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緊急事態宣言発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（厚生労働省より）2021-01-13厚生労働省は、1月8日、全国中小企業団体中央会に対し、緊急事態宣言発出を踏まえたテレワークの積極的な活用、職場における感染予防、健康管理の強化等を、傘下団体などに向け周知するよう協力を依頼しました。今回の協力依頼は、1月7日に改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたものです。特定都道府県におけるテレワークなどの積極的な活用の他、特定都道府県以外の地域も含めた感染予防対策の徹底を改めて促すものです。
詳細については、こちらご覧下さい。（厚生労働省HP）
労働事情実態調査報告書（令和２年度分）をアップしました2021-01-07「ＡＩ人材育成オンライン講座」の開催について（県立広島大学より）2021-01-04ＡＩ分野の専門人材は広島県内に限らず国内では大幅に不足しています。県立広島大学では、ＡＩ技術を活用した新たな事業・産業を創出する人材育成講座を実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（県立広島大学HP）新年のご挨拶2021-01-01
広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人
令和3年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
昨年は、ご存じのとおり、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大が我が国の社会・経済にも大きな影響を与える一年となりました。行動制限・自粛要請などで巣ごもり生活を余儀なくされ、企業経営においてはテレワークといった新しい働き方を経験された方も多かったかと思います。今やソーシャルディスタンスの確保やマスク着用が当たり前の生活になるなど、コロナ禍にどう向き合うか大変な試練の年となりました。
特効薬やワクチンの開発状況もまだ道半ばであり、新型コロナウイルスへの対応や社会の大きな変化には、長期的視点を持って向き合わなければなりません。我々経営者は本業を通じて社会に貢献し、雇用を守ることが最大の使命ですが、このような変革が求められる時代には、本業を守りつつも新たな事業へチャレンジする姿勢がとても大切です。
当会が昨年10月に実施した「With・Afterコロナにおける事業経営調査」では、約1,000社からの回答のうち、「ビジネスモデルの見直しや再構築に取組みたい」といった声が半数以上と最も多く、こうしたことを裏付ける結果となりました。
私ども広島県中央会としては、今後の“グレートリセット”ともいわれる大きな社会変革が求められる時代には、経営者の多くが検討される新たな経営戦略の策定支援が重要であると考え、長期的な持続可能性を追求するＳＤＧｓなどの新しい視点を持って、中小企業支援に努めて参ります。
当会では、昨年4月に、第6次3カ年計画「広島県中央会ビジョン2020」を策定いたしました。当ビジョンに基づき、新型コロナウイルスに向き合う会員組合、関係の企業の皆様のため、組織の力を結集して、さらに上質の支援サービスの提供に努め、今後も地域の経済発展の一翼が担えるよう努力して参ります。
最後になりましたが、新型コロナウイルスの早期の収束を願うとともに、本年が皆さんにとって良い年となることを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
令和3年元旦
新型コロナウィルス感染症対策の外国人への周知について（広島県より）2020-12-2511月下旬以降、広島市内を中心に新型コロナ感染者数は急増し、広島市近隣にも感染が広がっているほか、県内全域にわたって拡大基調となっています。このため12月12日から1月3日までの「新型コロナ感染拡大防止集中対策」を、１月17日まで延長するほか、対象地域を広島市ほか近隣（廿日市市、府中町、海田町、坂町）に広げて取り組むこととしました。
つきましては、在住外国人への周知について、以下をご参照の上、御協力いただきますようお願いいたします。
○広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
○「やさしい日本語」及び多言語（９言語）サイト（機械翻訳）リンク
「新型コロナ感染拡大防止集中対策」への協力のお願い
県内業界の景気動向（10月分）を更新しました2020-12-25年末年始の業務の休止について（ご案内）2020-12-25広島県中小企業団体中央会では、年末年始の期間、諸業務を休止させていただきます。
2020年12月29日（火）～2021年1月3日（日）
※新年の業務開始は下記の通りとなっております。
2021年1月4日（月）午前8時30分よりものづくり地域事務局年末年始お休みのお知らせ2020-12-25ものづくり補助金・広島県地域事務局（広島・福山）では、12月28日（月）～1月4日（月）を年末年始のお休みとさせていただきます。
※1月5日（火）以降は、通常通り営業（9:00～17:00）いたします。ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
従業員が新型コロナウイルスに感染したときの対応について（広島県より）2020-12-25個別の感染事例を職場内クラスターに発展させないために、従業員の調子が悪い時は雇用主が従業員を休ませ、早期受診に繋げるとともに、適切な対応を講じる必要があります。
事業所の受付や会議室、食堂など人が集まる場所に「広島コロナお知らせQR 」コードを積極的に設置しましょう。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県リーフレット）広島市飲食店応援実行委員会への支援について（広島市より）2020-12-24広島市は、広島県社交飲食生活衛生同業組合等で構成する広島市飲食店応援実行委員会が実施する、新型コロナウイルス感染拡大防止に協力するため休業を行う市内の飲食店に応援金を支給する取組に対して、補助金を交付することを決定いたしましたので、お知らせ致します。
【広島市飲食店応援実行委員会の構成員】
広島県社交飲食生活衛生同業組合、広島県飲食業生活衛生同業組合、
