広島県中小企業組合士会は、7月22日（金）、広島ガーデンパレスにて「平成28年度広島県中小企業組合士会通常総会」を開催しました。
まず始めに永井幸雄会長より挨拶があり、出席者全員で「中小企業組合士行動指針」の読み上げを行った後、議案の審議に入りいずれも原案通り可決されました。役員改選では、永井会長を含む全役員が満場一致で再任されました。また、全国中小企業組合士協会連合会通常総会での広島食糧協同組合川上敬弘氏の「優良組合士表彰」受賞を紹介した後、今年度の中小企業組合士認定対象者3名に、当会石田専務理事より認定証書を授与しました。続いて、中小企業組合士中国ブロック組合士会協議会通常総会及び意見交換会を開催しました。意見交換会は、「組合における課題について」をテーマに、全国中小企業組合士協会連合会副会長で組合運営ワーキング委員会の角満委員長を座長に開催しました。全国には中小企業組合が4万組合ありますが、組合士が所属する組合はごくわずかであり、組合士の果たす役割やOB組合士の活用、全国の組合士のネットワークづくりなど、出席者の各組合における取り組み状況及び組合士の地位向上に向けての課題・要望について意見を交換しました。

　広島県中小企業団体事務局代表者協議会（会長　広田一敏）は、7月13日（水）、14日（木）の2日間、「大阪府の先進事例研究」をテーマに現地訪問研究会（参加者17名：西部8名、東部9名）を実施しました。参加者はそれぞれ広島駅・福山駅に集合し、新幹線にて大阪に移動、視察をスタートしました。
最初の研修地である「てづくり工場組合」は大阪市西区九条の金属加工工場が密集した地域の若手後継者5名で組織する任意組合でした。最初に組合メンバーである有限会社黄山金属プレス工業所の黄山氏より組合設立に至った経緯や現状の活動について説明を受け、その後メンバーの工場を見学しました。
「大阪市西区九条は昔から『鐵の町』として様々な技術をもった金属加工の集積地であったが、後継者不足等から廃業が相次ぎ地域の地盤沈下が止まらない状況でした。このままでは今までの技術継承が出来ず、地域が廃れてしまうので何とかしなければとの思いから同地区で職種がバッティングせず、オーナーでない後継者を中心に声をかけ任意組織として設立、まずは認知度を高めるため、SNSや近隣大学等との連携を進める中、少しずつではあるが共同受注による仕事も増えつつあります。昨年11月には「ガイアの夜明け」で紹介され、以降知名度もあがり、受注も増加傾向にあります。今後は『鐵の町九条』のブランド化を進め、この取組を新たなビジョンモデルとして構築強化していきたい。」との話がありました。
続いて、今後日本との経済･人的交流の強化が見込まれるミャンマー大使館公認西日本ビザセンターを訪問、当センター代表理事栢下氏より「激変するミャンマー移行経済2016」をテーマに、【歴史】【貿易と深海港】【経済特区】を中心とした講話を受けました。　『ミャンマーでは2012年、約50年続いた軍事政権が終わり大きな経済プロジェクトが進んでいる。最近は外国資本投資の認可が厳しくなってきており現地人の協力が不可欠なこと、人件費は日本の1/20程度、経済制裁時代中国との結びつきが強く今後もかわらない。』など話がありました。続いてあべのハルカスを訪問、曇り空のため景色は今ひとつでしたが、大阪平野の景色を満喫、その後懇親を深め、1目の日程を終了しました。
2日目は大阪機械卸業団地協同組合を訪問、当組合がある東大阪地区は交通の利便性が高いこともあり、市内に4つの卸団地があるとのこと。川上理事長の挨拶後、杉立専務理事より組合概況の説明を受け、組合施設（共同展示場）の視察を行いました。当組合は機械設備やその部品等を販売する企業105社が集まる国内最大の機械専門団地で年４回共同展示会を行い、一回あたりの成約額約1億円と盛況であり、最近では海外からのお客様も増えているとのこと。また下取り等した中古機械の常設展示を行っており、その在庫もネットにて公開しており好評を得ています。当組合においても世代交代が進みつつあり、今後組合の存在意義についても3年ごと経営計画を策定、認識の共有を図っているとのことでした。
続いて、サントリー酒造㈱山崎蒸留所を見学、この時期は機械のメンテナンス中のため実際に製造はされていませんでしたが、現場工程や貯蔵中のウイスキー原酒の説明などウイスキー製造について学ぶことができました。以上をもって研修の全日程を終了、帰路につきまいた。
今回は若手経営者が連携する新たな取組、国際化への知識習得、団地組合の取り組み等研修内容も多岐にわたり、参加者からも参考になったとの声が多くありました。

