広島県中小企業団体中央会

082-228-0926(本所・広島)
084-922-4258(支所・福山)
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  • 令和3年度広島バイオテクノロジー推進協議会 バイオフォーラムの開催について(広島県より)
    2021-12-24

     「日常生活を変える身近なゲノム編集技術」をテーマに、本県バイオ関連技術の情報発信の場として、協議会員を始め、広く県民を参集し、バイオフォーラムを開催します。

    【テーマ】~日常生活を変える身近なゲノム編集技術~
    【日 時】令和4年1月20日(木) 13:30~16:55
    【会 場】広島県民文化センターホール
    【参加費】無料(事前申し込み必要)
    【申 込】こちらのHPよりお申し込み下さい。
         令和3年度 広島バイオフォーラム 参加申込書(広島県HP)
    【内 容】
     ・講演1「経済産業省における今後のバイオ政策の方向性について」
              経済産業省生物化学産業課  保田 友晶課長補佐
     ・講演2「広島大学でのゲノム編集の研究開発」
              広島大学大学院統合生命科学研究科  山本 卓教授
     ・講演3「ゲノム編集データ解析基盤技術の開発に向けて」
              広島大学大学院統合生命科学研究科  坊農 秀雅特任教授
     ・講演4「ゲノム編集技術を活用した養殖ビジネスの可能性」
              リージョナルフィッシュ株式会社  梅川 忠典CEO
     ・国のバイオ戦略やゲノム編集技術に係る最先端の動向から
      ゲノム編集により開発された「22世紀鯛」のビジネス実例まで紹介いたします。
     ・フォーラム終了後、講師や参加者同士の交流の場として、名刺交換会を設けます。
     
     詳細は以下のHPを参照ください。
     【パンフレット】【広島バイオ推進協】R3広島バイオフォーラムパンフレット
     【協議会HP】広島バイオテクノロジー推進協議会

     【問合せ先】広島県農林水産局農業技術課
              nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
              TEL:082-513-3559
     

    令和3年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会の開催について(環境省より)
    2021-12-24
     令和3年4月1日より、改正大気汚染防止法が施行されました。本改正内容は、全ての石綿含有建材へ規制を拡大するなど、 解体、改造・補修工事に従事する事業者の方々の 業務に広く関わるものとなりました。
     ついては、法改正を踏まえた事前調査や石綿除去作業 における作業基準等について、事業者の方々を対象とした研修会を開催いたします。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
    テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインについて(厚生労働省より)
    2021-12-24
     厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課より、この度、全国中央会に対し、人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給要領の改正に関し、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

    <支給要領改正の概要>
    1.テレワーク勤務を「新規に導入する事業主」 のほか、「試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主」も対象としました。
    2.助成対象となる取組 (支給対象経費 について、以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象に追加しました。
    ・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
    ・仮想デスクトップサービス
    ・クラウド PBX サービス
    ・web 会議等に用いるコミュニケーションサービス
    ・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティ サービス

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(文部科学省より)
    2021-12-24
     文部科学省より、このたび、全国中小企業団体中央会に対し、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果についての周知依頼がありました。

     詳細については、こちらをご覧下さい。
     ○令和4年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和3年10月末現在)に関する調査について(文部科学省HP)
    厚生労働省委託事業「職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション (意見交換会)」の開催について
    2021-12-24

    職場における化学物質の管理手法が大きく変わろうとしています!

     職場で使われる化学物質の中には、危険性や健康有害性があるものも少なくありません。個別に法令で規制されている物質もありますが、規制されていない物質を、危険有害性を十分に確認せず使用したことによる労働災害の発生も跡を絶ちません。
     このため厚生労働省では、危険有害性が確認された全ての物質にラベル表示と詳しい情報シート(SDS)の交付を義務づけ、事業者は製品のラベルとSDSから危険有害性を確認し、リスクアセスメントを実施した上で、労働災害を防ぐ措置を自ら選択して実行する「自律的な管理」を原則とする仕組みに転換することを検討中です。
     この意見交換会では、新たな仕組みについて概観した上で、今後事業者・労働者が実行すべきことなどについて意見交換をしていきます。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(テクノヒル(株)HP)