広島県料理業生活衛生同業組合、広島県すし商生活衛生同業組合、
広島県喫茶飲食生活衛生同業組合詳細について、以下をご覧下さい。
○広島市飲食店応援実行委員会への支援について（広島市HP）
○広島市飲食店応援実行委員会HP（飲食店応援金申請ご案内サイト）伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出2020-12-23
12月22日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。「ひろしまモール」の開設期間を、来年１月31日まで延長しました！（広島県より）2020-12-23新型コロナウイルス感染症による影響で、広島県内の事業者は売上減少に直面しておられます。また、消費者においても、通信販売やお取り寄せのニーズが高まっています。
広島県で立ち上げているサイト「ひろしまモール」では、広島のお酒、広島和牛や牡蠣などの農林水産品、工芸品など、さまざまな広島の逸品が購入できる通販サイトをジャンル別に紹介しています。
このたび、「ひろしまモール」の開設期間を、12月31日までから、来年１月31日まで延長しました！
県民の皆様の個人購入ももちろん大歓迎ですが、県内企業・団体においては、福利厚生費を活用し、社員の皆様に「ひろしまモール」の商品をプレゼントする、という有難い取組も行われております。
ぜひ『ひろしまモール』を活用して広島県産品を購入し、食べて、使って、楽しんでいただくことで、新型コロナウイルスの影響で売上が減少している、広島の事業者の皆さんを応援してください！「ひろしまモール」
https://hiroshima-mall.jp/カタログの請求は、下記ページから行うことができます。
https://hiroshima-mall.jp/cp202011/
新型コロナウイルス感染症拡大防止集中対策の実施について(広島県より)2020-12-17県内の新規感染者確認がこれまでにないスピードで進んでいることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を強化するため、「広島県・広島市 新型コロナ感染拡大防止集中対策の実施について」（令和2年12月11日新型コロナウイルス感染症に係る広島県対策本部員会議決定）に基づいて、酒類を提供する飲食店における酒類提供時間の短縮等を要請するとともに、同要請に基づいて短縮等を行った店舗に対して支援を行います。
○概要
（１）要請内容
協力要請期間である令和２年12月17日から令和3年1月3日の全期間において、酒類提供飲食店については、酒類の提供時間を５時以降から19時以前、かつ、営業時間を５時以降から20時以前に短縮することを要請する。
（２）対象地域
広島市中区の一部、西区の一部、南区の一部
短縮要請エリア（地図版）
短縮要請エリア（地名版）
（３）支援内容
県からの要請に協力いただいた酒類提供飲食店に対して、次のとおり支援する。
【支給要件・支給額】
○協力要請期間である令和2年12月17日から令和3年1月3日（全期間）
協力要請期間中に酒類の提供時間を5時から19時まで、かつ、
・営業時間を5時から20時までの間に短縮した酒類提供飲食店：一店舗当たり72万円
・協力要請期間中に休業した酒類提供飲食店：一店舗当たり82万円
※本来酒類を提供していない飲食店や営業終了時間が20時以前までの飲食店は対象外
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
感染症拡大防止協力支援金について（広島県より）2020-12-16新型コロナウイルスの感染拡大を受け、広島県では12月17日～令和3年1月3日までの間、広島市内の一部地域を対象に、酒類を提供する飲食店等に対する休業および営業時間短縮等にご協力いただいた事業者に、「感染症拡大防止に向けた営業時間短縮等協力金」を支給いたします。
※この協力支援金は、補正予算が広島県議会で可決された場合に実施します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）在留外国人の新型コロナウイルス感染予防対策等について（広島県より）2020-12-15本県における新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は、季節性インフルエンザの流行期となる本格的な冬場を前に増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症広島県対策本部において、令和2年11 月30 日付けで「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」の一部が改正されるとともに、感染状況がステージ１から２へ引き上げられました。
また、12 月2日には、感染拡大を防ぐための皆様へのお願いである知事からの４つのメッセージが発信されました。
これらの内容等を踏まえ、在留外国人の方の感染予防のため、やさしい日本語での資料「新型コロナウイルスの感染を防ぐため４つお願いします」を作成しました。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方へ周知くださるようお願いします。
併せて、出入国在留管理庁より、以下のとおり情報提供がありましたので、こちらの周知についても、よろしくお願いします。
○ 広島県資料
・やさしい日本語資料【新型コロナウイルスの感染を防ぐため４つお願いします】
・広島県知事メッセージ「(♯61)皆様への4 つのメッセージ」
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針
・新型コロナウイルス感染症の影響に関する出入国手続等及び感染予防等のための外国人支援に係る情報
○ 出入国在留管理庁事務連絡
・令和2年12 月１日付け「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う帰国困難者に係る在留諸申請の取扱いについて（情報提供）」
・令和2年11 月27 日付け「新型コロナウイルス感染症対策ポスター・リーフレット等について（情報提供）」
