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県内業界の景気動向(7月分)を更新しました2020-09-24Go To Eat キャンペーン加盟店募集について2020-09-18
新型コロウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食店舗様に対し、期間を限定した官民一体型のキャンペーンを行います。
Go To Eat キャンペーン広島食事券事務局では、この食事券販売に先駆け、食事券が使用できる店舗を募集し登録いたします。
なお、加盟店舗募集に係る説明会については、以下のとおり開催いたします。○広島:広島国際会議場 9月24日(木) 14:00~ / 9月25日(金) 14:00~
○福山:福山ニューキャッスルホテル 9月25日(金) 14:00~詳細については、こちらをご覧下さい。(Go To Eat キャンペーン広島HP)
令和2年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会(福山)の開催について(広島県より)2020-09-18広島県では中小企業の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(9月16日改訂)について2020-09-17広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年9月16日に「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
本年9月19日から11月30日までの間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベントを開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取り扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(9月16日改訂)について(広島市HP)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針の改正について(令和2年9月15日一部改正)2020-09-16本県では、最新の感染状況などを踏まえ、令和2年5月15日制定(令和2年8月31日一部改正)の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を改正しました。
ついては、各事業者におかれましては、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針」に基づき、引き続き感染防止対策の徹底に取り組むようお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援について(法務省より)2020-09-16出入国在留管理庁において、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、特定技能外国人等の本邦での雇用を維持するため、関係省庁と連携し、特定産業分野(特定技能制度の14分野)における再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下、在留資格「特定活動」を付与し、外国人に対する本邦での雇用を維持するための支援を行っています。
令和2年9月7日から対象者の範囲が拡大され、併せて多言語版のリーフレットが作成されました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(法務省HP)「広島県労働委員会」をご活用下さい!2020-09-14広島県労働委員会は、法律に基づく県の行政機関です。経験豊かなあっせん員が公正・中立な立場で、事業主と労働者個人の間の労働関係紛争の迅速・円満な解決をお手伝い(あっせん)します。労働トラブルの相談やあっせんの申請は、事業主、労働者を問いません。
昨今、新型コロナウイルス感染症に起因する休業・解雇等や本年6月に法改正が行われたパワーハラスメントに関する問題など、労働関係紛争は複雑化・多様化するとともに増加傾向が続いています。
このような中、経営者の皆様におかれましては、簡易・迅速な紛争解決機関である広島県労働委員会を是非ご活用下さい。
詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)新型コロナ禍において、浸水害や土砂災害から従業員の大切な命を守るために(広島県より)2020-09-10いつ起こるかわからない自然災害から命を守るためには、日頃から、必要な備えを行った上、いざという時には、確実な避難行動を実践することが極めて重要です。
また、新型コロナ禍においては、避難に際して、新型コロナウイルス感染症を予防するための備えもしておく必要があります。
このため、広島県では、災害に備えて日頃から行うべきことや、災害が発生する危険が迫った際、いつのタイミングで何をすべきか、そして、いつ避難するかなどの「マイ・タイムライン」(自らの防災行動計画)の取組を推進しています。
事業者の皆様におかれましては、従業員の皆様の大切な命を守るため、従業員の皆様やそのご家族が「ひろしまマイ・タイムライン」を積極的にご活用いただきますよう、周知をお願い致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(「ひろしまマイ・タイムライン」専用WEBサイト)「第18回広島県障害者技能競技大会(ひろしまアビリンピック)」の参加者を募集します!(広島県より)2020-09-07「第18回広島県障害者技能競技大会(ひろしまアビリンピック)」を、令和3年1月10日(日)に開催します。
ついては、参加選手を募集いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。
※申し込み期限:令和2年9月1日(火)から令和2年10月16日(金)まで
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2020-09-04新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(9月3日(木)17時更新)
【給付金】
9月1日以降の持続化給付金の申請について申請サイトや問い合わせ先が変更になりました。
【経営環境の整備】
9月2日、感染症対策含む中小企業強靱化対策事業かかる、計画策定のハンズオン支援の
受付を開始しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
(経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
「RPAセミナー」開催のご案内2020-09-04業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして「RPA(Robotic Process Automation)」が注目を集めています。
RPAとはオフィス等におけるホワイトカラーの業務を自動化するテクノロジーであり、多くのオフィスでは日々さまざまな事務作業が行われていますが、定型的で反復性の高い業務に対しRPAを活用すると大きな効果が期待できます。少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、働き方改革の要請などの社会的な背景もあり、近年の注目ITワードであるRPAの基礎知識から活用事例、導入における課題までを分かりやすく解説する講習会を開催致します。※セミナー案内チラシ及び参加申込書はこちら(PDF)
■開催日時:令和2年10月14日(水)14:00~15:30
■開催場所:オンライン(ZOOM開催)
■テ ー マ:「中小企業でも導入事例多数!RPA導入で業務改善!
