-
広島県企業立地促進対策事業（エネルギー価格高騰対策）助成金のご案内（広島県より）2025-01-06広島県では、エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげることを目的として、県内中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。●助成金名企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金（通称：創エネ関連設備投資助成金）●助成対象者製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中小企業●助成内容創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成●助成率①創エネ関連設備：投資額×50％②創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％ ※※②について、中山間地域は投資額×20％●助成限度額助成金上限 ２億円（上記①②の合計）●公募期間（申請受付期間）令和７年１月17日（金）～令和７年１月31日（金） ※必着●申請方法などの詳細については、こちらをご覧ください。●問合せ先広島県商工労働局県内投資促進課TEL：082-223-5050・5151E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp新年のご挨拶2025-01-01
新年のご挨拶広島県中小企業団体中央会会長 伊藤 學人令和7年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。30年あまりもの長期間にわたり停滞していた物価や賃金が動き出し、長らく続いたコストカット型の経済から、成長型の新たな経済ステージへの移行に向けた期待が高まっています。一方で、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、長期化する原材料・エネルギー価格の高騰や、人材確保と賃金上昇への対応に直面しています。このような環境下において、とりわけ労務費上昇分の価格転嫁は道半ばで十分とはいえず、加えて、働き方改革やDX推進、事業承継問題、また度重なる自然災害への備えなど対応を要する様々な課題が山積しております。このような難局を乗り越え、中小企業が持続的な成長を実現するためには、これらの課題を成長や変革へのビジネスチャンスと捉え、付加価値の創造・拡大に挑戦することが求められます。私ども広島県中央会は、「広島県中央会ビジョン２０２３」に基づき、組合を基軸とした積極的な事業活動を支える環境整備や、販路拡大、生産性向上・省力化投資等を推進することにより、中小企業の環境変化への対応と成長促進の支援に注力して参ります。令和7年の乙巳（きのとみ）の年は変化と再生の象徴であり「物事が大きく進展する転換の年」とされています。今年は戦後80年、広島県中央会は創立70年を迎えます。この節目の年に66年ぶり2回目となる「第77回中小企業団体全国大会」を広島市で開催いたします。全国から集まる皆様をお迎えし、中小企業組合の持続的成長・発展に向けた決意を内外に表明するとともに、大いに語らい交流を深め、変革の時代にあって成長への新たなスタートを広島の地で実感出来るような意義深い大会にしたいと考えております。大会の成功に向けて、会員の皆様には積極的なご参加と、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。最後になりましたが、本年が皆様にとりまして、干支である巳が皮を脱ぎ新しい自分に生まれ変わるように、新しい挑戦と共にさらなる成長の年となりますことを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。令和7年元旦令和６年度化学物質管理強調月間の実施について(広島県より）2024-12-27厚生労働省は令和７年２月１日から２月28日までの１か月間、「化学物質管理強調月間」を実施します。職場において製造または取り扱われる化学物質は、数万程度存在すると言われています。そのうち、危険性・有害性を有する化学物質は約2,900程度あることがわかっています。厚生労働省では、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制を導入し、本年４月から施行しています。「化学物質管理強調月間」は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を広く一般に図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的としたもので、毎年２月に実施することとしており、今年度が初めてとなります。化学物質管理強調月間のスローガンを定め、別紙の実施要綱に基づき、化学物質管理強調月間を実施します。詳細はこちらから。SDGsシンポジウム2025のお知らせ（広島県より）2024-12-27無期転換ルールに係るパンフレット４種のご案内について（全国中央会より）2024-12-26この度、厚生労働省労働基準局労働関係法課より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。① 無期転換ルールが規定された改正労働契約法が平成25年４月１日に施行されてから５年以上経過し、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しており、引き続き周知を行う必要があることから、今年度も「無期転換ルールハンドブック」及び「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）」を作成いたしました。② 昨年度改訂した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」の内容を基に、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」の改訂をいたしました。「多様な正社員」制度の導入・運用、「無期転換ルール」への円滑な対応に向けた企業における就業規則の見直し等にお役立ていただけるよう、活用いただけますと幸いです。