新型コロナウイルス感染症については、その拡大範囲が全国に及び、４月７日に７都府県に対し新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出され、４月16日には全ての都道府県に拡大されました。
　これに伴い、爆発的な感染の拡大を防ぐために、可能な限りの外出自粛等が求められており、テレワークの活用など職場においても感染拡大防止に向けた取組が求められています。
　このような中、従来より、労働基準法や最低賃金法に定められた手続きのために、多くの使用者の方々に労働基準監督署の窓口にお越しいただいていることから、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、電子申請を利用した届出等を積極的に勧めることといたしました。

　詳細については、以下のリーフレットをご覧下さい。　
○新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！
○「３６協定届」や「就業規則の届出」などの労働基準法の届出などはいつでもどこでも手続可能です

　新型コロナウイルス感染症については、その拡大範囲が全国に及び、４月７日に７都府県に対し新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出され、４月16日には全ての都道府県に拡大されました。
　これに伴い、爆発的な感染の拡大を防ぐために、可能な限りの外出自粛等が求められており、テレワークの活用など職場においても感染拡大防止に向けた取組が求められています。
　このような中、従来より、労働基準法や最低賃金法に定められた手続きのために、多くの使用者の方々に労働基準監督署の窓口にお越しいただいていることから、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、電子申請を利用した届出等を積極的に勧めることといたしました。

　詳細については、以下のリーフレットをご覧下さい。　
○新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！
○「３６協定届」や「就業規則の届出」などの労働基準法の届出などはいつでもどこでも手続可能です