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｢サーキュラーエコノミーによる地方創生シンポジウム in 広島｣のご案内（中国経済産業局より）2025-01-07サーキュラーエコノミーは、資源を効率的に循環させ、持続可能な社会をつくるとともに経済的な成長もめざす新たな経済の仕組みであり、これからの時代の企業経営において重要な要素です。【サーキュラーエコノミーによる地方創生シンポジウムin広島】サーキュラーエコノミーへの移行、そして成長志向型の資源自律経済を実現していく動きは、地方創生を推進するまたとないチャンスでもあります。世界が直面する資源枯渇・環境汚染のリスクへの対処を、同時に経済成長につなげていく。そのためには、産官学でのしなやかな連携が欠かせません。そこで、経済産業省では、各界の先行者を招きサーキュラーエコノミーへの理解を深めると共に、具体的な実装手段を議論するシンポジウムを開催します。最新動向や具体的な実践例を御紹介することに加え、意見交換で取組ポイントの深掘りを試みますので、御関心のある方は是非御参加ください。１．日 時 令和７年２月３日(月) 13：30～17：15２．場 所 広島国際会議場 大会議室ダリア B2F 広島県広島市中区中島町1-5（先着200名）３．内 容■プログラム（予定）13：30～13：55 経済産業省GXグループ資源循環経済課 課長 田中 将吾13：55～14：15 広島県 知事 湯﨑 英彦14：15～14：40 叡啓大学 ソーシャルシステムデザイン学部 学長補佐・特任教授 石川 雅紀休憩14：55～15：20 株式会社ダイセル マテリアルSBU CAFBLO事業推進部 部長 樋口 暁浩15：20～15：35 大成建設株式会社 技術センター エグゼクティブ・フェロー 丸屋 剛15：35～15：50 青山商事株式会社 広報部長 長谷部 道丈15：50～16：35 パネルディスカッション16：35～17：15 ネットワーキング４．対 象 サーキュラーエコノミーの取組に関心のある方５．参加費 無料６．申 込 こちらの応募フォームより必須事項を記入の上お申込みください。７．締 切 ２月３日（月）10：00まで８．主 催 経済産業省９．問い合わせ：株式会社ランドマークス 「サーキュラーエコノミーシンポジウム」係電話：052-990-3796MAIL：ce-entry@lms-g.jp１０．詳細はこちら広島県企業立地促進対策事業（エネルギー価格高騰対策）助成金のご案内（広島県より）2025-01-06広島県では、エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげることを目的として、県内中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。●助成金名企業立地促進対策事業＜エネルギー価格高騰対策＞助成金（通称：創エネ関連設備投資助成金）●助成対象者製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中小企業●助成内容創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成●助成率①創エネ関連設備：投資額×50％②創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％ ※※②について、中山間地域は投資額×20％●助成限度額助成金上限 ２億円（上記①②の合計）●公募期間（申請受付期間）令和７年１月17日（金）～令和７年１月31日（金） ※必着●申請方法などの詳細については、こちらをご覧ください。●問合せ先広島県商工労働局県内投資促進課TEL：082-223-5050・5151E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp新年のご挨拶2025-01-01
新年のご挨拶広島県中小企業団体中央会会長 伊藤 學人令和7年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。30年あまりもの長期間にわたり停滞していた物価や賃金が動き出し、長らく続いたコストカット型の経済から、成長型の新たな経済ステージへの移行に向けた期待が高まっています。一方で、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、長期化する原材料・エネルギー価格の高騰や、人材確保と賃金上昇への対応に直面しています。このような環境下において、とりわけ労務費上昇分の価格転嫁は道半ばで十分とはいえず、加えて、働き方改革やDX推進、事業承継問題、また度重なる自然災害への備えなど対応を要する様々な課題が山積しております。このような難局を乗り越え、中小企業が持続的な成長を実現するためには、これらの課題を成長や変革へのビジネスチャンスと捉え、付加価値の創造・拡大に挑戦することが求められます。私ども広島県中央会は、「広島県中央会ビジョン２０２３」に基づき、組合を基軸とした積極的な事業活動を支える環境整備や、販路拡大、生産性向上・省力化投資等を推進することにより、中小企業の環境変化への対応と成長促進の支援に注力して参ります。令和7年の乙巳（きのとみ）の年は変化と再生の象徴であり「物事が大きく進展する転換の年」とされています。今年は戦後80年、広島県中央会は創立70年を迎えます。この節目の年に66年ぶり2回目となる「第77回中小企業団体全国大会」を広島市で開催いたします。全国から集まる皆様をお迎えし、中小企業組合の持続的成長・発展に向けた決意を内外に表明するとともに、大いに語らい交流を深め、変革の時代にあって成長への新たなスタートを広島の地で実感出来るような意義深い大会にしたいと考えております。