 ローカルベンチマークは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状 態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものです。
具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」（6つの指標※1）と「非財務情報」（4つの視点※2）に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。

（※1）6つの指標；①売上高増加率（売上持続性）、②営業利益率（収益性）、③労働生産性（生産性）、④EBITDA有利子負債倍率（健全性）、⑤営業運転資本回転期間（効率性）、⑥自己資本比率（安全性）
（※2）4つの視点；①経営者への着目、②関係者への着目、③事業への着目、④内部管理体制への着目

●「ローカルベンチマークツール」（経済産業省HP）【Excel】

●ツール利用マニュアル【PDF】

詳細については、経済産業省HPをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。
申請書類等の詳細については、下記中小企業庁HPをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

〔各種資料〕
●中小企業等経営強化法広報チラシ【PDF】

●中小企業等経営強化法の概要【PDF】

●中小企業等経営強化法（記載例）【PDF】

さて、この度、全国中小企業団体中央会では、ものづくり補助事業成果発表・ビジネスマッチング会「中小企業 新ものづくり・新サービス展２０１６」を、昨年に引き続き全国２か所（大阪、東京）で規模を拡大し開催することとなりました。
本展示会は、ものづくり補助事業（平成２４年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業、平成２５年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業、平成２６年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金）に取組んだ事業者が、補助金を活用して開発した新製品、サービス、技術等を一堂に展示しその成果を発表するとともに、販路開拓、市場創出、企業間連携の実現、情報収集・交換などのビジネスチャンスを提供することにより事業化促進の支援を目的としております。
昨年度初めての開催となった本展示会には産学官から多数のご来場をいただき、出展者アンケートにおいても９割近くの方が出展による成果があったと回答がありました。
本展示会では、ものづくり補助事業で開発した製品やサービスのほか、関連のある貴社の全ての商材を、出展料無料にてご展示いただけます。すでにお申し込みの事業者様もおられるかと存じますが、是非ともこの貴重な機会を積極的に活用いただきたく、重ねて皆様にご案内申し上げます。

●中小企業　新ものづくり・新サービス展ＨＰ（出展受付）
http://www.shin-monodukuri-shin-service.jp/

（お問合せ先）
ものづくり補助事業成果発表・ビジネスマッチング会
「中小企業 新ものづくり・新サービス展」展示事務局
担当 田中 萌（めぐみ）、田中 祐太
〒101-0047　東京都千代田区内神田1-12-10　四国第二ビル
TEL / FAX　03-6386-5178 / 03-3518-0949
（受付時間 ： 月曜～金曜 10：00～17：00）
E-mail：tenji@shin-monodukuri-shin-service.jp

広島県地域事務局
広島県中小企業団体中央会

ものづくり補助金に係る交付決定日等の情報を開示します。

・平成２４年度補正　ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
・平成２５年度補正　中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
・平成２６年度補正　ものづくり・商業・サービス革新補助金


◎交付決定一覧【ＰＤＦ形式】

広島県地域事務局
広島県中小企業団体中央会

中小企業庁ではこのたび、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱支持票が過半数を超えることが明らかとなったことを受け、株安・円 高が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念されることから、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業者 を対象に、相談窓口を設置することとしました。

これに伴い本会では、「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談窓口」を設置し、今般の事由により影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けます。

詳しい内容につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

お問合せ：広島県中小企業団体中央会
TEL：082-228-0926　FAX：082-228-0925

■開 催 日 時　　 平成28年6月16日（木）午後3時～

■開 催 場 所　　 福山ニューキャッスルホテル


■内　　　容

「平成28年度中央会通常総会」を開催
～伊藤会長、3期目へ～

　広島県中央会は、6月16日（木）、福山ニューキャッスルホテルにて「平成28年度通常総会」を開催し、来賓13名を含む、80名が出席された。始めに、伊藤会長より開会の挨拶が行われたのち、各議案に対する審議が行われ、いずれも原案どおり承認可決された。なお、本総会では役員改選が行われ、伊藤会長が会長へ選任され、3期目に入った。また、野北和彦専務理事の退任に伴い、新たに石田文典が専務理事に選任される等、合わせて、理事64名、監事3名が選任された。
また、報告事項として、「熊本地震中央会義援金募集（報告）」について説明を行った。
その後、引き続き、組合功労者、組合優秀事務局専従者の方々に対する中央会会長表彰の授与式が行われ、組合功労者4名、組合優秀事務局専従者5名について、伊藤会長より表彰状並びに記念品が授与された。
来賓としてご臨席いただいた、小野正 中国経済産業局産業部長、湯﨑英彦 広島県知事（代読: 小早川一英 広島県商工労働局経営革新課課長）、羽田皓 福山市長（代読: 佐藤洋久 福山市会計管理者）、赤松治美 福山商工会議所副会頭、大橋幸男 株式会社商工組合中央金庫福山支店長よりそれぞれ祝辞をいただいた他、ご臨席いただいた来賓の紹介及び祝電披露を行った。
総会終了後、懇親会に入り、下原康充 広島県議会警察商工労働委員会委員長、寄谷純治 広島県商工労働局長よりご挨拶があった後、小川眞和 福山市議会議長の乾杯のご発声により懇親会が始まった。関係団体、関係金融機関の方々など多数のご来賓と出席者が懇親を深め、和やかな雰囲気の中、午後6時20分すぎに閉宴となり、全日程を終了した。