~RPAの基本から導入の進め方~」■講 師:株式会社エネルギアコミュニケーションズ
ソリューション営業本部 RPAサービス部 専任部長 梶川祐朗 氏■定 員:50名
■参加料:無料
令和2年度見本市等出展助成金(3回目)募集のご案内((公財)広島市産業振興センターより)2020-09-02標記の助成金について、本年9月1日から募集を開始しております。
この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細については、こちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(8月31日改訂)について2020-09-01広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年8月31日に別紙「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
本年7月10日から9月30日までの間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベントを開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取り扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(8月31日改訂)について(広島市HP)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針の改正について(令和2年8月31日一部改正)2020-09-01本県では、最新の感染状況などを踏まえ、令和2年5月15日制定(令和2年7月31日一部改正)の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を改正しました。
ついては、各事業者におかれましては、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針」に基づき、引き続き感染防止対策の徹底に取り組むようお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
新型コロナウイルス感染症対策電話経営相談窓口について(中小企業庁より)2020-08-28中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症対策事業の一環で、中小企業・小規模事業者を対象としたオンライン経営相談窓口及び電話相談窓口を設置しております。
中小企業診断士等の専門家がご相談内容に応じて適切な支援策をご案内いたします。( 平日だけでなく土・日・祝日も対応)
詳細はこちらをご覧下さい。(経営相談体制強化事業事務局HP)「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)2020-08-27新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(8月27日(木)15時更新)
【設備投資・販路開拓支援】
生産性革命推進事業の公募スケジュール等の記載を更新しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
(経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
「組合経営講習会」開催のご案内2020-08-27広島県中央会、広島県組合士会、広島県事務局代表者協議会では、組合事務局役職員、組合士会及び事務局代表者協議会の会員、中小企業組合士認定更新者を対象に「「ICT活用による経理業務の効率化」「事業承継」について理解を深めていただくための講習会を開催します。
※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)
■日時:令和2年 9月25日(金)10:30~16:30
■場所:広島県立総合体育館 中会議室(広島市中区基町4番1号)
※午後の部(13:30~16:30)は、東京会場をオンラインで繋いで開催します。
■スケジュール
10:30~12:30 テーマ:ICT活用による経理業務の効率化について
講 師:清水税理士事務所 税理士 清水 俊介氏
13:30~14:30 テーマ:「事業承継士の創設者が語る~事業承継支援をするための
心構え、取り組み方、さらには組合組織の未来を考える」
講 師:事業承継センター株式会社 取締役会長 内藤 博氏
14:40~15:40 テーマ:「事業承継士講座のトップが語る~組合における事業承継
サポートについて」
講 師:事業承継センター株式会社 代表取締役社長 金子 一徳氏
15:50~16:30 テーマ:「商工中金のビジネスサポートについて」
講 師:株式会社商工組合中央金庫 業務企画部次長 横山 亮氏
■定員:50名
■参加料:無料
令和3年経済センサス-活動調査及び企業構造の事前確認について(総務省・経済産業省より)2020-08-26総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一事典で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
この本調査を正確かつ円滑に実施するため、調査票の配布に先立ち、支社等を有するすべての企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」を実施します。
「企業構造の事前確認」は、支社等の新設・廃止や事業内容を事前にご確認いただくことで、令和3年6月に実施する調査において、ご確認いただいた事業内容に応じた調査票を配布するために行うもので、「経済センサス‐活動調査」を円滑に行うために必要不可欠なものです。
令和2年10月下旬から順次書類を送付させていただきますので、ご協力をお願いします。
詳細及び過去の調査の概要等について、こちらをご覧下さい。(総務省統計局HP)