大会の成功に向けて、会員の皆様には積極的なご参加と、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。最後になりましたが、本年が皆様にとりまして、干支である巳が皮を脱ぎ新しい自分に生まれ変わるように、新しい挑戦と共にさらなる成長の年となりますことを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。令和7年元旦令和６年度化学物質管理強調月間の実施について(広島県より）2024-12-27厚生労働省は令和７年２月１日から２月28日までの１か月間、「化学物質管理強調月間」を実施します。職場において製造または取り扱われる化学物質は、数万程度存在すると言われています。そのうち、危険性・有害性を有する化学物質は約2,900程度あることがわかっています。厚生労働省では、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制を導入し、本年４月から施行しています。「化学物質管理強調月間」は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を広く一般に図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的としたもので、毎年２月に実施することとしており、今年度が初めてとなります。化学物質管理強調月間のスローガンを定め、別紙の実施要綱に基づき、化学物質管理強調月間を実施します。詳細はこちらから。SDGsシンポジウム2025のお知らせ（広島県より）2024-12-27無期転換ルールに係るパンフレット４種のご案内について（全国中央会より）2024-12-26この度、厚生労働省労働基準局労働関係法課より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。① 無期転換ルールが規定された改正労働契約法が平成25年４月１日に施行されてから５年以上経過し、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しており、引き続き周知を行う必要があることから、今年度も「無期転換ルールハンドブック」及び「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）」を作成いたしました。② 昨年度改訂した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」の内容を基に、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」の改訂をいたしました。「多様な正社員」制度の導入・運用、「無期転換ルール」への円滑な対応に向けた企業における就業規則の見直し等にお役立ていただけるよう、活用いただけますと幸いです。なお、「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」につきましても、今年度修正いたしました。組合設立様式集をUPしました！！2024-12-26インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー開催のお知らせ(全国中央会より）2024-12-25この度、厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室より、以下の通り周知の依頼がありました。本事業は、厚生労働省より、「海外における外国人介護人材の獲得力強化に関する調査研究事業」を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が受託し「インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー」を無料オンライン開催しております。■ 開催概要日 時 ： 令和7年1月22日（水）13時～15時30分開催方法： オンライン（zoom）にて配信 （参加費無料）
■議事次第1. 基調講演・是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長・多田 盛弘 PERSOL Global Workforce 株式会社 代表取締役社長 （五十音順）2. 取組事例紹介・内田 真平 Zenken株式会社 HRイノベーション事業本部SSW事業部 マネージャー／事業責任者・鴛渕 貴子 NAVIS Human Resources Pvt.Ltd CEO・中村 昌史 社会福祉法人平成福祉会グループホームラシーク桂台施設長・矢口 浩也 国際厚生事業団 外国人介護人材支援部長 （五十音順）
■お申込はチラシに記載のQRコードもしくはこちらの専用URLよりお申込みください。■問い合わせ先三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社【インドにおける介護人材の獲得力強化に関するワーキンググループ事務局】政策研究事業本部 地域政策部 遠藤、藤山、丸山E-mail：india_kaigo_wg@murc.jp伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2024-12-25
12月25日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。SNS等の広告等により労働者の募集を行う際の募集主名等の表示に関する(全国中央会より）2024-12-23今般、インターネット等で犯罪実行者の募集（いわゆる「闇バイト」の募集）が行われる事案が見られ、その中には、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告等も見受けられる状況が発生しています。これを踏まえ、「誤解を生じさせる表示」に該当しないと認められるためには、募集情報の中でも
