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組合会計講習会のご案内（広島県中央会主催）2025-03-03本会では、組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会を開催いたします。
■開催日時（広島会場）令和７年３月１９日（水）１４：００～１６：００（福山会場）令和７年３月２１日（金）１４：００～１６：００
■開催場所（広島会場）TKPガーデンシティ広島駅前大橋 カンファレンスルーム5B広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング 5F（福山会場）広島県民文化センターふくやま 文化交流室福山市東桜町1-21
■テ ー マ・講師「組合会計の基本及び決算関係書類の作成における留意点」税理士法人藤原会計 税理士 藤原 正 氏
■参加料：1,000円/人 ■持ち物：電卓、筆記用具
■申込期限：３月１４日（金）まで
【講師プロフィール】税理士法人藤原会計 税理士 藤原 正 氏昭和５６年に税理士登録し、現在、税理士法人 藤原会計の代表として勤務。企業会計、組合会計双方に精通され、また、多くの組合で顧問税理士を担当されております。丁寧で分かりやすい説明に定評がございます。令和６年度「自殺対策強化月間」について（全国中央会より） new2025-03-05自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、３月の１ヶ月間は「自殺対策強化月間」と位置づけられています。また、自殺総合対策大綱（令和４年１０月１４日閣議決定）には、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。このため、令和６年度の自殺対策強化月間においては、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
経営難に直面している中小企業者の方に対して経営立て直しのための無料相談を行っています。
どこに相談したらよいか困っている方から幅広く相談を受け付けます。［相談電話］ 0570-064-350（中小企業電話相談ナビダイヤル）［受付時間］ 平日9:00～12:00/13:00～17:00もしもあなたが悩みや不安を抱えて困っている時には、気軽に相談できる場所があります。産業雇用安定センターからのお知らせ（公益財団法人産業雇用安定センター広島事業所より） new2025-03-05産業雇用安定センターは、再就職・出向などによる企業間の人材移動のサポートを無料で行っていますが、この度愛称（『ジョブ産雇』）を制定しましたので、ご案内いたします。
今後とも、ご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
｢職場における学び・学び直し促進 第４回シンポジウム｣のご案内2025-03-03▼内容
＜実例解説＞学び・学び直しで実現する経営改革 ‐地域協働での取組の進め方－支援機関の皆様にもご登壇いただき、パネルディスカッションも予定しています。・金田コーポレーション株式会社 代表取締役 畑島 美緒氏・岡山県中小企業団体中央会 板谷 賢一氏・広島県 平賀 崇史氏・県立広島大学大学院教授 木谷 宏氏日 時：2025年3月17日（月）14時30分～17時30分（申込締切：2025年３月14日（金）18時）会 場：TKPガーデンシティ岡山（岡山県岡山市）（オンライン配信によるハイブリッド開催）問合せ先 ：jpabetm_mailbox@abeam.com※本シンポジウムに関するお問い合わせは、こちらにお願いいたします。令和７年度課題対応支援事業のお知らせ(全国中央会より）2025-03-03中小企業組合等課題対応支援事業の令和7年度募集が開始されました。事業協同組合や商工組合など連携組織のみなさまが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
・総合サイト
2025年3月「価格交渉促進月間」の実施に関して（中小企業庁より）2025-02-27政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
詳細はこちらから。「令和６年度医学生・臨床研修医への労働法教育を考えるシンポジウム」のご案内（全国中央会より）2025-02-26令和６年４月から「医師の働き方改革」（医師の時間外労働の上限規制）が始まりました。医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、持続可能な医療提供体制を維持していく上で大変重要です。本シンポジウムでは、「医師の働き方改革」について、医学生や若手医師への労働法教育の意義について議論・発信するものとなります。
【お申し込み】こちらの申込フォームよりお申し込み下さい。【開催日時】2025年３月５日（水）16：00～18：00 ※オンライン傍聴可能申込み締め切り２月28日（金）
▼ポータルサイト：令和６年度労働法教育に関する支援対策事業▼リーフレット：令和６年度医学生・臨床研修医への労働法教育を考えるシンポジウム
【お問い合わせ先】※本事業に関するお問い合わせは、こちらになります。厚生労働省委託事業「労働法教育に関する普及促進事業」事務局株式会社タスクールPlusTEL：052-753-7589（平日9：00～18：00）令和8年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について（文部科学省・厚生労働省より）2025-02-21新規中学校及び高等学校卒業者に対する早期選考の防止については、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るため、令和7年度においても選考開始期日等の完全遵をお願いします。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい
▼【文科省・厚労省】令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について
▼別紙
【3/1開催】HBMSアジア大学連携講座～特別フォーラム～ 「中小企業の海外事業展開・人材不足解消策」のご案内（広島県より）2025-02-20HBMSでは毎年、海外協定校等との協力の下、「アジア大学連携講座」を開催し、「Global SMEs in Southeast Asia」（東南アジアにおけるSMEs※）の先端事例について議論を重ねています。第４回目となる今回は、”中小企業の海外事業展開・人材不足解消策”と題し、中小企業における海外進出や外国人材の登用等を成功に導くために必要なノウハウや戦略構築に焦点を当てます。今回来日するベトナムの先生方から最新の現地情勢や具体的な事例を交えた講義をいただいた後、ベトナムの送り出し機関や日本の受け入れ機関の現状と課題を発表いただき、ご参加いただいた皆様と意見交換・質疑応答を通じ、中小企業が今後海外事業展開・人材不足を解消するために、どのような戦略策定のかじ取りを行っていくべきかを議論していきます。（※SMEs: Small and Medium-sized Enterprisesの略で中小ビジネスを指す。）このプログラムは、対面・Zoom同時開催です。同時通訳（英語→日本語、日本語→英語）は、会場（ヘッドセット機材貸与）とZoom（通訳チャネル機能使用）の双方において利用可能です。日時:令和７年３月１日（土）13:30～17:00会場：県立広島大学広島キャンパス（１棟２階 1275教室）参加方法：対面及びオンライン（定員：対面30名（先着順）、オンライン200名）参加費：無料詳細はこちらから令和７年度保険料率に係るおしらせ（全国中央会より）2025-02-19協会けんぽの都道府県単位保険料率の変更については、厚生労働大臣への認可申請を経て、本年２月13日付けで認可され、令和７年度保険料率が確定いたしました。令和７年度保険料率は、都道府県支部別に「引き上げ」「据え置き」「引き下げ」と分かれることから、各都道府県の加入者・事業主の皆様にご理解いただくため、きめ細やかなお知らせをする必要がございます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
創エネ関連設備投資助成金【第２次募集】のご案内2025-02-19エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげることを目的として、県内中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。
●助成金名企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金（通称：創エネ関連設備投資助成金）
●助成対象者製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中小企業者（ただし、個人事業主は除く。）
●助成内容創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成
●助成率①創エネ関連設備：投資額×50％②創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％※②について、中山間地域は投資額×20％
●助成限度額助成金上限 ２億円（上記①②の合計）
●公募期間（申請受付期間）【第２次募集】令和７年２月25日（火）～随時受付（予算に達した時点で終了）※公募期間中は、１日（8時30分～17時15分）ごとに受付を区切ります。受付日の早い申請から順に審査し、同じ受付日の評価点の高い事業者から採択します。
●問合せ先広島県商工労働局県内投資促進課TEL：082-223-5050・5151E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp広島県における大学生等に向けた就活情報提供などのお知らせ（広島県より）2025-02-14広島県では、県内外の大学生等に向けた最新の就職活動情報を提供するため、主催団体を問わず広島で開催予定の合同説明会やその他の就職関連イベントの情報を収集し、学生へ広く周知することを目的にサイトやLINEを活用した情報発信を行っております。「～育成就労制度に向けて～外国人材の活躍・定着に向けて求められる企業変革」セミナー（2/28）のご案内（中国経済連合会より）2025-02-14育成就労制度に向けて、企業が外国人材に長く働いてもらうためには、外国人材に対する企業の支援体制を充実させていく必要があります。本セミナーでは、「育成就労制度に向けて、企業が何を意識し、準備していく必要があるのか」、特定技能２号を誕生させた企業の具体的な実例を紹介しながら、広島県のアドバイザーが分かりやすく解説していきます。人材育成に課題のある経営者や人事担当者の皆様など、育成就労制度に向けて、今から準備を始める企業の皆様に必見のセミナーですので是非ご参加ください。詳細は下記概要をご覧ください。----------------------------------------------------------------【開催概要】１ 開催概要開催日時：令和７年２月28日（金）14：00～15：30開催場所：せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）※会場参加は定員10名（先着順）。なお、会場参加については企業のみとします。