    労働基準法の一部を改正する法律等の施行について(消滅時効等)(厚生労働省より)
    2021-12-24

     令和2年4月1日に労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、賃金請求権の消滅時効期間を2年から5年(当分の間は3年)に延長する等がなされています。

     詳細につきましては、以下のリーフレットをご覧下さい。
     ○「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」(厚生労働省リーフレット)

     

    石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストの実施等について(環境省より)
    2021-12-24
     大気汚染防止法の一部を改正する法律(令和2年法律第39号)が施行され、令和4年4月1日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、石綿含有建材の有無にかかわらず、知事等への事前調査結果報告が義務化されます。
     これに伴い、報告に使用する石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストが実施されます。また、県内で「一般建築物石綿含有建材調査者講習」が実施されます。

    1.システムのユーザーテストについて
    (1) 実施期間(予定)
     令和4年1月18日(火)~2月18日(金)
    (2) 実施方法等
     環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html)に掲載されているマニュアル等を御確認ください。
    (3) 操作方法に関する問い合わせ先
     システムの問い合わせフォームから問い合わせしてください。
    (4) 留意事項
     ユーザーテストにおいて入力、申請されたデータをもとにして、事業者への連絡、立入検査等を行うことはありません。

    2.一般建築物石綿含有建材調査者講習について
     福山市の会場は、定員に達したため、募集を締め切りました。
     広島市、呉市の会場は、引き続き申し込みを受け付けています。
     詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)
    伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出
    2021-12-23

     12月23日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。
    平成24、25、26年度補正ものづくり補助金 広島県地域事務局閉鎖のお知らせ
    2021-12-20


     平成24、25、26年度補正ものづくり補助金の窓口として開局しておりました広島県地域事務局でございますが、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業」の終了に伴い、令和3年12月28日をもって閉鎖することとなりました。これまで当事務局をご利用いただき、心より御礼申し上げます。
     これに伴い以下のとおり、お問い合わせ等窓口が変更となりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

     なお、令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の地域事務局は引き続き開設しておりますので、引き続き変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

    <お問い合わせ先について>
    ~令和3年12月24日
    広島県地域事務局
    広島本所 TEL:082-225-6851
    福山支所 TEL:084-922-4258(中央会内)
    ※広島県地域事務局は令和3年12月28日をもって閉鎖となります。

    令和3年12月27日~令和4年1月31日
    広島県中小企業団体中央会 
    広島本所 連携支援部 TEL:082-228-0926
    福山支所 TEL:084-922-4258

    令和4年2月1日~
    全国中小企業団体中央会 TEL:03-3523-4908
     

    女性の活躍推進セミナーの開催について~女性活躍推進法の行動計画策定を支援します!~(広島市より)
    2021-12-16
     企業の競争力を高め、持続的な成長に結びつけるために、女性活躍推進は今後ますます重要になると考えられます。
     また、女性活躍推進法が改正され、令和4年4月1日を施行期日として新たに従業員101人以上から300人以下の企業にも一般事業主行動計画の策定が義務付けられることになりました。
     このため本市では、女性活躍につながる実効性のある行動計画を策定し、女性の働きやすい就労環境を整備することで、企業の持続的な成長に結びつくよう「女性活躍推進セミナー」を開催します。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)
    第2回HITミーティング参加者募集!~みんなで考えよう!広島観光のイマと未来~(広島県観光連盟より)
    2021-12-15

     今回は、“観光の当事者になる”をテーマに、観光客に喜んでもらえる観光地・広島の姿についてみんなで考えてみたいと思います。
     「自分にできることって何?」とか「もっと広島を盛り上げたい!」と思っている方は必見です。ぜひご参加ください!

    ■日  時:12月23(木)昼の部:14:30~15:30(LIVE)
                  夜の部:18:00~19:00(録画)
    ■開催方法:オンライン配信(Zoomウェビナー)【無料】
    ■プログラム(予定):オープニング挨拶
                 HITの取組について~観光の当事者を増やす~
                         HITひろしま観光大使のご案内
                 質疑応答
    ■登壇者:会長 佐々木茂喜
           チーフプロデューサー 山邊昌太郎
              HIT職員
    ■参加資格:観光に興味がある方、広島を盛り上げたい人ならどなたでも
    ■参加方法:こちらのURLから入ってお申込みください。
          https://www.hiroshima-kankou.com/news/958
    ■問い合わせ先:一般社団法人広島県観光連盟(HIT)
              TEL:082-221-6516