（1）特定受託事業者の募集を行う者の氏名又は名称、（2）住所（所在地）、（3）連絡先、（4）業務の内容、（5）業務に従事する場所、（6）報酬 を記載することが必要です。記載を欠くものについては、法令違反となります。
SNS等を通じて募集する際には氏名(名称)・住所・連絡先・業務の内容・業務に従事する場所・報酬を記載する必要があります。改正法次世代育成支援対策推進法に関するQ&A・リーフレットについて(全国中央会より）2024-12-23厚生労働省では、令和７年４月１日より新たな10年がスタート（法律の有効期限が10 年間延長）する、改正法次世代育成支援対策推進法の円滑な施行に向けて、Q&A・リーフレットを作成しました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
職場における立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介について（全国中央会より）2024-12-20両立支援等助成金の拡充について（全国中央会より）2024-12-19厚生労働省では、両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース」において、中小企業への支援の拡充を図ることとしており、当該拡充の内容を含む令和６年度補正予算が一昨日、成立いたしました。★----令和６年度両立支援等助成金が拡充され使いやすくなりました----★１．育休中等業務代替支援コース（手当支給等）①育休取得者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大140万円 ／人 支給！ うち 最大30万円 先行支給 ！⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充②短時間勤務者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大128万円 ／人 支給！ うち 最大23万円 先行支給 ！⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充③支給対象となる企業規模を全産業一律300人以下に拡大！２．出生時両立支援コース（第２種）①第１種の受給実績がなくても第２種の申請可能！②育休取得率「30％以上 UP & 50％達成」で 60万円 支給！★----------------------------------------------------------------★▼詳細：両立支援等助成金｜厚生労働省（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBTQ研修会」（広島県より）2024-12-19広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会作りを目的として、人権啓発指導者養成研修会を開催します。今回は、今、社会的に関心が高まっているLGBTQをテーマに、職場でできる取組や事例をお伝えします。オンライン（Zoom）、録画配信（YouTube）の２形態で開催します。ご都合に合わせて受講できます。
●開催日時【ZOOM】 令和７年２月５日（水） 13：30～15：00【YouTube】令和７年２月14日（金）～令和７年２月26日（水）●開催内容「今知っておきたいLGBTQ～誰もが安心して働ける職場を考える～」講師：株式会社アウト・ジャパン 屋成和昭さんLGBTQに係る基礎知識/最新トピックと法的動向/当事者のニーズと具体的取組の事例/PRIDE指標/今日からできる取組/LGBTQへの取組が職場にもたらす効果※ゲストスピーカー出演あり！●参加料無料●申込期限令和７年２月５日（水）●詳細・申込●主催・問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2734「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」について(広島県より）2024-12-19広島県では、ジェンダー平等の視点に立った情報発信を行うための「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、広報物等の作成にあたって、ジェンダー平等の視点に立ったより良い表現を、イラストを交えて分かりやすく示しています。広報誌、ポスター、パンフレット、ホームページ、SNSなどの広報物等を作成する際には、ぜひ御活用ください。
■内容▶表現上の注意点・登場する人物の性別に偏りはないか・性別によって役割のイメージを固定化していないか・男女が対等な立場で描かれているか・外見や性的側面を強調した表現をしていないか▶見直したい表現例性別による固定的な言葉の使い方の見直しについて、具体例を用いて説明▶広報・制作物を作成する際のチェックポイントを掲載
■詳細はこちらから（県ホームページ）■問い合わせ広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課TEL：082-513-2746令和七年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について（全国中央会より）2024-12-17文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するために、「令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査」を取りまとめました。（令和6年10月末現在の状況）採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。
