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厚生労働省などからのお知らせ
2025-08-07厚生労働省から以下の内容で周知依頼がありましたのでご連絡いたします。
①企業による仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールについて②「自殺予防週間」啓発活動の推進について③工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度について④４０歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載について
①企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」について【厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課より】厚生労働省では、令和６年に育児・介護休業法が改正され、令和７年４月より段階的に施行されております。今般、事業主による仕事と介護の両立支援の取組が有機的に連携され、より一層の効果を上げられるよう「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を作成いたしました。
②令和７年度「自殺予防週間」に対する啓発活動等の推進について【厚生労働省 社会・援護局 総務課自殺対策推進室より】自殺対策基本法では、9月10日の「世界自殺予防デー」にちなんで、9月10日から16日までの一週間を「自殺予防週間」と位置付け、国や地方公共団体では広く啓発活動を実施しています。自殺対策を推進するためには、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。詳細は下記のリンク先をご参照ください。
③工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度について【厚生労働省労働基準局安全衛生部科学物質対策課環境改善・ばく露対策室 および環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室より】令和8年1月1日以降着工の工事から、事業者に義務付けられます。詳細は下記のリンク先をご参照ください。〇工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせること〇一定規模以上の建築物及び特定工作物の工事については、労働基準監督署及び都道府県等に事前調査結果を報告すること
④４０歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載について全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31 号）の一部の施行に伴い、厚生労働大臣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第80 号）第16 条第３項の規定に基づき、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成等に資するため、必要があると認めるときは、事業者等に対し、医療保険等関連情報として40 歳未満の事業主健診情報の提供を求めることが可能となっています。
40歳未満の事業主健診情報については、令和５年度より、被保険者が自身のマイナポータルで閲覧できるようにするため、健康保険法（大正11 年法律第70号）第150 条第２項等の規定に基づき、保険者が事業者等から提供を受け、支払基金等に対して既に提供しており、NDB への収載は、当該提供情報をもって行うこととなります。このため、今回の40 歳未満の事業主健診情報の収集に際して事業者等に新たな事務は生じません。
厚生労働省などからのお知らせ
2025-08-07厚生労働省から以下の内容で周知依頼がありましたのでご連絡いたします。
①企業による仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールについて②「自殺予防週間」啓発活動の推進について③工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度について④４０歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載について
①企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」について【厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課より】厚生労働省では、令和６年に育児・介護休業法が改正され、令和７年４月より段階的に施行されております。今般、事業主による仕事と介護の両立支援の取組が有機的に連携され、より一層の効果を上げられるよう「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を作成いたしました。
②令和７年度「自殺予防週間」に対する啓発活動等の推進について【厚生労働省 社会・援護局 総務課自殺対策推進室より】自殺対策基本法では、9月10日の「世界自殺予防デー」にちなんで、9月10日から16日までの一週間を「自殺予防週間」と位置付け、国や地方公共団体では広く啓発活動を実施しています。自殺対策を推進するためには、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。詳細は下記のリンク先をご参照ください。
③工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度について【厚生労働省労働基準局安全衛生部科学物質対策課環境改善・ばく露対策室 および環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室より】令和8年1月1日以降着工の工事から、事業者に義務付けられます。詳細は下記のリンク先をご参照ください。〇工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせること〇一定規模以上の建築物及び特定工作物の工事については、労働基準監督署及び都道府県等に事前調査結果を報告すること
④４０歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載について全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31 号）の一部の施行に伴い、厚生労働大臣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第80 号）第16 条第３項の規定に基づき、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成等に資するため、必要があると認めるときは、事業者等に対し、医療保険等関連情報として40 歳未満の事業主健診情報の提供を求めることが可能となっています。
40歳未満の事業主健診情報については、令和５年度より、被保険者が自身のマイナポータルで閲覧できるようにするため、健康保険法（大正11 年法律第70号）第150 条第２項等の規定に基づき、保険者が事業者等から提供を受け、支払基金等に対して既に提供しており、NDB への収載は、当該提供情報をもって行うこととなります。このため、今回の40 歳未満の事業主健診情報の収集に際して事業者等に新たな事務は生じません。