    セミナー「中小企業こそ活用すべきSDGs」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)
    2021-12-15

     今回のセミナーでは、社会全体で取り組むことが必要とされているSDGsが、中小企業経営にどのような利点があるのかなどについて学びます。

    ◆対  象 中小企業の経営者・管理者など
    ◆日 時 令和4年1月27日(木)13:30~16:30
    ◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟6階マルチメディアスタジオ
         広島市中区袋町6番36号
    ※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に変更する可能性もございます。最新情報はホームページをご確認ください。
    ◆講 師 太田 宜志 氏(一般財団法人南都経済研究所 副主任研究員)
    ◆定 員  25名(先着順)
    ◆受講料 1,000円

     詳細については、こちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)

    会員専用サイトに「中小企業ひろしま12月号( 最新号)」をアップしました
    2021-12-14
    会報誌「中小企業ひろしま」の2021年12月号(最新号)を「会員専用サイト」へアップしました。

    ※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
    県内業界の景気動向(10月分)を更新しました
    2021-12-13
    「令和4年就労条件総合調査」へのご協力をお願いします(厚生労働省より)
    2021-12-09
     この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。
     今回は、令和4年1月1日現在(年間については、令和3年1年間〔または令和2会計年度])の状況について調査を行います。なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。
     また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。

     詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    第2回HITミーティング参加者募集!~みんなで考えよう!広島観光のイマと未来~(広島県観光連盟より)
    2021-12-08

     今回は、“観光の当事者になる”をテーマに、観光客に喜んでもらえる観光地・広島の姿についてみんなで考えてみたいと思います。
     「自分にできることって何?」とか「もっと広島を盛り上げたい!」と思っている方は必見です。ぜひご参加ください!

    ■日  時:12月23(木)昼の部:14:30~15:30(LIVE)
                  夜の部:18:00~19:00(録画)
    ■開催方法:オンライン配信(Zoomウェビナー)【無料】
    ■プログラム(予定):オープニング挨拶
                 HITの取組について~観光の当事者を増やす~
                         HITひろしま観光大使のご案内
                 質疑応答
    ■登壇者:会長 佐々木茂喜
           チーフプロデューサー 山邊昌太郎
              HIT職員
    ■参加資格:観光に興味がある方、広島を盛り上げたい人ならどなたでも
    ■参加方法:こちらのURLから入ってお申込みください。
          https://www.hiroshima-kankou.com/news/958
    ■問い合わせ先:一般社団法人広島県観光連盟(HIT)
              TEL:082-221-6516

    【12/17(金)開催】テレワークセミナー「始めよう!続けよう!働き方改革」の開催について(中国総合通信局より)
    2021-12-07
     本セミナーでは、中小企業の方々にテレワークの導入から軌道に乗せるまでの対応に関して不安を解消していただくため、テレワーク導入に当たってのシステムやセキュリティ、労務管理上の留意点、中小企業の導入事例などを説明します。特に導入事例の説明では、テレワークの継続についての工夫を中心に、業務効率化、雇用改善、多様な働き方の実現といったテレワーク導入の効果を啓発する内容とし、地域におけるテレワークの導入を促進することを目的とします。

     当セミナーの詳細については、こちらをご覧下さい。(セミナーチラシ)
     ※参加申込みついては、こちらよりお願い致します。
    市民や企業等が主催されるイベント等の開催について(広島市より)
    2021-12-03

     広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきまして、令和2年2月26日に決定いたしました「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を11月26日に改訂いたしました。
     市民等が主催するイベントの開催についても、この基本方針に準じた取扱いをお願いします。

     詳細はこちらをご覧下さい。
     ○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(令和3年11月26日改訂)について
        (広島市HP)
     

    広島県の対処方針の改正について(広島県より)
    2021-12-02
     国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを踏まえ、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」(広島積極ガード宣言)を改正し、これに基づき、引き続き、感染の予防及び感染の拡大防止を図ってまいります。
     ついては、対処方針に基づき、引き続き「3つの密」の回避など感染症防止対策の徹底や、Web 会議・テレワークの積極的な活用、積極的疫学調査への協力などに取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