なお、「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」につきましても、今年度修正いたしました。組合設立様式集をUPしました！！2024-12-26インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー開催のお知らせ(全国中央会より）2024-12-25この度、厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室より、以下の通り周知の依頼がありました。本事業は、厚生労働省より、「海外における外国人介護人材の獲得力強化に関する調査研究事業」を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が受託し「インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー」を無料オンライン開催しております。■ 開催概要日 時 ： 令和7年1月22日（水）13時～15時30分開催方法： オンライン（zoom）にて配信 （参加費無料）
■議事次第1. 基調講演・是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長・多田 盛弘 PERSOL Global Workforce 株式会社 代表取締役社長 （五十音順）2. 取組事例紹介・内田 真平 Zenken株式会社 HRイノベーション事業本部SSW事業部 マネージャー／事業責任者・鴛渕 貴子 NAVIS Human Resources Pvt.Ltd CEO・中村 昌史 社会福祉法人平成福祉会グループホームラシーク桂台施設長・矢口 浩也 国際厚生事業団 外国人介護人材支援部長 （五十音順）
■お申込はチラシに記載のQRコードもしくはこちらの専用URLよりお申込みください。■問い合わせ先三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社【インドにおける介護人材の獲得力強化に関するワーキンググループ事務局】政策研究事業本部 地域政策部 遠藤、藤山、丸山E-mail：india_kaigo_wg@murc.jp伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2024-12-25
12月25日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。SNS等の広告等により労働者の募集を行う際の募集主名等の表示に関する(全国中央会より）2024-12-23今般、インターネット等で犯罪実行者の募集（いわゆる「闇バイト」の募集）が行われる事案が見られ、その中には、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告等も見受けられる状況が発生しています。これを踏まえ、「誤解を生じさせる表示」に該当しないと認められるためには、募集情報の中でも
（1）特定受託事業者の募集を行う者の氏名又は名称、（2）住所（所在地）、（3）連絡先、（4）業務の内容、（5）業務に従事する場所、（6）報酬 を記載することが必要です。記載を欠くものについては、法令違反となります。
SNS等を通じて募集する際には氏名(名称)・住所・連絡先・業務の内容・業務に従事する場所・報酬を記載する必要があります。改正法次世代育成支援対策推進法に関するQ&A・リーフレットについて(全国中央会より）2024-12-23厚生労働省では、令和７年４月１日より新たな10年がスタート（法律の有効期限が10 年間延長）する、改正法次世代育成支援対策推進法の円滑な施行に向けて、Q&A・リーフレットを作成しました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
職場における立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介について（全国中央会より）2024-12-20両立支援等助成金の拡充について（全国中央会より）2024-12-19厚生労働省では、両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース」において、中小企業への支援の拡充を図ることとしており、当該拡充の内容を含む令和６年度補正予算が一昨日、成立いたしました。★----令和６年度両立支援等助成金が拡充され使いやすくなりました----★１．育休中等業務代替支援コース（手当支給等）①育休取得者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大140万円 ／人 支給！ うち 最大30万円 先行支給 ！⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充②短時間勤務者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大128万円 ／人 支給！ うち 最大23万円 先行支給 ！⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充③支給対象となる企業規模を全産業一律300人以下に拡大！２．出生時両立支援コース（第２種）①第１種の受給実績がなくても第２種の申請可能！②育休取得率「30％以上 UP & 50％達成」で 60万円 支給！★----------------------------------------------------------------★▼詳細：両立支援等助成金｜厚生労働省（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBTQ研修会」（広島県より）2024-12-19広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会作りを目的として、人権啓発指導者養成研修会を開催します。今回は、今、社会的に関心が高まっているLGBTQをテーマに、職場でできる取組や事例をお伝えします。オンライン（Zoom）、録画配信（YouTube）の２形態で開催します。ご都合に合わせて受講できます。
