や、えせ同和行為の具体的事例と対応策に関する講演と関連映像作品の上映で構成された催し物で、経済産業省中小企業庁の委託により、企業の人権啓発担当者、経営者などの方々を対象に、企業におけるえせ同和行為への取り組みについて考えていただくことを目的として開催しています。（経済産業省中小企業庁委託）
以下のとおり、広島会場での開催を予定しております。
【広島会場】
日程：令和3（2021）年11月5日（金）
場所：広島国際会議場・大会議室ダリア
＊ オンライン（リアルタイム）配信も実施
詳細については、こちらをご覧下さい。（えせ同和行為対策セミナー開催のお知らせ）令和3年度主催セミナーのご案内（広島県職業能力開発協会より）2021-10-20当協会主催のセミナーについて、以下のとおりご案内いたします。
なお、広島県中央会会員組合の傘下企業につきましては、協会会員の参加料（4,000円）にてご参加いただけます。
申込書の事業所名欄に「広島県中央会会員：○○組合所属」と記載の上、お申し込み下さい。
１．「働き方改革と人材育成改革」～小さなプロフェッショナル～
日 時：１１月２５日(木) １３：３０ ～ １６：３０（３時間）
場 所：広島県情報プラザ ２階 会議室 〔広島市中区千田町３丁目7-47〕
※詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。
２．「外国人雇用基礎知識と人事・労務管理のポイント」～外国人材の有効活用について～
日 時：１２月１４日(火) １３：３０ ～ １６：３０（３時間）
場 所：広島県情報プラザ ２階 会議室〔広島市中区千田町３丁目7-47〕
※詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。求人票の書き方オンラインセミナーを開催します！（広島県より）2021-10-18広島県では，県内企業様の求人情報を発信するサイト、ひろしまワークスを運営しています。
「求人を募集しても応募がない」「求人の基本的な書き方がわからない…！」そんなお悩みを持つ法人様に向けて，「求職者が知りたい内容を押さえた求人の書き方」や「ターゲット人材への訴求力UPの書き方」などをご紹介するオンラインセミナー（Zoom）を開催します。
お申し込み及び詳細については、こちらをご覧下さい。
（広島県雇用労働情報サイト「わーくわくネットひろしま」）
【参考資料】
チラシ『「ひろしまワークス」 求人票の書き方オンラインセミナー のご案内』（PDF）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（厚生労働省より）2021-10-14令和３年８月１日から同年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。
１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
【無料セミナー開催】広島県主催・みんなのＤＸ研修について（広島県より）2021-10-12「みんなのＤＸ研修」は、ＤＸの考え方や実践するための基礎を学ぶ”３時間”の研修です。
広島県内で働く人全員が対象です！業種や職種は問いません。民間企業の方も公務員も，一緒になって学ぶ研修です。１.受講対象
県内の企業、団体、官公庁にお勤めの方等
（主にＤＸを学んだ経験がない方を想定）
２.開催概要：
名 称： 令和３年度広島県デジタルトランスフォーメーション基礎研修
（通称「みんなのＤＸ研修」）
開催方法： Zoomを利用したオンラインによるライブ講義
定員・回数：1,500人（ 30人/回 × 50回開催 ）
研修時間：３時間（休憩時間を含む。）
申込方法：申込サイト http://minnano-dx.jp/ からお申込みください。
※検索の場合は，「広島県ＤＸ推進コミュニティ」のＨＰから移動してください。
参加費：無料
３.研修内容
・ＤＸとは
ＤＸの意義や事例を学ぶ。
・データの利活用方法
データ利活用の意義，データを用いた仮説や結論の導き方，データの表現方法を学ぶ。
・その他
グループワーク等
４.スケジュール
開催期間： 令和３年９月17日（金）～ 令和４年３月中旬まで
（詳細は専用ホームページに掲載し，随時更新）
【参考資料】
「みんなのDX研修」リーフレット（PDF）環境講演会『プラスチック資源循環促進法の内容と企業及び社会に与える影響～脱炭素・サーキュラーエコノミー時代のＥＳＧと情報開示～』を開催します（広島県より）2021-10-12近年問題となっているプラスチックゴミの問題について、今年６月に成立したプラスチック資源循環法の内容に触れながら、分かりやすくお話しいただきます。ぜひ御参加ください。
日時：令和３年11月26日（金）13:30～14:30
会場：zoomによるオンライン配信
講師：佐藤泉氏（佐藤泉法律事務所 弁護士）
定員：100名（要申込・先着順）
費用：無料
お申し込み方法等、詳細については、こちらをご覧ください。（広島県HP）「令和3年度広島県障害者雇用優良事業所表彰」の対象となる事業所を募集します(広島県より)2021-10-05広島県では、障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しています。
ついては、令和3年度の表彰の対象となる事業所を募集します。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）「中小企業のためのEC活用成功事例発表会・オンラインセミナー」の開催について（広島県より）2021-10-05本県が実施した「新たなビジネスモデル構築支援事業」に参画し、EC（電子商取引）を活用した販路開拓・ビジネス拡大に取り組んだ企業による、成功事例発表会及びEC活用オンラインセミナーを、本県とAmazonの共催により開催します。なお、当日は、Amazon出品サービスの紹介や質疑応答コーナーも予定しています。
また、10月6日にAmazonが開催する「Amazon ECサミット2021」に湯崎知事が登壇し、「広島県における中小企業支援とEC活用」と題して講演します。
県内中小企業や事業者の皆様に、本発表会並びに知事講演をご視聴頂き、EC活用の参考にして頂きたいと存じますので、ぜひ多くの方にご参加頂きますようお願い致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）新型コロナウイルスワクチン接種について（広島市より）2021-10-04広島市では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、接種を希望する市民の皆さまを対象に新型コロナウイルスワクチンの接種を実施しているところです。できるだけ多くの皆さまに新型コロナウイルスワクチンについてご理解いただいた上で、接種を受けていただけるようワクチンの有効性などに関する更なる情報発信を行っていきたいと考えております。
詳細については、以下のチラシをご覧下さい。
○広島市からのお知らせ「新型コロナウイルスワクチンの接種について積極的にご検討をお願いします」（PDF）
【参考】広島市ホームページ「新型コロナウイルスワクチンに関する情報」「コロナ禍における県内事業者のための金融支援・補助金制度説明会」を開催します（広島県より）2021-10-04新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、経営の安定に支障が生じている企業の資金繰りを支援するため、金融支援・補助金制度の説明会を開催いたします。
県内２会場（広島市・福山市）で説明会及び個別相談会を開催するとともに、オンラインで同時配信します。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、オンライン配信のみとなる可能性がございます。
詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2021-09-30広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）ハローワークインターネットサービスを活用しましょう～「求人者マイページ」がさらに便利になります～（厚生労働省より）2021-09-229月21日からハローワークインターネットサービスの機能が更に充実し、オンラインで受けられるサービスが広がります。
「求人者マイページ」は、求人サービスをオンライン上で受けられる事業者向けの専用ページです。ハローワークインターネットサービスからオンライン上で開設できます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