    ○国の対処方針改正に伴う県の今後の対応について(広島県HP)
    「“家業”から“事業”への第二創業支援セミナー」のご案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構・NTTドコモより)
    2021-12-02

     近い将来事業を承継する予定であれば、今がビッグチャンスです。会社の資源を活用した事業のリノベーションを共に考えてみませんか。
     本セミナーでは、実際に第二創業を推進されてきた経営者にご登壇いただき、ご自身の経験を基に、そのポイントをお話しいただきます。

    ■日時:2021年12月20日(月)17:00~18:30
     ※終了後、事前にご要望をいただいた方のみ個別相談会実施
     ※申込期限:12月17日(金)まで
    ■定員:40名程度
     ※申込者数が上限に達した場合、ご参加いただけなくなる場合がありますので、
      お早めにお申込みください。
    ■参加費用:無料(事前登録制)
    ■開催方法:来場もしくはWeb配信
     (来場参加)
      ひろぎんホールディングス 本社ビル(広島市中区紙屋町1丁目3番8号)
     (Web配信の視聴)
      Webex Meetingsでのライブ配信を予定しております。
      Webexの接続情報は、別途お申込み後にメールにてお知らせします。
    ■登壇者:
    ・森 光賢 氏(株式会社ウチダ製作所 代表取締役)
    ・佐々木 宏(公益財団法人ひろしま産業振興機構・広島県よろず支援拠点 チーフコーディネーター)
    ・宇賀 貴史(株式会社NTTドコモ 5G・IoTビジネス部 主査)

    セミナー詳細情報・申込みについては、こちらをご覧下さい。

    更新情報一覧
  • 「Teamがん対策ひろしま」<<第2期>>登録企業を募集しています(広島県より)
    2015-04-27
      「地域の皆様と社員の“いのち”を守る企業」として,社員の方のがん検診の受診率向上や就労支援,地域の皆様へのがん検診啓発やがん患者団体支援などの がん対策に,目標をもって,積極的に取り組んでいただく企業の方々にご登録いただき広島県とともにがん対策に取り組む広島県発のチームです!

    現在,登録企業を募集しています。

    【募集期間】
      平成27年4月22日~6月30日

    ◎申込みはこちらから
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html

    ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku.html




    平成27年度海外事業再編戦略推進支援事業の公募について(独立行政法人中小企業基盤整備機構より)
    2015-04-22
     海外企業との取引の開始によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余技なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたりかつ専門的な知見を要する事業再編を行うことは、経験や情報不足の観点から困難となっています。
    そこで、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提案することにより、当該課題の解決の推進を支援します。

    ◎公募期間
    平成27年4月20日~5月29日

    ◎補助対象経費
    ・3分の2負担(中小機構)
    ①翻訳費用 海外現地子会社の分析に必要な資料の翻訳費用、海外現地調査に必要な資料の翻訳費用
    ②通訳費用 海外現地調査に係る通訳費用
    ③調査費用 財務、税務面等の評価・調査費用 (法務面の評価、調査を除く)、市場調査等に関わる費用
    ④旅費   海外現地調査に係る旅費及び宿泊費

    ・全額負担(中小機構)
    ①調査費用 法務面の評価、調査に係る費用
    ②旅費   機構専門家に係る旅費及び宿泊費

    ◎補助対象外経費
    ※下記の公募要項を参照。

    ◎公募要項
    PDF

    ※詳しくは、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。
    http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html
    「広島県ものづくりグローバル人財育成協議会」会員募集のご案内(広島県より)
    2015-04-15
     産学官が連携して協議会を設置し,県内企業の海外展開ニーズの高いアジアをはじめとする各国から,県内企業への就職意思を有する優秀な理工系留学生を受け入れ,
    ものづくり企業のノウハウを活かしたカリキュラムによる人材育成を行い,県内企業への就職を進めています。
    優秀なグローバル人材の確保を目指す企業の皆様,この機会にぜひご入会ください。

    ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/globaljinzaiikuseikyougikai.html
    平成27年度中小企業等グローバル人材確保支援事業補助金のご案内(広島県より)
    2015-04-15
    〇平成27年度の補助事業の公募を開始しました。

    県内の中小企業等が海外事業展開をする際に必要となるグローバル人材を確保することを支援することにより,中小企業等の海外への事業展開を促進し,県内産業を活性化することを目的としています。
    県内の中小企業等が,県にあらかじめ登録した人材紹介会社から,県外に居住するグローバル人材の紹介を受け採用した場合,登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料の一部を補助します。

    ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/globalhojyokin27.html

    「広島県未来チャレンジ資金」(イノベーション人材育成:大学院等で高度な知識を身につけたい方への貸付)の公募(平成27年度2次募集)のお知らせ(広島県より)
    2015-04-15
    〇現在2次募集中です(2次募集:平成27年6月30日火曜日締切 ※当日の消印有効。)
    3次募集も予定しています(日程等は調整中)。

    広島県では,産業の発展に不可欠な,高度で多彩な人材を生み出すため,大学院等専門課程で高度な知識を身につけ,「将来,広島県内企業等で働きたい!」という方に対して,修学に必要な資金を貸し付けます(無利子)。
    課程修了後9年間のうち,広島県内企業等で8年間就業していただくと,貸付金全額の返還を免除されます(一部返還免除もあります)。
    広島県産業の発展に貢献したい!という方の募集をお待ちしています!

    ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html
    平成27年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ(広島県より)
    2015-04-15
    ○平成27年度の補助事業の公募を開始しました。
    県内に本社または本店を置く中小企業及び中堅企業が,社員を国内外の大学・企業・研修機関等へ派遣する取組に要する経費の一部を県が補助することにより,
    本県産業の持続的発展に不可欠 なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り,県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に実施するものです。
    ※毎月末日ごとに応募を締め切り,翌月審査を行います。(末日が土・日・祝日の場合は,その前の平日が締切日となります。)

    ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
    http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/inno-koubo.html
    安全衛生優良企業公表制度の開始について(厚生労働省より)
    2015-04-14
     当制度は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業(本制度において「安全衛生優良企業」という。)が、より社会的に評価され、認知されるようにすることで、企業における労働者の安全や健康を確保するための自主的な取組を促進することを目的として、国が安全衛生優良企業を認定及び公表するものです。

    ※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
    http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000078442.pdf
    広島県よろず支援拠点(福山)出張相談会の案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
    2015-04-14
     ~企業経営上のあらゆるお悩みに相談対応します~


    「よろず支援拠点」は、国が全国の各都道府県に 1 カ所ずつ設置した経営相談所です。広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。 「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業者の皆様の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みお相談に対応するため、出張相談会を開催 します。
    皆様の経営課題を専門家スタッフがお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

    ●開催日 平成27年4月22日、5月20日
    ●開催場所 広島県福山庁舎第3庁舎383会議室

    ※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
    http://www.hiwave.or.jp/event/4268/

    マイナンバー制度が開始されます
    2015-04-14
     このたび「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が平成28 年1 月1 日に施行されることにより、住民票を有する全員に固有の番号(マイナンバー)が付番されるとともに、番号を記載したカードが、平成27 年10 月以降、個別に配付されることとなります。
    マイナンバーは、税・社会保障・災害対策の行政手続で利用されることとなっており、具体的には、税務関係、社会保障関係の書類において、マイナンバーの記入が求められることになります。
    これにより、全ての事業者(全法人、全個人事業主)において、従業員のマイナンバーの把握や書類への記載などが義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要となります。

    特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

    ※詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/


    平成27年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募及び説明会について(中国経済産業局より)
    2015-04-14
     中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく、特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的とする「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募及び説明会を以下のとおり行いますので、お知らせします。

    ●公募期間
    平成27年4月13日(月)~平成27年6月11日(木)

    ●公募説明会
    ・日時
    平成27年5月12日(火)13時30分~15時30分
    ・場所
    広島合同庁舎 共用第18会議室(広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館1階)
    ・定員
    50名(先着順に受け付けますが、申し込み多数により席数を超える場合には、参加機関ごとに調整をお願いすることがあります)
    ・申込方法
    平成27年4月28日(火)までに下記URLより「参加申込書」を入手の上、中国経済産業局 次世代産業課あてにお送りください。(FAX:082-224-5645)

    ●補助事業期間
    2年度又は3年度

    ●補助金額(上限額)
    平成27年度(平成28年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
    1.大学・公設試等(補助率:定額  1,500万円を上限)
    2.中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3)

    ※2年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
    2年度目 初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
    3年度目 初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)