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厚生労働省などからのお知らせ
2025-08-07厚生労働省から以下の内容で周知依頼がありましたのでご連絡いたします。
①企業による仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールについて②「自殺予防週間」啓発活動の推進について③工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度について④４０歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載について
①企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」について【厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課より】厚生労働省では、令和６年に育児・介護休業法が改正され、令和７年４月より段階的に施行されております。今般、事業主による仕事と介護の両立支援の取組が有機的に連携され、より一層の効果を上げられるよう「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を作成いたしました。
②令和７年度「自殺予防週間」に対する啓発活動等の推進について【厚生労働省 社会・援護局 総務課自殺対策推進室より】自殺対策基本法では、9月10日の「世界自殺予防デー」にちなんで、9月10日から16日までの一週間を「自殺予防週間」と位置付け、国や地方公共団体では広く啓発活動を実施しています。自殺対策を推進するためには、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。詳細は下記のリンク先をご参照ください。
③工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度について【厚生労働省労働基準局安全衛生部科学物質対策課環境改善・ばく露対策室 および環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室より】令和8年1月1日以降着工の工事から、事業者に義務付けられます。詳細は下記のリンク先をご参照ください。〇工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせること〇一定規模以上の建築物及び特定工作物の工事については、労働基準監督署及び都道府県等に事前調査結果を報告すること
④４０歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載について全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31 号）の一部の施行に伴い、厚生労働大臣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第80 号）第16 条第３項の規定に基づき、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成等に資するため、必要があると認めるときは、事業者等に対し、医療保険等関連情報として40 歳未満の事業主健診情報の提供を求めることが可能となっています。
40歳未満の事業主健診情報については、令和５年度より、被保険者が自身のマイナポータルで閲覧できるようにするため、健康保険法（大正11 年法律第70号）第150 条第２項等の規定に基づき、保険者が事業者等から提供を受け、支払基金等に対して既に提供しており、NDB への収載は、当該提供情報をもって行うこととなります。このため、今回の40 歳未満の事業主健診情報の収集に際して事業者等に新たな事務は生じません。
厚生労働省などからのお知らせ
2025-08-07厚生労働省から以下の内容で周知依頼がありましたのでご連絡いたします。
①企業による仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールについて②「自殺予防週間」啓発活動の推進について③工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度について④４０歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載について
①企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」について【厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課より】厚生労働省では、令和６年に育児・介護休業法が改正され、令和７年４月より段階的に施行されております。今般、事業主による仕事と介護の両立支援の取組が有機的に連携され、より一層の効果を上げられるよう「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を作成いたしました。
②令和７年度「自殺予防週間」に対する啓発活動等の推進について【厚生労働省 社会・援護局 総務課自殺対策推進室より】自殺対策基本法では、9月10日の「世界自殺予防デー」にちなんで、9月10日から16日までの一週間を「自殺予防週間」と位置付け、国や地方公共団体では広く啓発活動を実施しています。自殺対策を推進するためには、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。詳細は下記のリンク先をご参照ください。
③工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度について【厚生労働省労働基準局安全衛生部科学物質対策課環境改善・ばく露対策室 および環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室より】令和8年1月1日以降着工の工事から、事業者に義務付けられます。詳細は下記のリンク先をご参照ください。〇工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせること〇一定規模以上の建築物及び特定工作物の工事については、労働基準監督署及び都道府県等に事前調査結果を報告すること
④４０歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載について全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31 号）の一部の施行に伴い、厚生労働大臣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第80 号）第16 条第３項の規定に基づき、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成等に資するため、必要があると認めるときは、事業者等に対し、医療保険等関連情報として40 歳未満の事業主健診情報の提供を求めることが可能となっています。
40歳未満の事業主健診情報については、令和５年度より、被保険者が自身のマイナポータルで閲覧できるようにするため、健康保険法（大正11 年法律第70号）第150 条第２項等の規定に基づき、保険者が事業者等から提供を受け、支払基金等に対して既に提供しており、NDB への収載は、当該提供情報をもって行うこととなります。このため、今回の40 歳未満の事業主健診情報の収集に際して事業者等に新たな事務は生じません。