※オンラインでも参加が可能です（定員制限なし）。内 容：＜育成就労制度に向けて＞外国人材の活躍・定着に向けて求められる企業変革登 壇 者：田畑 智信 氏（株式会社田畑技建工業 会長）福島 侑 氏（因島鉄工株式会社 海外事業部課長）外国人材受入・共生対策支援アドバイザー申込期限：令和７年２月26日（水）２ お申込み方法参加を希望される方は、HPの参加申込フォームからお申込みください。３ お問い合わせ先広島県商工労働局雇用労働政策課TEL:082-513-3411Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jpオープンイノベーション関連イベントのご案内（中国経済産業局より）2025-02-14中国経済産業局では、中堅・中小企業の新事業創出や課題解決の一つの手段として、オープンイノベーションを推進してきました。今般、新事業創出等に取り組む中堅・中小企業等事業会社の皆様、新事業創出等の取組を支援する支援者・支援機関の皆様を対象としたイベントを開催します。１０年後の自社は、この地域はどうなっているか。その未来に向けて今、何をすべきか。何か行動したいと思われている皆様にぜひ参加いただきたい内容です。
日時：令和７年２月２１日（金曜日）15:00~17:30場所：ももスタ（岡山市北区）及びオンライン（Teams）プログラム～参加費無料～・オープンイノベーション／スタートアップとは・オープンイノベーション経験企業からの実践例照会・ワークショップ（現地のみ）・交流会・名刺交換会令和7年度見本市等出展助成金(第1回)募集のご案内（広島市産業振興センターより）2025-02-12この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細はこちらから。民間企業の職務給等に関する調査研究について（全国中央会より）2025-02-10この度、政府では、個々の企業に合ったジョブ型人事の導入を検討する参考となるよう、ジョブ型人事を既に導入している企業の実例を掲載した「ジョブ型人事指針」を公表しており、厚生労働省賃金課では、ジョブ型人事に紐づく職務給を導入している企業の特徴やその企業・社員が感じている職務給のメリット等をまとめたリーフレットを作成いたしました。また、ご興味のある事業者様には追ってお送りいたしますので、以下リンク先より関係機関へお問い合わせください。
■詳細はこちらから。出生後休業支援給付及び育児時短就業給付の創設について（全国中央会より）2025-02-10育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が支給されます。出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は、令和７年４月１日から創設される給付金です。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
障害者雇用の拡大について（広島労働局より）2025-02-10広島県内に本社を置く民間企業に雇用されている障害者の数は着実に増加し、令和6年６月１日現在の障害者実雇用率は２．５４%と過去最高を更新しました。しかしながら、半数近くの企業が雇用率未達成であり、今後除外率の引下げや法定雇用率の引上げが予定されていることから、障害者雇用の推進について、更なる取組が求められます。このため、広島労働局及び広島県は、福祉・企業・地域の関係機関等との連携を深め、就業支援、職場定着支援等の強化を図っているところです。
具体的な取り組みについての詳細は、下記リンク先をご参照ください。
企業と障害者福祉事業所との取引拡大のための商談会の開催について（広島県就労振興センターより）※申込締切2/212025-02-06当センターでは、広島県と連携して、障害者福祉事業所の優れたサービス（役務・内職・下請け業務等）を多くの企業に知っていただくとともに、昨今の人手不足に悩む民間企業に対し、障害者福祉事業所のリソースを活用したアウトソーシングを促進することにより、民間企業の労働者不足の解消に貢献すると同時に、障害者の福祉的就労による工賃の向上に向け、障害者福祉事業所との取引拡大に資するよう、商談会を次のとおり開催します。
１ 開催日時令和７年３月14日（金） 14：00～16：00２ 開催会場広島県情報プラザ ２階 第１研修室（〒730-0052 広島市中区千田町３－７—47）３ 開催内容（１）障害者福祉事業所の事業説明（質疑応答を含む）と製品展示（２）ビジネスマッチング４ 申込はこちらより（※申込締切：2月21日(金)）外国人材（育成就労・特定技能）受入セミナー（3/12）のご案内(中国経済連合会より）2025-02-06人口減少・高齢化による労働力不足が深刻化し、外国人材の活用が注目される中、2024年6月、技能実習制度に代わる育成就労制度の新設等を柱とする改正出入国管理法が成立しました。育成就労制度については、現在、出入国在留管理庁などの省庁にて詳細な制度案がまとめられており、特定技能制度についても新たな産業分野・業務の追加が決まる等、外国人材の受入環境は大きく変化しつつあります。新たな制度は改正法公布後3年以内に施行されることとなっており、当連合会国際委員会では、制度の施行に備え変更のポイント、政府の対応等について理解を深めるためのオンラインセミナーを下記の通り開催いたします。本セミナーでは、事前に質問を募集し、可能な限り講師にご回答いただきますので、育成就労・特定技能制度について気になることがある企業・団体の皆さまはぜひご参加ください。ご視聴にあたりましては、3月5日（水）までにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。