    ※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
    http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/jisedai/150413.html
    輸出物品販売場制度の改正について(国税庁より)
    2015-04-14
     輸出物品販売場(免税店)制度は、事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して、輸出物品販売場(免税店)において、通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度です。
    今般、消費税法関係法令の改正により、平成27年4月1日から新たに手続委託型輸出物品販売場制度が創設されました。

    ※詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/yusyutuseido_kaisei2015.pdf
    平成27年度 中小企業等外国出願支援事業のご案内(公益財団法人 ひろしま産業振興機構より)
    2015-04-14
     公益財団法人ひろしま産業振興機構(産振構)では,県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため,特許庁の事業を活用して,外国出願に要する費用の一部を補助します。

    ●主な募集要件
    ・ 広島県内に主たる事業所を有する中小企業者等(広島県内において業を行う事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合,商工会,商工会議所,NPO法人(特定非営利活動法人)であって,地域団体商標の出願を行う団体を含む。)であること
    ・外国を含め知的財産を戦略的に活用し,経営の向上を目指す意欲があること
    ・補助を希望する出願に関して,外国で権利が成立した場合等に,当該権利を活用した事業展開等を計画していること

    ●補助上限額(消費税及び地方消費税は対象外)
    特許出願:150万円
    実用新案・意匠・商標出願:60万円
    冒認対策商標出願:30万円

    ●募集期間
    ・第一回 平成27年4月14日(火)~平成27年4月28日(火)17時(必着)
    ・第二回 平成27年5月25日(月)~平成27年6月26日(金)17時(必着)

    ※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
    http://www.hiwave.or.jp/purpose1/intellectual/g-shutugan/
    平成27年度 販売戦略塾の開催のお知らせ (公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
    2015-04-14
     ひろしま産業振興機構では、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)等を通して、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得し、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いします。今年度は広島県東部の企業も参加が容易となるよう、広島会場と福山会場の二ヶ所で実施します。

    ●対象
    自社商品を持つ広島県内の中小企業
    (士業・コンサルタントなど専門家の方のご受講はご遠慮ください)
    ・価格競争により、利益が取れないで悩んでいる方
    ・地域産品を高く売りたい方
    ・高付加価値を付け、百貨店など新たな市場を開拓したい方 等

    ●開催場所
    (広島会場)広島県情報プラザ 第1・2研修室
    (福山会場)福山市ものづくり交流館 セミナールームA

    ●申込期限
    平成27年5月8日(金)

    ※詳しくは、公益財団法人ひろしま産業振興機構ホームページをご覧ください。
    http://www.hiwave.or.jp/event/4290/
    「平成27年度中小企業等総合相談会」を開催します (広島県より)
    2015-04-08
     広島県の景気は基調的には緩やかに回復しているものの,依然として県内中小企業などは厳しい状況が続いています。
    この相談会では,中小企業を支援するため,国及び県などの支援機関が実施している各種支援策の紹介や個別相談会を実施いたします。

    1.開催日時及び場所
    ・広島会場
    平成27年5月27日(水) 13時30分~17時
    広島県庁 本館6階講堂(広島市中区基町10ー52)
    ・福山会場
    平成27年5月29日(金) 13時30分~17時
    広島県福山庁舎 第1庁舎141会議室(福山市三吉町1-1)

    (注)各会場には駐車場はありますが,台数に限りがあるため,できるだけ公共交通機関の利用をお願いします。

    2.対象者
    県内の中小企業及び関係団体

    3.実施内容
    (1)制度説明会(13時30分)
    国・県・地元市の金融・経営・技術開発等に関する支援策
    雇用の安定のための支援制度(キャリアアップ助成金等)
    (2)個別相談会(15時30分~17時)
    各種支援制度の利用相談(金融、労務助成金、技術)
    経営相談(資金繰り計画策定、今後の事業方針策定等)

    ※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/27sougousoudankai-annai.html
    平成28年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(文部科学省・厚生労働省より)
    2015-04-08
     新規中学校及び高等学校卒業者に対する早期選考の防止については、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るため、平成27年度においても対象となる平成28年3月新規中学校・高等学校卒業者の選考開始期日及び文書募集開始時期等の完全遵守が求められています。