■写　　　真

 
広島県中央会　伊藤会長挨拶
 

通常総会の様子


組合功労者　中央会会長表彰

中小企業等経営強化法（平成28年度法律第53号）に基づき、28年7月以降（法律施行：7月1日予定）に、新規取得した一定の機械及び装置については、下記の要件に適合することにより固定資産税の減税措置（3年間半額）が受けられます。

※中小企業等経営強化法については各経済産業局が説明会を順次開催しています。説明会開催日程はこちら。

【対象者】
(1)　利用できる方：資本金1億円以下の会社、個人事業主など
(2)　対象設備：160万円以上の機械及び装置であること（新品）
(3)　要件：生産性が年平均1%以上向上する設備

【中小事業者等自身が固定資産税の軽減措置を受ける場合の流れ】
(1)　中小事業者等は、経営力向上計画策定時に、設備を決定し、設備メーカーを通じて工業会等による証明書（生産性が年平均1%以上向上する設備）を入手します。（※2）
(2)　経営力向上設備等の種類を記載した計画申請書とその写し（コピー）とともに、工業会等による証明書（原本）を添付して、主務大臣に計画申請します。
(3)　主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを中小事業者等に交付します。
(4)　納税時には、納税書類とともに計画認定書の写し、計画申請書の写し、工業会等による証明書の写しなどの添付書類の写しをそれぞれ自治体に提出します。（※3）

※2．機械及び装置を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
※3．機械及び装置の購入後、年末までに認定が受けられない場合、減税の期間が2年になります。


●中小企業等経営強化法広報用チラシ【PDF】

●固定資産税減税に関する注意事項【PDF】

●固定資産税の軽減措置の対象【PDF】

広島県中小企業団体青年中央会は、5月19日（木）、RCC文化センターにて、平成28年通常総会を開催しました。
総会ではまず、丸本修二会長（協同組合三菱広島協力会）の挨拶が行われ、議案の審議に入り、いずれも原案通り可決決定されました。役員改選では、田口裕司 氏（広島県東部機械金属工業協同組合）が新会長に選出され、新役員には理事19名、監事2名が選出されました。平成27年度事業では、新規事業である婚活イベント「森コン」の実施や、「広島キッズシティ2015」への参画を行いました。その他にも、「海外研修」においてはカンボジアを訪問し、JETROプノンペン事務所及び現地法人の工場等を視察した。1月には、湯﨑英彦広島県知事との「県知事を囲んでの集い」を開催し、年間を通じて各方面と密接な関係を築き、青年中央会会員の発展に寄与してきました。青年中央会では、今後も組合青年部の若手経営者が集まる組織として、新しいアイデアを出し、行事を開催することとしています。
総会終了後は、場所をマツダスタジアムに移し、新たに選出された中島武志副会長（広島県電気工事工業組合）の乾杯の発声により懇親会が行われました。お互いの事業展開や情報交換を行うなど交流を深め、全日程を終了しました。

広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下の通り公募いたします。
当事業は、中小企業者・小規模事業者の取引力強化を図るため、組合等中小企業が連携して行う効率的・効果的な販路開拓の取り組みを支援する事業です。
実施を希望される場合は、下記の公募要領をご覧の上、ご応募下さい。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

＜具体的な事業分類＞
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待される事業。
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成を行う事業。
Ｂ．受注促進
 　共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
 　連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
 　団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
 　上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者組合とします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小企業者であるもの。
※小規模事業者
 　常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人）
■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円を上限（下限額は１００千円）とし、補助対象経費総額の２／３を助成します。
※応募件数の状況に応じて補助金上限額が変更となる場合があります。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業実施期間
補助金の交付決定を受けた日から平成２９年２月１５日まで
 　
■公募期間
平成２８年６月１日（水）～平成２８年６月２０日（月）

■応募先
広島県中小企業団体中央会　

■公募要領
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/28torihiki1.pdf

■応募様式
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/28torihiki2.doc
※公募要領、応募様式は暫定版のため、今後変更の可能性があります。
正式版は確定次第、ＨＰでお知らせいたします。