セミナー「コロナ時代を生き抜く 多様化する働き方」の開催について(広島市中小企業支援センターより)2020-08-26コロナウイルスの流行にともない、人と接触しない働き方が模索されています。環境の変化により、どのような働き方が効率的か、生産性を向上させるにはどうすればよいのかなど、これからの組織のあり方を含めて戦略を考えるセミナーを開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市中小企業支援センターHP)県内業界の景気動向(6月分)を更新しました2020-08-20 -
中小企業需要創生法案が閣議決定されました (経済産業省より)2014-11-1012月1日~7日は「国家公務員倫理週間」です (国家公務員倫理審査会より)2014-11-06国家公務員倫理審査会では、12月1日から7日までを国家公務員倫理週間として啓発活動を行うこととしています。民間企業の皆様には、国家公務員との接触・交際の際にはルールがあるため、飲食や贈答品のやりとりなどには御注意いただくようお願いします。
国家公務員との接触・交際における主なルールとして、国家公務員は、契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける物などの「利害関係者」との間で、 例えば①香典、歳暮、御礼の品等の名目を問わず金銭・物品の贈与を受けること、②供応接待を受けること、③車による送迎等の無償の役務の提供を受けること などの行為が禁止されています。
なお、②の供応接待については、利害関係者との間でも割り勘による飲食はできます。利害関係者側の負担がわずかでも多ければ国家公務員は供応接待を受けたことになってしまうことにはご注意ください。ちょっとしたお気遣いが、結果として違反行為を招いてしまいます。
このほか、国家公務員は、「利害関係者」以外の事業者等との間でも、同じ相手からの繰り返しのものや著しく高額なものなど、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を受けることも禁止されています。
これらのルール違反があった場合は、国家公務員に懲戒処分等が科されることになります。
国家公務員倫理審査会では、ルールに違反する行為の早期発見と未然防止のため、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に関する情報を広く受け付けています。そのような
行為に気付いたときは、公務員倫理ホットラインへご連絡ください。
【公務員倫理ホットライン】
電 話:03-3581-5344(土、日、祝日を除く、9:30~18:15)
メール:rinrimail@jinji.go.jp(通年受付)
※通報者の氏名等は窓口限りにとどめられます。
◎国家公務員倫理審査会から民間企業の皆様へのお願い(PDF)
◎国民の皆様の8つの疑問にお答えします(PDF)
※詳しくは、国家公務員倫理審査会ホームページをご覧ください。
http://www.jinji.go.jp/rinri/index.htm11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です (厚生労働省より)2014-11-05平成26年6月24日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2014」において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年6月 27日、「過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)」が公布され、同法において11月は過労死等防止啓発月間とされており、長時間労働の対策強化は喫緊の課題となっています。
このため、厚生労働省では、本年9月30日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、その決定を踏まえ、本年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制等の過重労働解消に向けた取組として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
◎実施期間
平成26年11月1日(土)から11月30日(日)までの1か月間
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html11月は「労働保険適用促進強化期間」です (広島労働局より)2014-11-01労働保険は、社員、パート、アルバイトなど、労働者を一人でも来ようしている事業者はすべて加入が義務付けられていますが、小規模零細事業場を中心に、なお相当数の未手続事業場が存在しているのが実情です。
これらの未手続事業場の解消を図ることは、労働者の福祉の向上、労働保険制度の健全な運営、費用の公平な負担等の観点から極めて重要であることから、厚生労働省では、「労働保険の未手続事業一層対策」に取り組んでおり、職権による労働保険の成立を視野に入れた、より積極的な適用促進に努めているところです。
このことから、今年度も「未手続事業一掃」を年間を通じた主要課題と位置付けるとともに、11月1日から30日までの1か月間を「労働保険適用促進強化期間」として、集中した広報活動を展開することとしています。
◎11月は「労働保険適用促進強化期間」です(PDF)
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html