    ※詳しくは、文部科学省、厚生労働省広報資料をご覧ください。
    https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27.sinkisaiyou.pdf
    公正な採用選考システムの確立について(厚生労働省より)
    2015-04-08
     厚生労働省では、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画」策定以降、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸をひらくとともに、適正・能力に基づく採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう啓発を行っています。

    ●公正な採用選考のために(厚生労働省広報資料)【PDF

    ※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
    http://www2.mhlw.go.jp/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm
    平成27年度障害者雇用職場改善好事例を募集します ((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構より)
    2015-04-03
     障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く周 知することにより、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的とし ます。

    平成27年度においては、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者、難病患者の新規雇用、職場定着に取り組んだ、以下に掲げる職場改善好事例を募集します。

    《平成27年度募集テーマ》
    ●採用時において適材適所に向けて取り組んだ事例
    ●作業内容の改善や職務内容の再構築、新たな職域の拡大、または既存の業務に適応できるよう様々な対応をする等により職場定着を図った事例
    ●各人の特性に配慮した雇用管理または社内体制整備に取り組んだ事例

    ○募集締切
    平成27年6月1日(月)必着

    ※詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HPをご覧ください。
    https://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/h27_kaizen.html
    機構が保有する住所情報の確認のご協力について (日本年金機構より)
    2015-04-03
     日本年金機構では、平成28年1月に施行されるマイナンバー制度の円滑な導入に向け、制度導入時にマイナンバーに変換される住民票コードを基礎年金番号に収録する取組みを行ってきました。しかしながら、現在も収録が出来ていない方も存在しています。
    その原因として、日本年金機構に届け出た住所情報が、郵送先の住所となっている等、住民票記載住所と一致しないことが考えられます。
    マイナンバー制度導入までの間に、基礎年金番号に住民票コードの収録が出来ていない厚生年金保険加入被保険者及び被扶養配偶者に対して、住民票住所申出書を送付することとなりました。また、住民票住所申出書の未送達者や未届者の一覧表を事業主に対して送付することとしております。


    ●住民票住所申出書提出の御願い 【PDF
    ●住民票住所申出書(別紙) 【PDF

    ※詳しくは、日本年金機構HPをご覧ください。
    http://www.nenkin.go.jp


    母子家庭の母・父子家庭の父の就業の促進について (厚生労働省より)
    2015-03-25
     母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を1人で担わねばならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では、特定求職者雇用開発助成金や試行雇用奨励金の支給等により、その支援に取り組んでいるところです。
    事業主の皆さまには、このような状況をご理解の上、ひとり親の就業をご支援いただきますようお願いいたします。


    ※詳しくは、下記の厚生労働省報道資料をご覧ください。

    ●ひとり親の就業をご支援ください (リーフレット)【PDF

    第2回協会けんぽ調査研究会を開催します (全国健康保険協会より)
    2015-03-25
     協会けんぽでは、加入者の皆さまの健康増進のため、健診、レセプトデータ等の分析成果に基づく事業に取り組んでおり、これらに関する報告会を以下のとおり開催いたします。

    ●日時
    平成27年5月27日(水曜日) 12:50~16:30終了予定 (受付12:00開始)
    ●場所
    一橋大学 一橋講堂
    東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター2階(地下鉄 神保町駅 徒歩4分/竹橋駅 徒歩4分)

    ◎プログラム
    【第1部】
    ・基調講演
    「今後の地域医療のあり方と、保険者の役割について」  
        厚生労働省医政局地域医療計画課長  北波 孝
    ・パネルディスカッション
    「医療提供体制改革に際し、保険者に期待すること」
        産業医科大学医学部             教 授     松田  晋哉
        全国健康保険協会埼玉支部    支部長     柴田 潤一郎
        全国健康保険協会                理 事     伊奈川 秀和

    【第2部】
    ・協会けんぽ調査研究 個別発表
        【本部研究室】      協会データを活用した医療提供体制の分析
        【本部保健第2G】     被保険者の生活習慣の特徴 ~業態に注目して~
        【茨城支部】            茨城支部における業態別健康リスクの状況
        【栃木支部】            収縮期血圧に対する健診・保健指導の効果分析
        【兵庫支部】            GISを活用したデータヘルス事業の推進
        
    ※詳しくは、全国健康保険協会HPをご覧ください。
    https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat740/sb7230/2nd/Info270319
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