●開催日時【ZOOM】 令和７年２月５日（水） 13：30～15：00【YouTube】令和７年２月14日（金）～令和７年２月26日（水）●開催内容「今知っておきたいLGBTQ～誰もが安心して働ける職場を考える～」講師：株式会社アウト・ジャパン 屋成和昭さんLGBTQに係る基礎知識/最新トピックと法的動向/当事者のニーズと具体的取組の事例/PRIDE指標/今日からできる取組/LGBTQへの取組が職場にもたらす効果※ゲストスピーカー出演あり！●参加料無料●申込期限令和７年２月５日（水）●詳細・申込●主催・問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2734「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」について(広島県より）2024-12-19広島県では、ジェンダー平等の視点に立った情報発信を行うための「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、広報物等の作成にあたって、ジェンダー平等の視点に立ったより良い表現を、イラストを交えて分かりやすく示しています。広報誌、ポスター、パンフレット、ホームページ、SNSなどの広報物等を作成する際には、ぜひ御活用ください。
■内容▶表現上の注意点・登場する人物の性別に偏りはないか・性別によって役割のイメージを固定化していないか・男女が対等な立場で描かれているか・外見や性的側面を強調した表現をしていないか▶見直したい表現例性別による固定的な言葉の使い方の見直しについて、具体例を用いて説明▶広報・制作物を作成する際のチェックポイントを掲載
■詳細はこちらから（県ホームページ）■問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2746令和七年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（全国中央会より）2024-12-17文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するために、「令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査」を取りまとめました。（令和6年10月末現在の状況）採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。
【広島県主催】人材確保・活用セミナーのご案内2024-12-13広島県では「令和6年度大都市圏等プロフェッショナル人材と県内企業等マッチング業務」の一環として、プロフェッショナル人材活用に関するセミナーを開催いたします。詳細は以下のリンク先等をご覧下さい。■日時：2025年1月14日（火）13:00～14:00【プロフェッショナル人材活用セミナー】 『経営課題の解決にプロ人材の知恵を借りる～社内改革、安定経営、企業成長に向け、高度人材の採用について考える～』■日時：2025年1月23日（木）13:00～14:30【デジタル化推進セミナー】 『デジタル化の推進にプロ人材（副業）の知恵を借りる～フリーランス新法の下で、副業を効果的に活用する～』令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について2024-12-12標題の件について、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省より、「令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。本件は、「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」の改正に基づくものであり、政令改正案が施行された場合、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって、警察庁（国家公安委員会）、金融庁（財務局、福岡財務支局）、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省（地方環境事務所）の所管に係る事務・権限が都道府県に権限移譲されることとなります。●今後のスケジュール公布 令和６年12月27日予定施行 令和６年12月28日予定改正政令の施行に伴い、これまで上記の７省庁の各機関長宛に提出していた決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請書等は、各事業協同組合等の主たる事務所が所在する都道府県知事宛に提出することになりますのでご留意ください。えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー広島会場 ≪会場集客型・オンライン配信 同時開催≫のご案内（（公財）人権教育啓発推進センターより）2024-12-10公益財団法人人権教育啓発推進センターでは、経済産業省中小企業庁の委託を受け、「えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー」並びに「CSR（企業の社会的責任）と人権セミナー」を開催しております。オンライン配信も行いますので、在住・在勤地域にかかわらず参加可能です。
■日時：2025/1/17（金）13：30～16：10（アーカイブ配信17:00ごろ～翌日13：00）■場所：広島国際会議場・大会議室ダリア■内容：同和問題に関する基本的な考え方や、反社会的勢力によるえせ同和行為等の被害の実例や具体的対応策、また障害者差別解消法改正に関する問題について学んでいただくためのセミナーです。
詳細・お申し込みはこちら。
令和７年就労条件総合調査の実施に対する協力依頼について（全国中央会より）2024-12-09厚生労働省では、例年行っている「就労条件総合調査」につきまして、令和７年調査を別添「調査の内容」に基づき、来年1月に実施いたします。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。中小企業省力化投資補助金 インフォメーション窓口 広島県事務局 年末年始お休みのお知らせ2024-12-06広島県省力化補助金事務局では、１２月２８日（土）～１月５日（日）を年末年始のお休みとさせていただきます。１月６日（月）以降は、通常通り営業（８：３０～１７：３０）いたします。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