【概要】日 時：2025年3月12日（水）14:00～15:10演 題：「新たな外国人労働者受入制度の概要・ポイントと政府の取り組みについて」・育成就労制度の概要と押さえておくべきポイント・特定技能制度の見直しの概要と押さえておくべきポイント など講 師：出入国在留管理庁 政策課 補佐官 青栁 晶子 氏開催形態：オンライン（Zoomウェビナー）参加費：無料主 催：一般社団法人中国経済連合会 （主管：国際委員会）■ お申し込みフォームはこちらから【お申し込み期限】3月5日（水）まで連合広島からの要請について2025-02-062025年2月5日、連合広島 大野真人会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2025春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。連合広島からは、｢デフレからの完全脱却｣と｢成長と分配の好循環｣を確実なものにするためにも、｢賃上げ｣は決して｢コスト増｣ではなく事業継続と発展に不可欠な｢人への投資｣であることへの働きかけや建設的で有益かつ真摯な労使協議に対する理解等について要請されました。
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12月は「国家公務員倫理月間」です！（国家公務員倫理審査会より）2023-11-02企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。企業と「利害関係」（契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等）のある国家公務員に対し、例えば以下の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。・ 金銭、物品等（祝儀、香典などを含む。）の贈与をすること・ 車による送迎など無償のサービスを提供すること・ 供応接待をすること（国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能）これらの行為のほかにも禁止される行為があります。10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です。～広島県労働委員会では、労働者・ 労働組合とのトラブル解決のお手伝いしています。～（広島県より）2023-10-05広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか？〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。
詳細はこちら
■労働組合と交渉で行き詰まっていませんか？〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。⇒労働争議の調整（あっせん）制度を利用していただけます。
詳細はこちら
■問い合わせ先広島県労働委員会事務局電話：082-513-5162 e-mail：roui@pref.hiroshima.lg.jp
■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら。令和５年度労使関係セミナーの御案内（広島県より）2023-10-052012年（平成24年）８月に成立した改正労働契約法において、有期労働契約の無期転換ルールおよび雇止め法理の規定が設けられてから約10年が経過し、この間、様々な課題が浮かび上がってきました。今年のセミナーは、筑波大学准教授の渡邊絹子先生をお迎えし、学説、判例の蓄積や、無期転換直前の雇止めの適法性に関する最近の重要判例等も踏まえて、有期労働契約の法実務について、みなさんと一緒に考えます。詳細はこちらから。
セミナー「ＤＸで進める地方創生」のご案内（広島県より）2023-10-03経営に役立つ情報を発信している「日経ビジネス」と「日経トップリーダー」は、中堅・中小企業経営者や幹部の皆様を対象に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みを後押しするセミナーを開催します。本セミナーは、広島県・ひろぎんホールディングス・ひろしまイノベーション推進機構にご後援をいただき、人手不足が深刻になる中、様々な人材やITなどの活用を通して、生産性のさらなる向上や営業改革を目指すためのヒントや情報が満載です。
詳細はこちらから。第３回試食商談会の来場者募集について(広島県より）2023-10-0210/17（火）に広島県内の生産者等が集まり、バイヤーの皆様に食材をPRする「第3回試食商談会」を開催いたします。
詳細はこちらから。化学物質による労働災害防止のための新たな規制について(広島労働局より）2023-09-28厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。
詳細はこちらから。石綿（アスベスト）関連規制の改正について（広島県より）2023-09-22建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39 号）（以下「改正法」といいます。）等が順次施行されており、令和５年10月１日着工の工事より、建築物の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」等有資格者が行う必要があります。
詳細はこちらから。令和５年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2023-09-15広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。広島県ＢＣＰ策定推進フォーラムのご案内(広島県より）2023-09-15来月１０月３日（火）、１０月４日（水）に、通常のＢＣＰセミナーにパネルディスカッションを加えた「ＢＣＰ策定推進フォーラム」を開催予定です。それぞれの日程で、業種や立場の異なる方をお呼びしており、ＢＣＰの策定のみならず、運用や普及についても言及していただく予定です。