・令和2年11 月20 日付け「新型コロナウイルス感染症対策に係る『感染リスクが高まる「５つの場面」』のやさしい日本語説明文について」広島県・広島市「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の実施について（新型コロナウイルス感染症広島県対策本部より）2020-12-11本県では、11月下旬以降、広島市内を中心に新型コロナ感染者数は急増し、感染状況は県内全域にわたって拡大基調となっています。こうした中、広島市の感染者の新規報告数(直近１週間の10万人当たり)は既にステージ３を超えステージ４に近い状態であり、このままでは県全体に感染が拡大し県全体で同様の事態に陥り、県民・市民の命、健康、生活に大きな影響が及ぼされるリスクがあります。ついては、各事業者におかれましては、この切迫した危機の抑え込みに向けて、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針（令和２年11月30日一部改正）」及び「新型コロナ感染拡大防止集中対策」に基づき、今一度、感染防止対策の徹底に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○広島県・広島市「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の実施について
その他、広島県の新型コロナウイルス感染症に関する状況についてはこちら（広島県HP）をご覧下さい。新たなビジネスモデル構築支援事業（実装支援）について～補助事業者（県内モニター）を募集します～（広島県より）2020-12-11中小企業の方々がコロナ対策とデジタル化を併せて進めていただくための様々なサービスやツールをご紹介し、希望される企業には、モニター企業となって、新たなサービスの構築にご協力いただく事業です。
なお、当事業のオンライン説明会を12月22日（火）13時～17時15分で実施する予定としております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）女性活躍推進に向けた各種事業等について（広島市より）2020-12-08広島市より、以下のとおり、女性活躍推進に向けた各種事業について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
○第16回広島市男女共同参画推進事業者表彰（広島市パンフレット）
○中小企業向け「女性の活躍推進のための行動計画策定支援セミナー」の参加者募集について（広島市ＨＰ）
○女性活躍の推進と男性の育児休業取得に向けた取組事例集（広島市ＨＰ）広島県特定（産業別）最低賃金について2020-12-08就職氷河期世代を対象とした職場実習・体験の実施について（広島労働局より）2020-12-08この度、当会に対し、広島労働局より、就職氷河期世代を対象とした職場実習・体験の実施について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島労働局リーフレット）
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「第4回素形材連携経営賞」の応募が開始されます （一般財団法人素形材センターより）2015-03-25素形材企業を含む同業または異分野の以上の企業等が連携し、新たなビジネスモデルを構築し、素形材産業に貢献、或いは尽力されている経営者等を表彰します。(1)～(4)は代表的な連携のイメージです。
(1)マーケティング・提案力の強化による既存市場の拡大、または新規市場参入
(2)既存技術を新規分野へ展開し新たな市場開拓
(3)異分野の既存技術を組み合わせによる新たな製品市場投入や製造技術の展開
(4)その他、企業等が有機的に連携し、それぞれの経営資源などを有効的に組み合わせることによって、以下のような活動を展開
・新製品や新サービスの創出
・既存生産、製品の改善
・生産現場内外の環境配慮
・余剰エネルギーの有効活用
・人づくりのための教育の場を創設 など
(※) 素形材連携経営賞の”新たなビジネスモデルの構築”は、必ずしも技術開発要素を伴うものだけではなく、これまで一社だけでは解決できなったが、複数の企業等が個々の強みを活かし、連携することによって利益を生み出す仕組みのことを指しています。
●応募締切日
平成27年5月22日（金）
※詳しくは、一般財団法人素形材センターHPをご覧ください。
http://www.sokeizai.or.jp/japanese/topics/sokeizai_award2015.html#boshu「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます （（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構より）2015-03-23平成２７年４月から常時雇用している労働者数が１００人を超え２００人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要となります。
平成２７年度分の申告期限は、平成２８年４月１日から５月１６日までとなっていますので、対象事業主の皆様はご留意ください。
詳しいご案内は、下記のパンフレット等をご覧いただくか、パンフレットに掲載されている各高齢・障害者雇用支援センターまでお問い合わせください。
※詳しくは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf「女性の活躍・両立支援総合サイト」がオープンしました （厚生労働省より）2015-03-19企業における女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「女性の活躍・両立支援 総合サイト」がオープンしました。
３つのサイトに登録されている企業情報が一度に検索でき、より便利で使いやすくなりました！まずは下記のHPにアクセス御願いします。
●女性の活躍・両立支援 総合サイト平成２７年度全国安全週間の実施について （厚生労働省より）2015-03-19-平成２７年度 全国安全週間スローガン-
「危険みつけてみんなで改善 意識高めて安全職場」
厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しております。本年も下記の「平成２７年度全国安全週間実施要綱」に基づき、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。
●期間 平成２７年７月１日～７月７日 （準備期間：平成２７年６月１日～６月３０日）
●平成２７年度全国安全週間実施要綱 【PDF】