【広島県主催】人材確保・活用セミナーのご案内2024-12-13広島県では「令和6年度大都市圏等プロフェッショナル人材と県内企業等マッチング業務」の一環として、プロフェッショナル人材活用に関するセミナーを開催いたします。詳細は以下のリンク先等をご覧下さい。■日時：2025年1月14日（火）13:00～14:00【プロフェッショナル人材活用セミナー】 『経営課題の解決にプロ人材の知恵を借りる～社内改革、安定経営、企業成長に向け、高度人材の採用について考える～』■日時：2025年1月23日（木）13:00～14:30【デジタル化推進セミナー】 『デジタル化の推進にプロ人材（副業）の知恵を借りる～フリーランス新法の下で、副業を効果的に活用する～』令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について2024-12-12標題の件について、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省より、「令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。本件は、「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」の改正に基づくものであり、政令改正案が施行された場合、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって、警察庁（国家公安委員会）、金融庁（財務局、福岡財務支局）、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省（地方環境事務所）の所管に係る事務・権限が都道府県に権限移譲されることとなります。●今後のスケジュール公布 令和６年12月27日予定施行 令和６年12月28日予定改正政令の施行に伴い、これまで上記の７省庁の各機関長宛に提出していた決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請書等は、各事業協同組合等の主たる事務所が所在する都道府県知事宛に提出することになりますのでご留意ください。えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー広島会場 ≪会場集客型・オンライン配信 同時開催≫のご案内（（公財）人権教育啓発推進センターより）2024-12-10公益財団法人人権教育啓発推進センターでは、経済産業省中小企業庁の委託を受け、「えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー」並びに「CSR（企業の社会的責任）と人権セミナー」を開催しております。オンライン配信も行いますので、在住・在勤地域にかかわらず参加可能です。
■日時：2025/1/17（金）13：30～16：10（アーカイブ配信17:00ごろ～翌日13：00）■場所：広島国際会議場・大会議室ダリア■内容：同和問題に関する基本的な考え方や、反社会的勢力によるえせ同和行為等の被害の実例や具体的対応策、また障害者差別解消法改正に関する問題について学んでいただくためのセミナーです。
詳細・お申し込みはこちら。
令和７年就労条件総合調査の実施に対する協力依頼について（全国中央会より）2024-12-09厚生労働省では、例年行っている「就労条件総合調査」につきまして、令和７年調査を別添「調査の内容」に基づき、来年1月に実施いたします。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
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円安の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県より）2022-10-24広島県では、円安の影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等を支援するため、資金繰り、経営に関する総合相談窓口を開設します。また令和4年10月26日（水）から県制度融資による緊急の金融支援を実施します。
詳細については下記資料並びにこちらをご覧ください（広島県制度融資のご案内）
円安の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県）飲食事業者チャレンジ応援事業事前申出開始のお知らせ（10月17日～広島県より）2022-10-14広島県では，感染症拡大防止と経済活動の両立へ向けた取組やインバウンド観光客の受入環境整備など，「前向きな取組」を行う飲食店に応援金を助成いたします。
【助成対象】 広島県内に事業所を有し、広島県で飲食業を営む中小事業者（個人事業者含む）
【事前申出期間】令和4年10月17日～令和4年12月28日
【支給額】1事業者当たり上限30万円（下限10万円）
※助成対象と認められる経費の9／10以内（千円未満切り捨て）
詳細についてはこちらをご覧ください（広島県HP）健康経営セミナー開催のお知らせ（広島県より）2022-10-07広島県では、県内企業の「健康経営」を推進するため、「ゼロからはじめる健康経営」セミナーを開催致します。
【日時】
①10/19 14:00～15:30（申し込み締め切り10/12）
②11/18 14:00～15:30 (申し込み締め切り11/11)
【開催場所】 オンライン(Zoom使用)
詳細はこちらをご覧ください。新型コロナウイルス オミクロン株対応ワクチン接種について（広島県より）2022-10-05新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種について広島県よりお知らせです。
これまでの接種（1・2・3・4回目接種）に加え，オミクロン株対応ワクチンの接種を順次実施します。詳細については、こちらをご覧ください。（広島県HP)