「下請取引適正化推進月間」の実施について (中小企業庁より)2014-10-30中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の的確な運用と違反行為の未然防止、下 請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。特に、昭和54年度から、 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001ShitaukeGekkan.htm平成26年分 年末調整説明会の日程について(広島国税局より)2014-10-30広島市内を管轄する各税務署では、11月中旬に源泉所得税の年末調整説明会を開催することとしております。
説明会会場には、「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」及び「源泉所得税の年末調整説明会のご案内」をご持参ください。
※詳しい日程につきましては、国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/hiroshima/topics/nencho/index.htm労災保険の特別加入の加入・脱退などの手続期間の拡大について (厚生労働省より)2014-10-30労災保険の特別加入制度について、加入・脱退などの手続期間を拡大することとし、平成26年10月1日から改正措置を適用することとしました。具体的には、特別加入の手続期間について、これまで加入については「申請者が加入を希望する日の前の14日以内」としておりましたが、「30日以内」へと拡大する改正を行い、これに伴い申請書等の様式についても10月1日から変更しております。
また、業務内容などの変更手続・特別加入制度からの脱退手続についても、同様の改正を行いました。これによって、これまでと比べて、余裕を持って特別加入の手続をすることができるようになりました。
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html
「中小企業庁委託事業 下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」の開催について (株式会社東京リーガルマインドより)2014-10-24・「中小企業庁委託事業 下請代金法講習会」
下請取引改善講習会(下請代金法講習会)は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。
受講者のニーズに応じて基礎コース(一日コース・半日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、国の下請支援施策に関する最新情報等を合わせて、ご提供いたします。
<対象者>
主に資材、購買、外注等の業務を担当、または管理されている方。
<費用>
受講料:無料
テキスト代:無料(当日会場で配布)
◎日時
11月17日(月) 下請代金法講習会(基礎1日コース) 9:30~16:30 広島県情報プラザ 多目的ホール
※詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧下さい。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/
・「消費税転嫁対策特別講習会」
消費税転嫁対策特別講習会は、経済産業省・中小企業庁委託事業として行うものです。
消費税転嫁対策特別措置法の趣旨の基礎的な理解を深め、消費税の円滑な転嫁を推進させることを目的とします。
2時間の講習会を通じて、消費税転嫁対策特別措置法の解説、消費税転嫁にかかるガイドラインの解説を行います。
※消費税法そのものの内容を講義するものではありませんのでお申込みの際はご注意ください。
受講料:無料
テキスト代 :無料 (当日会場で配布)
<対象者>
発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
<費用>
受講料:無料
テキスト代 :無料 (当日会場で配布)
◎日時
11月18日(火) 消費税転嫁対策特別講習会 10:00~12:00 LEC広島本校1406教室
■消費税転嫁対策特別措置法の目的、適用対象
■遵守事項等(転嫁拒否行為、転嫁阻害表示、価格表示、等)
■消費税転嫁カルテル
■既存法令との相違点(下請代金法との関係、その他の法令との関係)
■立入検査、勧告、罰則、等「経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会」の開催について (独立行政法人 中小企業基盤整備機構より)2014-10-24本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ(創業、成長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等)における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。
◎開催日程・会場
・鳥取県:11月28日(金) 鳥取市福祉文化会館 2階会議室
・島根県:12月4日(木) 島根県立産業交流会館 401会議室
・岡山県:11月21日(金) 岡山県総合福祉会館 第7会議室
・広島県:11月14日(金) 広島県情報プラザ 第3研修室
・山口県:12月2日(火) 山口県教育会館 第4研修室
◎参加対象者
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
◎申込方法
ホームページ、またはFAXにてお申し込みください。
○詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/第2回エンパワーメント大賞の募集について (公益財団法人 日本生産性本部より)2014-10-24成長戦略の中核に「女性の活躍推進」が位置づけられ、政府・企業など各界において、取り組みが活発化してきています。
しかし、今日まで長年にわたり築かれ定着してきた企業文化や職場風土を変えて、女性の成長と活躍を推進していくためには、女性人材の活用・登用に対する 経営者や管理職の意識の高さや、中長期的な視点をもった育成、さらには、身近に職業人としての成長を支えてくれるメンターの存在が求められます。