-
【お知らせ】事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正について（全国中央会より）2023-04-24労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組についての明確化や、40歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携し健康保持増進対策を
詳細はこちら最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への施策支援について（広島県労働局より）2023-04-20令和５年度雇用保険料率と同一労働同一賃金特集ページのご案内（広島県労働局より）2023-04-20令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険率に関してご案内致します。詳細ははこちら。
また、厚生労働省では【同一労働同一賃金】に関してより理解を深めるために、特集ページを設けました。詳細はこちら。第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」について（全国中央会より）2023-04-17令和５年３月27日付けで、労働安全衛生法第6条の規定に基づき、2023年度を初年度とする第14次労働災害防止計画が公示されました。
1958年以降、これまで13次にわたる労働災害防止計画により、我が国の労働現場における安全衛生の水準は大幅に改善してきた一方で、近年の状況を見ると、休業4日以上の死傷災害は、ここ数年増加傾向にあります。
第14次労働災害防止計画はこのような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めたものです。本計画の趣旨をご理解いただき、計画の推進に特段のご協力を賜りますようお願いいたします。
詳細はこちらから。G7広島サミット開催に伴う交通総量抑制対策への協力について（公益社団法人広島県トラック協会からのお願い）2023-04-13Ｇ７広島サミットが５月19日（金）～21日（日）の間、広島市内のグランドプリンスホテル広島を会場に開催されます。これに伴い、Ｇ７広島サミット交通総量抑制対策推進会議では、安全交通の確保、渋滞・混雑の回避のための対策として、期間前後と併せて５日間（5/18～22）を通行止め等の交通規制実施想定期間と定め、この間の交通量を50％削減することを目標として掲げています。
つきましては、荷主・物流事業者各位におかれましても、こちらの資料等を参考に、取組の実施についてご協力頂きますようお願いいたします。貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る 労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程 の一部を改正する件の施行について2023-04-12陸上貨物運送事業における労働災害の発生件数は増加傾向にあり、特に荷役作業に係る労働災害が多発していることから、荷役作業時の墜落・転落防止災害の充実強化について検討された後、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の規定について所要の改正が行われました。
詳細はこちら
職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について2023-04-12労働者の中には、肝炎ウイルス感染に対する自覚のない方や、感染に気づいていても、早期の治療をためらう方がいると考えられることから、肝炎の患者・感染者が早期に感染を自覚し、早期に治療を受けられる環境を作るためには、事業者及び保険者の皆様の御理解、御協力が不可欠です。労働者の皆様に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等の際には、リーフレットを御活用ください。
令和５年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します2023-04-12厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」概要厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行う他、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイトを運営します。また、周知、啓発に当たっては、暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること、について重点的に呼びかけます。
詳細はこちらから｢令和４年度２月補正アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金｣について2023-03-29本日、アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募が開始されました。本事業では、経営革新計画の承認を受け、新事業展開（デジタル化を含む）などの経営革新に取り組む意欲的な事業者に対し、経費の一部を補助します。○申請期限第１回公募：令和５年３月29日～６月30日第２回公募：令和５年７月 ３日～９月29日※提出方法は、持参又は郵送とします。持参の場合は、公募締切日の午後５時迄に必着、郵送の場合は、公募締切日の当日消印を有効とします。○補助率及び補助金額補助対象経費（税抜き金額）の２/３以内 ※千円未満の端数は切り捨てただし、中山間地域に工場や店舗等を有している事業者への補助金の補助率は、対象経費の３/４以内とし、対象地域については、交付要領別表１のとおりとします。補助上限１者１００万円○補助対象者・令和４年３月から令和５年９月の間に新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている事業者・令和３年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和４年度経営革新再チャレンジ応援補助金において、交付を受けていない事業者