外国人材とのコミュニケーションミニセミナー ～『課題解決』セミナー～を開催します！（広島県より）2022-10-04９月に実施した外国人材とのコミュニケーションワークショップでは、「非常に勉強になった」というご意見をたくさんいただいた中、「実際に困っていることに対して、回答してもらえるセミナーを開いてほしい」といった声もあり、「外国人材とのコミュニケーションミニセミナー～『課題解決』セミナー～」の開催を決定しました。貴重な機会ですので、ご質問をお寄せいただくとともに、是非ご参加ください！
１ 開催概要
開催日時：令和４年11月11日（金）10：30～11：30
開催場所：せとうちTech LAB （福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）
内 容：事前にお寄せいただいた外国人材とのコミュニケーションにおけるお悩みや質問を
もとに、講師の先生が解決へのヒントをお答えするミニセミナーです。
講 師：淺海 一郎 氏（内定ブリッジ株式会社代表取締役）
※会場参加は定員12名（先着順）。
※オンラインでも参加が可能です（定員制限なし）。
※新型コロナウイルス感染拡大の状況により，オンライン開催のみとなる可能性があります。２ 参加対象者
・外国人材の雇用を検討している，若しくは雇用している企業
・県内監理団体，登録支援機関
・県内商工会議所，商工会等の経済団体
・市町の外国人材受入業務に関わる職員 等３ お申込み方法
参加を希望する方は，以下お問い合わせ先に，メール又はお電話でお申し込みください。
※メールでお申込みの場合，件名を「外国人材とのコミュニケーションミニセミナー参加申込み」としてください。
※お申込みをされる際は，(1)団体・企業名，(2)氏名，(3)会場参加orオンライン参加，(4)電話番号，(5)メールアドレス（オンライン参加の場合必須），(6)外国人材とのお悩みやご質問 をメールに明記，もしくはお電話の際に必ずお伝えください。４ お問い合わせ先
広島県商工労働局雇用労働政策課
TEL:082-513-3411
Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
HP：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/kadaikaiketu.html
令和４年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2022-09-30広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）広島県障害者雇用セミナー（東部）(10月7日（金）開催）のお知らせ（広島県より）2022-09-27現在、障害者のうち、新たに就職される方の約半数が精神障害者の皆さんとなっています。このたび、精神障害者を雇用している事業者様をお招きし経験を共有していただくとともに、支援制度や機関の紹介を行うセミナーを開催します。個別相談も可能です。障害者雇用に一歩踏み出したい事業者の皆さんの御参加をお待ちしています。■日時 令和4年10月7日（金）13：30～16：00 （申込期限：10月3日（月））■場所 広島県福山庁舎（福山市三吉町1丁目1-1）■対象 これから障害者雇用を検討している事業者の方（主に県東部）■支援機関 ハローワーク福山（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 広島支部 広島障害者職業センター広島障害者職業能力開発校東部地域障害者就業・生活支援センター■主催 広島労働局、広島県■詳細・申込は県ホームページを御覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/r4syogaisya-seminar.html災害復旧に係る緊急対応融資（自然災害・倒産防止等資金）について（広島県より）2022-09-22当制度においては、自然災害により被害を受け、復旧資金を必要とする中小企業者等を金融面から支援するため、「自然災害・倒産防止等資金」を設けております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）雇用保険法の改正について（厚生労働省より）2022-09-13雇用保険法の改正に係り、令和4年10月1日より、産後パパ育休（出生時育児休業）及び育児休業の分割取得に対応した育児休業給付が施行されます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省リーフレット）
10月の「年次有給休暇取得促進期間」について（広島労働局より）2022-09-12～事業主の皆様へ～
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
現在新型コロナウイルス感染者対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
詳しくは、広島労働局雇用環境・均等室（082-221-9247）にお問い合わせ下さい。
【参考】
○働き方・休み方改善ポータルサイト
○年次有給休暇取得促進特設サイト【参加企業募集！】令和４年度テレワーク導入モデル事例創出事業（広島県より）2022-08-29県では、テレワークなど県内中小企業における、ICTツールを活用した新しい働き方を推進しており、次のとおり、「令和４年度テレワーク導入モデル事例創出事業」の参加企業を募集しております。