※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076689.html政治的中立の保持について （中小企業庁より）2015-03-19統一地方選挙を控え、政治的中立の保持に関する法の趣旨を尊重され、その遵守に遺漏なきを期するとともに、各所属団体に対し、その周知徹底を図られるよう、重ねて要望いたします。
●依頼文書（中小企業庁）
https://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.churitsu.pdf「平成２７年度広島県リサイクル関係補助金」について （広島県より）2015-03-18広島県では、廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルを推進するため、産業廃棄物埋立税の税収を活用し、事業者自らが行う排出抑制、リサイクル技術の施設整備、研究開発に対して助成しています。
◎応募締切日
平成２７年４月３０日（木） 必着
■廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
補助金額：１，０００万円以上１億円以内
補助率：補助対象経費の３分の１以内
補助対象経費：本工事費、付帯工事費、調査費及び機械器具費
※補助金額、補助率については上記以外の場合があります。詳細は公募容量をご覧ください。
■廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
補助金額：１，０００万円以上２，０００万円以内
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助対象経費：原材料費、構築物費、機械装置、工具器具費、外注委託費、産額等連携費、技術指導受入費、面接人件費、諸経費、その他
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i8-hojojigyou-recycle-hojo-index.html税関知的財産セミナーの開催について （神戸税関より）2015-03-16税関では、一日平均2,500点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めています。
水際における知的財産侵害物品の取締りのためには、権利者の皆様からの侵害物品についての情報提供が極めて有効です。
今回のセミナーは、主に、これまで輸入差止申立制度をご利用いただいたことのない権利者の方々を対象に開催いたしますので、皆様、是非ご参加下さい。
○日時
平成２７年４月２３日 １４：００～１６：００
○場所
広島港湾合同庁舎 ２階共用会議室
○対象
知的財産権利者、弁理士、弁護士等（定員４０名）
○参加費
無料（予約制） ※定員になり次第、締切となります。
※詳しくは、神戸税関ホームページをご覧ください。
http://www.customs.go.jp/kobe/content/ipr_seminar_hiroshima0423.pdf新たな年金記録訂正手続における地方厚生（支）局からの資料提供の依頼について （厚生労働省より）2015-03-10厚生労働省では、昨年６月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」において、年金記録の訂正手続を新たに整備し、本年４月から、年金記録の訂正請求に対する訂正（不訂正）決定を行うこととしています。（これに伴い、これまで年金記録訂正の「あっせん」を行ってきた総務省年金記録確認第三者委員会は、原則として本年３月で活動を終了します）。
本年４月以降、調査の必要が生じた際は、事業主の皆さまに対し、下記様式によりお問い合わせをさせていただくことになります。
●年金記録の訂正に関するお問い合わせ 【PDF】平成２６年度補正予算 「小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業」 の募集を開始します （中小企業庁より）2015-03-10◎事業の目的
小売事業者が地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等に関する市場動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品の開発や改良に繋げるための取組等や、複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の一部を補助することにより、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図ることを目的とします。
◎補助対象者
(1)小売事業者等支援事業
下記のいずれかに該当する法人格を有する民間の企業・団体等であること
・他者が製造した商品を販売している者
・他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有している者
(2)ふるさと名物開発等支援事業
下記のいずれかに該当する者であること
・中小企業者として対象となる組合等
・中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体
◎募集期間
平成２７年３月９日（月）～平成２７年４月１３日（月）１７：００必着
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150309hurusato.htm「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました （経済産業省より）2015-03-10３月１０日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」が閣議決定されました。
◎法律案の趣旨
経済の好循環に向け、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、以下3法を改正する法律案を 第189回通常国会に提出します。
・ 「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）」
・「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）」
・ 「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）」