詳細については、こちらをご覧下さい。非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間を設定します（広島県・厚生労働省より）2023-03-28厚生労働省では、本年３月15日から５月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行います。特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施します。また同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取組の強化を行うとともに、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援してまいります。
詳細はこちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金について2023-03-06広島県では，外国人が地域とつながりを深めながら，孤立することなく安心して生活し働くことができる環境の形成を図るため，特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し，予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助上限額：300万円
・補助率：補助耐用経費の3／4以内
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）新型コロナウィルス感染拡大防止のための広島県の対処方針について2023-02-22新型コロナウィルス感染症対策専門員は感染症の位置づけ、マスク着用についての考え方等についての会議を実施しました。
会議資料並びに承認事項についてはこちらをご覧下さい。シニア雇用に関するシンポジウムアーカイブ配信に関するお知らせ（広島市、広島県より）2023-02-16広島市は広島県と共催で「シニア雇用に関するシンポジウム」を下記の内容で実施しました。ご視聴される方はチラシから受付を行っておりますので確認下さい。
また同シンポジウムについて2月28日までアーカイブ配信を行っております。
（1）第一部 テーマ：高齢者の再雇用・定年延長等の実務（広島総合社会保険労務士法人 代表社員 石井孝治 様）（2）第二部 事例発表（浜本工芸株式会社 様、社会福祉法人 広島県同胞援護財団 様）（3）第三部 パネルディスカッション・パネリスト（浜本工芸株式会社 様、社会福祉法人 広島県同胞援護財団 様）・コーディネーター（広島総合社会保険労務士法人 代表社員 石井孝治 様）令和5年度中小企業向け支援制度合同説明会のご案内（広島県より）2023-02-09令和5年度の国・県・市の補助金、助成金を中心に紹介する支援制度合同説明会をオンライン方式（Zoom）にて開催します。
【日時】令和5年3月6日（月）13時～16時
【対象者】県内の中小企業者及び関係団体等（定員：先着150名）
詳細、申込はこちらをご覧下さい。広島県自転車条例制定について（広島県より）2023-02-07広島県では，「広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定しました。（令和４年10月６日一部施行）令和４年10月６日からは，自転車の点検整備や幼児用座席でのヘルメット及びシートベルトの着用などが努力義務化となっております。また，令和５年４月１日からは，自転車保険加入が義務化となります。また，業務中に自転車を利用し発生した事故は，個人用の保険は適用されませんので，事業者用の保険に加入する必要があります。
詳細はこちらをご覧下さい（広島県HP）広島県におけるイベントの開催条件について（広島県より）2023-02-02広島県におけるイベントの開催条件については、令和５年２月１日付けで変更となりましたので、お知らせ致します。
詳細については、以下をご覧下さい。
○広島県におけるイベントの開催条件について（広島県HP）県求人情報サイト「ひろしまワークス」 の求人掲載募集について（広島県より）2023-02-01広島県では、県内法人の人材確保と人手不足解消、県内への移住促進を目的に、広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」を解説しています。
求人掲載をご希望の法人様はぜひ、当サイトをご活用下さい（利用料無料）
詳細については、こちらをご覧下さい。
○広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」
高病原性鳥インフルエンザの影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について2023-01-24広島県では，高病原性鳥インフルエンザの影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等を支援するため，資金繰り・経営に関する総合相談窓口を令和５年１月24日から開設します。ゼロゼロ融資借換可 伴走支援型特別資金について（広島県より）2023-01-19国において、事業再構築等に必要となる新たな資金需要や、民間ゼロゼロ融資等の借換 など、中小企業者等の資金繰りの円滑化を目的とした新たな保証制度を創設したことから、県はこれを活用し、県費預託融資制度において、新たに「伴走支援型特別資金」を創設し、令和5年1月19日から取り扱いを開始することとしました。
詳細はこちらをご覧ください。
労働者協同組合法セミナーの開催について（広島県より）2023-01-17広島県では、令和4年10月1日に施行された「労働者協同組合法」について学べるセミナーを広島と福山で開催いたします。
＜広島会場＞
【日時】令和５年2月2日（木） 13時30分～15時30分
【会場】サテライトキャンパスひろしま大会議室501～502号室（広島市中区大手町1丁目5-3）
【講師】竹森 鉄（日本労働者協同組合 センター事業団 専務補佐/山陽事業本部 本部長）
＜福山会場＞
【日時】令和５年3月2日（木） 13時30分～15時30分
【会場】広島県民文化センターふくやま文化交流室（福山市東桜町1-21）
【講師】竹森 鉄（日本労働者協同組合 センター事業団 専務補佐/山陽事業本部 本部長）
詳細はこちらをご覧ください。