そこで、「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の力を活かし、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、今年、第2回として 「エンパワーメント大賞」実施します。女性の活躍推進・生産性向上を目指し、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を表彰してまいります。
皆様からのご応募をお待ちしております。
◎詳しくは、公益財団法人 日本生産性本部のホームページをご覧下さい。
http://www.powerup-w.jp/empowerment/「女性が輝く先進企業表彰」の創設及び表彰候補者の推薦について (内閣府より)2014-10-21内閣府においては、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組が他の企業へ波及していくよう、女性の登用にかんする方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象とした内閣総理大臣表彰を創設いたしました。
このたび、第一回表彰の実施に向けて、「女性が輝く先進企業表彰実施要綱」(別添1)、「女性が輝く先進企業表彰の具体的実施方法について」及び「選考基準」(別添2、3)により該当企業の推薦を募集いたしますので、下記により推薦調書をご提出くださいますようお願い申し上げます。
・【推薦調書】
※詳しくは、内閣府発信PDFをご覧ください。
【PDF】
平成26年度雇用関係助成金のご案内 (厚生労働省より)2014-10-21平成26年度の雇用関係の助成金についてご紹介します。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。
●受給対象となる事業主
・雇用保険適用事業所の事業主
・期間内に申請を行う事業主
・支給のための審査に協力する事業主
◇審査への協力の具体例
・審査に必要な書類を整備、保管する。
・都道府県労働局、ハローワーク、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
・都道府県労働局、ハローワーク、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。
●平成26年度雇用関係助成金のご案内(簡略版)【PDF】
※詳しい内容につきましては、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/【首都圏販路開拓】 商品力強化セミナー参加企業募集について (広島県より)2014-10-20広島県では,6月に開催しました「~首都圏販路開拓~商品力強化セミナー」の第2弾を開催します。
【申込先】
今回は,「首都圏顧客は地域産品に何を求めているか」,「首都圏ニーズに応える人気商品の分析」をポイントとし,他県競合商品がひしめく首都圏マーケットで,広島県産品をどのように強化し,売り込んでいくか,県内事業者さまの商品開発・商品改良にむけてアドバイスを行います。(前回6月セミナーとは異なる視点のもので,食品中心の内容です。)
セミナーへの参加を希望される事業者さまは,下記のリンクにあります参加申込書に必要事項を記入し,11月5日(水曜日)までに,下記申込先まで,ファックスまたはE-mailでお申し込みください。
広島県商工労働局ひろしまブランド推進課担当:小田,津田
Fax:082-223-2135
E-maill:syobrand@pref.hiroshima.lg.jp
・商品力強化セミナーのチラシ【PDF】
・セミナー参加申込書【Word】
◎詳しい内容につきましては、広島県ホームページをご覧下さい。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/233/tau-hanrokaitaku2.html労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について (厚生労働省より)2014-10-16労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令が平成26年8月20日、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が同年8月25日に公布され、本改正政省令が平成26年11月1日から施行されることとなりました。
詳しい内容につきましては、はこちらの〔PDF〕をご参照ください。 (厚生労働省添付資料)第12回広島県障害者技能競技大会開催について(ひろしまアビリンピック) (広島県より)2014-10-16障害者が、技能労働者としてその持てる能力を十分に発揮し、充実した職業生活を実現するためには、職業能力の向上とともに障害者に対する社会の理解が不可欠です。
このため、障害者個々人がもつ技能を競い、技能水準の向上を図るとともにその成果を広く社会に周知することによって、障害者の雇用の促進と社会参加の推進を図ることを目的に開催します。
◎競技
・機械CAD ・ワードプロセッサ ・データベース ・表計算
・ホームページ ・ビルクリーニング ・喫茶サービス
・オフィスアシスタント ・製品パッキング
○日時 平成27年1月23日(金) 9:00~15:30
○場所 広島障害者職業能力開発校(広島市南区宇品東4丁目1-23)
詳細につきましては、広島県のホームページリンクをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/syokunou/ginou/12abirin%20ri-furetto.pdfひろしまイクメンサミット2014参加者募集中! (広島県より)2014-10-06~ひろしまイクメンサミット2014~イクメン企業同盟メンバーによる取り組み事例の発表や基調講演などを行います。
現在、参加者を募集中です!