※改正内容等につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150310001/20150310001.html平成２７年度「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募を開始します （（独）中小企業基盤整備機構より）2015-03-09海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S（実現可能性調査）支援に加え、Webサイトの外国語化、物流体制の構築等を支援します。
◎支援対象事業の内容
中小企業・小規模事業者は現状や専門家によるアドバイスを踏まえて、以下のような海外展開初期段階での一貫した支援メニューの中から、専門家と相談しつつ、希望する支援を受けられます。
【 国内での事業計画策定支援】
海外展開における事業計画策定のため、国内での事前の情報収集等について効果的なアドバイスを行います。
【海外での現地調査支援】
海外現地に精通した中小企業基盤整備機構（以下、中小機構という。）の専門家又はコンサルティング企業などが現地調査に同行し、現地調査のために必要な調査費用の補助を行います。
【 Webサイト（海外取引実施目的）構築支援】
中小企業・小規模事業者がＩＴを活用した効率的・効果的な海外販路の構築を行うため、専門家が効果的なWebサイト作成に向けたアドバイスを行うとともに、Webサイトを外国語化する費用を補助します。
【物流・決済支援】
中小企業・小規模事業者に効果的な物流、決済サービスの活用についてアドバイスを行うとともに、物流企業とのマッチング機会の提供を行います。
◎募集期間
平成２７年３月６日（金）～５月２９日（金）
一次締切：平成２７年４月１０日（金）必着
二次締切：平成２７年５月２９日（金）必着
◎お申込み方法
「募集要項（PDFファイル）」をご一読のうえ、募集期間内に郵送（簡易書留）にてご応募ください。
※詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html協会けんぽの平成２７年度の保険料率について （全国健康保険協会より）2015-03-06平成２７年度の当協会の保険料率につきましては、本年１月３０日の当協会の運営委員会において都道府県単位保険料率が了承されました。
これを受けて、都道府県単位保険料率と介護保険料率の変更について厚生労働大臣への認可申請をし、本年２月２６日付けで、認可され、平成２７年度の当協会の保険料率が確定いたしました。
※詳しくは、全国健康保険協会広島支部のホームページをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/平成２６年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）」公募のお知らせ （一般社団法人環境共創イニシアチブ〔SII〕より）2015-03-05わが国では、省エネルギー機器等の導入や適切なエネルギー管理の推進等により、世界的にも高い省エネルギー水準を達成しています。しかしながら、東日本大震災以降の電力価格の高騰やエネルギーコストの上昇による市場経済への影響が発生しており、更なる省エネルギーの推進を図ることが喫緊の課題となっています。
本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する制度です。
◎一般公募説明会について
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）では、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）の公募を3月16日（月）から開始する予定です。 また、公募に伴い、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を開催します。
＜広島会場＞
●日時
平成27年3月25日（水）
<第1部>（受付開始）10:30～ （説明会）11:00～
<第2部>（受付開始）14:00～ （説明会）14:30～
●人数
各600名
●実施場所
・広島国際会議場 ヒマワリ（広島市中区中島町1-5）
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/access.html
※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）ホームページをご覧ください。
https://sii.or.jp/category_a_26r/平成２６年度補正予算 「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始します （中小企業庁より）2015-03-03●目的・概要
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。
●対象者
＜創業＞
募集開始日（平成27年3月2日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
＜第二創業＞
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
●募集期間
平成27年3月2日（月）～平成27年3月31日（火）17：00必着
（電子申請の場合は、平成27年4月3日（金）まで）
●内容・応募方法
創業・第二創業促進補助金事務局（以下ＵＲＬ）を御確認ください。
http://sogyo-hojo.jp
※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150302Sogyo.htm平成２７年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金の公募について（中国経済産業局より）2015-03-02本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との 下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小 企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
●補助率等
・補助率
補助対象経費の３分の２以内
・補助限度額
認定事業計画１件あたり２，０００万円
・交付決定下限額
１００万円
