厚生労働省では、介護を必要とされる方が増加する一方、国内の生産年齢人口が減少する状況下で、外国人介護人材確保等施策の実施により、介護サービスの質の維持・向上に取り組んでいます。今般、自治体の皆様や事業者様向けに　「自治体・事業者向け！外国人介護人材定着セミナー2025」を開催します。(参加費無料)

　自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、３月の１ヶ月間は「自殺対策強化月間」と位置づけられています。また、自殺総合対策大綱（令和４年１０月１４日閣議決定）には、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。

   産業雇用安定センターは、再就職・出向などによる企業間の人材移動のサポートを無料で行っていますが、この度愛称（『ジョブ産雇』）を制定しましたので、ご案内いたします。
  今後とも、ご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
  詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

・「ジョブ産雇」愛称制定チラシ

・6つの取組案内チラシ

 ▼内容
＜実例解説＞学び・学び直しで実現する経営改革 ‐地域協働での取組の進め方－支援機関の皆様にもご登壇いただき、パネルディスカッションも予定しています。

 　中小企業組合等課題対応支援事業の令和7年度募集が開始されました。事業協同組合や商工組合など連携組織のみなさまが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。

　本会では、組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会を開催いたします。

  　政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。

詳細はこちらから。

　 令和６年４月から「医師の働き方改革」（医師の時間外労働の上限規制）が始まりました。医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、持続可能な医療提供体制を維持していく上で大変重要です。本シンポジウムでは、「医師の働き方改革」について、医学生や若手医師への労働法教育の意義について議論・発信するものとなります。

　新規中学校及び高等学校卒業者に対する早期選考の防止については、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るため、令和7年度においても選考開始期日等の完全遵をお願いします。


詳細は以下のリンク先をご覧下さい

▼【文科省・厚労省】令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について

▼別紙

 HBMSでは毎年、海外協定校等との協力の下、「アジア大学連携講座」を開催し、「Global SMEs in Southeast Asia」（東南アジアにおけるSMEs※）の先端事例について議論を重ねています。

 　協会けんぽの都道府県単位保険料率の変更については、厚生労働大臣への認可申請を経て、本年２月13日付けで認可され、令和７年度保険料率が確定いたしました。令和７年度保険料率は、都道府県支部別に「引き上げ」「据え置き」「引き下げ」と分かれることから、各都道府県の加入者・事業主の皆様にご理解いただくため、きめ細やかなお知らせをする必要がございます。

　エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげることを目的として、県内中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。

 　広島県では、県内外の大学生等に向けた最新の就職活動情報を提供するため、主催団体を問わず広島で開催予定の合同説明会やその他の就職関連イベントの情報を収集し、学生へ広く周知することを目的にサイトやLINEを活用した情報発信を行っております。

 　育成就労制度に向けて、企業が外国人材に長く働いてもらうためには、外国人材に対する企業の支援体制を充実させていく必要があります。本セミナーでは、「育成就労制度に向けて、企業が何を意識し、準備していく必要があるのか」、特定技能２号を誕生させた企業の具体的な実例を紹介しながら、広島県のアドバイザーが分かりやすく解説していきます。人材育成に課題のある経営者や人事担当者の皆様など、育成就労制度に向けて、今から準備を始める企業の皆様に必見のセミナーですので是非ご参加ください。

 　中国経済産業局では、中堅・中小企業の新事業創出や課題解決の一つの手段として、オープンイノベーションを推進してきました。今般、新事業創出等に取り組む中堅・中小企業等事業会社の皆様、新事業創出等の取組を支援する支援者・支援機関の皆様を対象としたイベントを開催します。１０年後の自社は、この地域はどうなっているか。その未来に向けて今、何をすべきか。何か行動したいと思われている皆様にぜひ参加いただきたい内容です。

　 育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が支給されます。出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は、令和７年４月１日から創設される給付金です。

   広島県内に本社を置く民間企業に雇用されている障害者の数は着実に増加し、令和6年６月１日現在の障害者実雇用率は２．５４%と過去最高を更新しました。しかしながら、半数近くの企業が雇用率未達成であり、今後除外率の引下げや法定雇用率の引上げが予定されていることから、障害者雇用の推進について、更なる取組が求められます。このため、広島労働局及び広島県は、福祉・企業・地域の関係機関等との連携を深め、就業支援、職場定着支援等の強化を図っているところです。