■ご相談・お問い合わせ　
情報調査部　白井　TEL(082)228-0926

広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合（以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合）
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・補助対象総額の2/3以内であって、1,200千円を限度とします。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
平成28年5月24日（火）～6月24日（金）

■応募先
広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成29年2月15日まで

■「公募要領」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/160524koubo1.pdf
■「応募様式」
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/160524koubo2.doc
※公募要領、応募様式は暫定版のため、今後変更の可能性があります。正式版は確定次第、HPでお知らせいたします。

【ご相談・お問い合わせ】
当会　情報調査部　藤原・原田　TEL：(082)228-0926

この度熊本県、大分県を襲った大地震の被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
当会では、平成２８年４月１４日、１６日の２度にわたり熊本県で震度７を記録した今回の地震による中小企業及び組合関係者の方々の復旧を支援するため、義援金を募ることといたしました。
義援金は全国中央会を通じて、被災地における罹災中小企業及び組合関係者の方々の支援に活用させていただきます。
お願い文書は改めて会員様宛てにお送りいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

■開催日　　　2月26日

■開催場所　 ホテルニューヒロデン

■参加人数　 26名

■内容

広島県中小企業団体事務局代表者協議会（会長　広田一敏）では、2月26日（金）ホテルニューヒロデンにおいて平成28年通常総会を開催し、26名が出席されました。提出議案はいずれも原案の通り可決承認されました。
総会終了後、中国電力株式会社 販売推進部門ライフソリューション部　山本晋司部長を講師に、「電力小売全面自由化に向けた中国電力の取り組み」をテーマとした講習会を開催しました｡電力小売自由化は2000年から開始され、その範囲は順次拡大し、本年4月からは一般家庭用を含む全面自由化となり、電力会社及び新規参入事業者による熾烈な競争が始まっています。
講演では、政治や経済情勢による燃料価格の推移や、再生可能エネルギーの推移、全国的な新サービスの動向と、中国電力が今後提供するサービスメニューなどについて紹介が行われました。組合、組合員はもとより個人の家庭にも関係する内容で、質疑応答では活発に意見が交換され、個別の相談を申し込まれる参加者もいました。
講習会終了後は懇親会が開催され、和やかな雰囲気の中閉会となりました。

■開催日　　　3月11日

■開催場所　 広島市まちづくり市民交流プラザ

■参加人数　 27名

■内容

広島県中小企業組合士会（会長　永井幸雄）では、3月11日（金）に広島市まちづくり市民交流プラザにおいて、平成27年度研修会を開催されました。当研修会は、毎年、会員組合士の資質向上を目的に、先進的な組合の取り組みについて講習・見学等を行っています。今年度は広島県ビルメンテナンス協同組合 澤田英治理事長、沖敏郎事務局長を講師に招聘し、「広島県ビルメンテナンス協同組合の共同受注事業への取り組みについて」をテーマに開催し、27名が出席されました。まず始めに沖事務局長より、組合の概要紹介や業界の特徴及び市場の動向、指定管理者制度等についての説明がなされました。次に、澤田理事長より経営環境の変化に対応した共同受注の事例紹介等がなされました。
組合が主体性を持って提案型の業務推進を行い、市場開拓や財務体質改善を実践されている組合運営について大変参考になり、有意義な研修会となりました。

■開催日　　　3月4日

■開催場所　 ワークピア広島

■参加人数　 21名

■内容

広島県中央会及び全国中央会は、3月4日（金）、ワークピア広島にて「製品含有化学物質管理実践セミナー」を開催し21名が出席されました。セミナーでは、「情報伝達スキーム『chemSHERPA』の動向」、「化学物質情報伝達の現状と課題」、「事業場における化学物質管理（危険性・有害性のリスクアセスメント）について」の3テーマにより講演が行われました。
昨今、世界的な製品含有化学物質管理規制の高まりにより、製品や材料に含まれる化学物質の安全性が強く求められており、経済産業省では、各業界を統一したサプライチェーンにおける新たな製品含有化学物質伝達スキームを開発し、2015年10月から運用を開始しています。また、労働安全衛生法の一部が改正され、平成28年6月1日より、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化されます。
広島県中央会では、今後も組合のリスクマネジメント支援の一環として、改正労働安全衛生法に基づく化学物質管理についても会員に対し周知を継続していくこととしています。

組合運営のエキスパートである中小企業組合士の認知度を高める一環として、組合が総会に提出する事業報告書の中に、所属する中小企業組合士氏名の記入を推進しています。（なお、法令等で定められたものではなく、あくまで組合の任意です。）

◎記入推進記入例
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/kumiaishi-kinyurei.pdf

平成28年度税制改正におきまして、中小企業・中小企業組合に関係する事項についてご紹介いたします。

◎平成28年度中小企業・中小企業組合関係税制改正（ＰＤＦ）
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/28zeiseikaisei.pdf