日 時
10月19日(日)【父さん育児の日】
場 所
サテライトキャンパスひろしま(広島市中区大手町1丁目5-3)
対 象
企業経営者、企業の人事労務担当者など,男性従業員の育児・家事参画を目指した組織づくりに興味のある方ならどなたでも
内 容
13:30 開会・挨拶
13:45~ 基調講演1「サイボウズの成功事例からみるイクボスの重要性」
講 師 青野 慶久氏 サイボウズ株式会社代表取締役
14:55~ 基調講演2「お父さんの子育て参加が日本経済を救う」
講 師 蟹瀬 誠一氏 国際ジャーナリスト・キャスター、明治大学国際日本学部教授
(テレビでおなじみの元スーパーモーニングのキャスターさんです!)
15:40~ パネルディスカッション「広島県イクボス増加大作戦」
パネラー:青野氏,蟹瀬氏,イクメン企業同盟メンバー
16:40 閉会定 員 120名(先着順)
詳しくは広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ikumen/info-001.html
改正「外国人旅行者向け消費税免税制度」について (経済産業省、観光庁より)2014-10-0310月1日から新たな外国人旅行者向け消費税免税制度が開始され、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品)が新たに免税販売対象となりました。
外国人旅行者の増加や各地域の飲食料品といった特産物の販売増加への貢献が期待されます。
観光庁及び経済産業省では、同制度の開始に併せ、訪日外国人旅行者や海外に対する免税制度の周知、免税店拡大に向けた小売事業者への情報発信の強化に取り組んでおります。
※詳細の取組につきましては、経済産業省プレスリリース資料をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140929004/20140929004.html
《小売事業者向け》
●消費税免税店サイト
免税店とは何か、免税店になるにはどうすればよいか、免税店シンボルマークとは何か等の免税店に関する情報をワンストップで提供する、免税店サイトです。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html
(観光庁ホームページ)平成26年度第2回「職場見学バスツアー」参加事業所の募集について (広島県より)2014-09-24求職者の業界に対する理解不足から生じるミスマッチを解消するため、事業所への職場見学を実施し魅力を伝えることにより、参加者の就職意欲を喚起することを目的としたバスツアーを開催します。
●日時
10月中に2地区(広島・福山)で実施します。
なお、具体的な実施日については、傘下事業所が決定した時点で調整の上決定します。
●募集事業所及び参加者(予定)
事業所:6事業所(広島コース3事業所・福山コース3事業所)
参加者:30名(15名×2地区)
●対象者
平成27年3月大学等(大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校。以下同じ。)卒業予定者及び大学等卒業者で卒業後おおむね3年以内の者
●参加費
無料
詳しくは、広島県ホームページ、広島県雇用労働情報サイトをご覧ください。
・広島県ホームページ
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26_bus_tour_2_chirashi.pdf
わーくわくネットひろしま(広島県労働情報サイト)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/H26bus_tour2.html「受動喫煙防止対策助成金」のご案内 (厚生労働省より)2014-09-11平成26年6月25日に、改正「労働安全衛生法」が公布されました。改正法では、平成27年6月までに、職場の受動喫煙防止対策(事業者・事業場の実情に応じた適切な措置)が努力義務になります。
事業者の皆さまは、まず、事業場の現状を把握し、実行が可能な措置のうち、最も効果的なものを実施するよう努めてください。
受動喫煙防止対策を行う際には、その費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひ、ご活用ください。
◎対象となる事業主
①労働者災害補償保険の適用事業主
②次のいずれかに該当する中小企業事業主
・小売業(小売業、飲食店、配達飲食サービス業)
…常時雇用する労働者数:50人以下…資本金:5,000万円以下
・サービス業(物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例:協同組合)など
…常時雇用する労働者数:100人以下…資本金:5,000万円以下
・卸売業
…常時雇用する労働者数:100人以下…資本金:1億円以下
・その他の業種(農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業、不動産業など)
…常時雇用する労働者数:300人以下…資本金:3億円以下
③事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主
◎助成内容
・助成対象経費・・・喫煙室の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など
・助成率・・・1/2
・上限額・・・200万円
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000055652.pdf「平成26年度高年齢者雇用安定助成金」のご案内 (厚生労働省、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2014-09-10◎厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/kounenrei_pamphlet01.pdf
◎独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_kaisei_130516.html
![国税庁 インボイス制度公表サイト](../images/sidemenu-invoice.jpg)