詳細はこちらから中小企業向け省エネルギー対策補助 金活用支援業務（公益財団法人中国地域創造研究センターより）2023-09-14本事業は、セミナー／相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。さて、次のように、10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」、10/25(水)「第４回省エネ補助金活用相談会 in三次」を開催します。特に10/25第４回相談会は食品関連の事業者様、必見です。
詳細はリンク先をご覧ください。
・10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」
・10/25(水)「第４回省エネ補助金活用相談会 in三次」特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金について（広島県より）2023-09-14広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業を実施します。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
詳細はこちらから。インボイス制度の開始に関して（中国経済産業局より）2023-09-05本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、
詳細はこちらから第21回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）のご案内（広島県より）2023-09-05ひろしまアビリンピックは、障害のある方が、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持つことができるよう、職業能力を高めていただくとともに、多くの県民や事業主の皆様に障害者の技能に対する理解と認識を深めていただき、障害者の雇用促進と職業安定を図ることを目的として開催いたします。
詳細はこちらをご覧ください。業務改善助成金の拡充について（広島労働局より）2023-09-05令和5年8月31日に業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
詳細はこちらをご参照ください。2023年9月「価格交渉促進月間」について(中国経済産業局より)2023-08-31政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、
詳細はこちらをご覧ください。「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関して（全国中央会より）2023-08-23厚生労働省では、平成25年度から毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、労働局・監督署等において集中的・重点的な指導を行っています。
詳細は、下記リンク先をご覧ください
▼【別添1】9月は「職場の健康診断実施強化月間」です（リーフレット）
▼【別添２】「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（通知）
付加価値向上につながる価格転嫁実現セミナー（広島県より）2023-08-18この度、広島県では物価高騰等を受けて円滑な価格転嫁が求められる中、企業間の適正な取引を通じて、サプライチェーン全体での「成長と分配の好循環」の実現及び付加価値の創出を目指す「パートナーシップ構築宣言」制度の普及促進に向けたセミナーを、中国経済産業局と開催することとなりました。
詳細は以下のリンク先をご覧ください
・ホームページ
・案内チラシ
・申込フォーム安全保障貿易管理説明会の開催について(中国経済産業局より）2023-08-10安全保障貿易管理（輸出管理）は、先進国が保有する高度な貨物や技術が大量破壊兵器等の開発や製造等に関与する懸念国やテロリスト等の懸念組織に(1)安全保障貿易管理（外為法関連）の重要性
(2)制度の概要及び自主的な輸出管理体制整備
詳細やお申込方法についてはこちらをご覧ください。
日 時：令和5年10月4日（水）13時から16時
会 場：中国経済産業局 第1会議室
参加費：無料
定 員：40名（先着順）
問合せ先：中国経済産業局産業部国際課（電話：082-224-5659）
職場における学び・学び直し促進ガイドラインのご案内（全国中央会より）2023-08-10厚生労働省では、令和４年６月に策定した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の特設サイトを開設し、本年９月26日（火）に「変化する時代の学びと成長：職場の課題と政府の支援策」と題したシンポジウムを開催いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧ください
「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」のお知らせ（広島県より）2023-08-10この度、広島県が主催となり、健康経営を実践している企業様向けのセミナー、「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」を9月26日（火）に開催いたします。
詳細はこちらから