●公募期間
平成２７年２月２３日（月）～平成２７年５月２２日（金）
※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/chusho/150223_2.html平成２６年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業 小規模事業者持続化補助金 の公募を開始します （中小企業庁より）2015-03-02●事業概要
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援。
複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 ：50万円、100万円（雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策）、500万円（連携する小規模事業者数による）
●補助対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者。
●公募期間
受付開始：平成27年2月27日（金）
第1次受付締切：平成27年3月27日（金）［当日消印有効］
第2次受付締切：平成27年5月27日（水）［当日消印有効］
●問い合わせ先・公募要領等
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
http://h26.jizokukahojokin.info/
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902平成２７年度経済産業関係の税制改正について（中国経済産業局より）2015-03-02平成２７年度税制改正では、法人実効税率の引下げによる法人税改革や、地方創生を実現するため、 東京からの移転や地方企業の拡充等による企業の地方拠点強化に対する税制の創設など、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる内容となっています。
◎ 経済産業関係 平成２７年度 税制改正のポイント 【PDF】
Ⅰ．法人税改革 －法人実効税率の引下げ－
Ⅱ．研究開発税制の強化・重点化
Ⅲ．地方拠点強化税制の創設
Ⅳ．車体課税の見直し
Ⅴ．中小企業・地域
Ⅵ．森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策の財源の確保について
Ⅶ．資源・エネルギー
Ⅷ．国際課税
◎ 企業が使える政策税制 【PDF】
※詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html
新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について （文部科学省より）2015-02-24文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成27年3月高等学校卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成26年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
●調査結果の内容
（1）調査対象
国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）
（2）調査項目
学科別（国立、公立、私立の別）の就職状況、 都道府県別（県内・県外別）の就職状況
●調査結果の概要
（1）平成26年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は88．8％で、昨年同期から3．5ポイント上昇
※12月末時点における就職内定率としては、バブル景気時並の値。
（2）男女別
男子は90．7％、女子は85．9％
昨年同期比、男子は2．7ポイント、女子は4．4ポイント、それぞれ上昇
※その他調査結果等につきましては、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355107.htm
「労働条件相談ほっとライン」について （厚生労働省より）2015-02-23厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年9月1日より、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設しています（委託事業）。
「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。
●労働条件相談ほっとライン（リーフレット） 【PDF】
※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054880.html「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています （広島県教育委員会より）2015-02-16「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」
「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています。
企業への就職を目指す特別支援学校生徒の働く力の育成及び就労促進を図るため，企業との連携・協力による職業教育の充実に資する制度として，「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録制度を設けました。
この登録制度への御協力をお願いします。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/tokushi-syuusykou-support-hirosima.html
「特別支援学校技能検定の取組」
広島県教育委員会では、障害のある生徒の働きたい意欲を支援するため、平成２３年度から特別支援学校技能検定を行い、広島県教育委員会と学校、大学、関係企業等で認定資格を開発し、「清掃」、「接客」、「ワープロ」、「流通・物流」、「食品加工」の５つの分野で検定を実施しています。
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/07challenge-ginoukenteitorikumi-index.html