対象：テレワーク導入済みの企業で、定着や拡大に課題のある企業内容：ITコーディネータの派遣、伴走支援申込期間：１次募集～8/31、２次募集～9/30 ※県HPには、まだ２次募集期間をのせておりません募集企業数：５社詳細はこちらをご覧ください。（広島県HP）新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について（厚生労働省より）2022-08-17新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について厚生労働省より協力依頼がありました。詳細はこちらをご覧ください。業務改善助成金のリーフレットについて（広島労働局より）2022-08-10Ｇ７広島サミット開催時における各社催事について（広島サミット県民会議事務局より）2022-08-08広島サミット県民会議事務局より以下のお知らせがありました。
・宿泊施設へのお願い（6月30日付「２０２３年Ｇ７サミットの広島開催に係る宿泊先の確保について」）・経済団体へのお願い（8月5日付「Ｇ７広島サミット開催時における各社催事について」）・交通事業者へのお願い（8月5日付「Ｇ７広島サミット開催時における交通総量抑制対策への協力について」）詳細な内容については、広島県・広島市ホームページをご参照ください。新型コロナウイルスワクチン接種についてお知らせ（広島県より）2022-08-04新型コロナウイルスワクチン接種について県からのお知らせです。感染が拡大しています。お盆・夏休み 大切な人に会う前に早めの接種をご検討ください。＜目次＞１ 副反応が心配なあなたへ２ 新型コロナウイルスに感染したあなたへ３ ワクチン接種の効果について４ ワクチン接種を実施している医療機関，接種会場５ 新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間について６ 相談窓口１ 副反応が心配なあなたへ新しいタイプのワクチン（ノババックス）が使えるようになったのはご存知ですか。２ 新型コロナウイルスに感染したあなたへ新型コロナウイルスに感染した方もワクチンを接種することができます。・ 一度感染しても再度感染する可能性があること・ 自然に感染するよりワクチン接種の方が、新型コロナウイルスに対する血中の抗体価が高くなること・ 多様な変異に対する抗体が作られることが報告されているためです。３ ワクチン接種の効果について３回目接種によって、重症化予防の効果だけでなく、感染予防効果も期待できます。若い方も３回目接種をご検討ください。４ ワクチン接種を実施している医療機関，接種会場夜間や休日に接種可能な会場もあります。ワクチン接種を希望される方は，以下のＵＲＬから医療機関や接種会場をご確認ください。※ １，２回目のワクチン接種がまだの方も接種をご検討ください。５ 新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間について先般，公費で接種が受けられる期間は令和４年９月30日(金)までとお知らせしましたが，国の議論において延長の見込みです。新しい具体的な期間は示されていないため，こちらはまた分かり次第お知らせいたします。６ 相談窓口相談窓口 広島県新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター土・日・平日・祝日24時間対応 電話番号： 082-513-2847電話での相談が難しい場合 FAX番号： 082-211-3006【参考：厚生労働省新型コロナワクチンＱ＆Ａ】Ｑ．追加（３回目）接種には、どのような効果がありますか。Ａ．追加接種を行わなかった場合と比較して、発症予防効果や重症化予防効果等を高める効果があります。（詳しくはこちら）Ｑ．オミクロン株にも追加（３回目）接種の効果はありますか。Ａ．オミクロン株に対する初回（１回目・２回目）接種による感染予防効果や発症予防効果は、デルタ株と比較して低下するものの、追加接種により回復することが示唆されています。入院予防効果も、デルタ株と比較すると一定程度の低下はありますが、発症予防効果と比較すると保たれており、追加接種で回復することが報告されています。（詳しくはこちら）新型コロナワクチンの３回目接種に係るリーフレットについて(広島市より)2022-07-29ワクチンの３回目接種について、厚生労働省において別添のとおりリーフレットが作成されました。
また、広島市では、武田社製(ノババックス）ワクチンでの1～3回目接種を実施しており、別添のとおりノババックスに関するリーフレットを作成しました。
詳細は以下のリーフレットをご覧ください。
・３回目接種をご検討ください。（厚生労働省）
・ノババックス接種をはじめました。（広島市）働き方改革推進支援助成金等のご案内について（広島労働局より）2022-07-06厚生労働省では、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的として生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する「働き方改革推進支援助成金」を設けております。詳細はこちらをご覧ください。（広島県労働局URL）令和４年度卒業・修了予定者等の採用枠の確保・拡大等についてのお願い（広島労働局他より）2022-06-24このたび、標記に関し、広島労働局長・中国経済産業局長・広島県知事・広島県教育委員会教育長・広島市長・広島市教育長名で、当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○令和４年度卒業・修了予定者等の採用枠の確保・拡大等についてのお願い（PDF）令和４年度見本市等出展助成金（第2回）の募集について((公財)広島市産業振興センターより)2022-06-24この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
産業別高齢者雇用推進事業のご案内(高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2022-06-24
