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令和６年度見本市等出展助成金（第１回）募集のご案内（広島市産業振興センターより）2024-02-09
この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細はこちらから。連合広島からの要請について2024-02-082024年2月8日、連合広島 大野真人会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2024春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
連合広島からは、賃上げ要求、すべての労働者の立場にたった働き方の改善、ジェンダー平等・多様性の推進などが要求項目として表明されました。
連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。
企業のための「インターンシップ促進セミナー」のご案内（広島県より）2024-02-07新卒採用においては、大学生側の情報収集の早期化や企業側の早期選考などの採用市場の変化に加え、就職活動動向の把握が難しく、採用活動の展開に悩まれている企業様の声も聞かれます。そこで広島県では、働きやすい環境づくりに取り組む企業の皆様にこそ知ってほしい、大学生のインターンシップ等の動向や、プログラムのヒントなどを紹介する企業向けオンラインセミナーを開催します。働きやすい環境づくりに取り組む企業様には、就活生に「働きやすさ」をアピールするために『インターンシップ』が最適です。過去に働き方改革認定を受けた企業、ユースエールやくるみん、えるぼしなど、国や県の認定を受けた企業の皆様にこそ、参加していただきたいと考えております。また、セミナー終了後には、大学キャリアセンター等と県内企業様との交流会も同時開催いたします。コロナ禍で大学等とのつながりが薄れている状況の中で交流の場を準備いたしました。入退出は自由ですのでお気軽に御参加ください。こんな企業さんにおススメ！・学生のニーズを知りたい・働き方改革の取組を新卒採用活動でうまくアピールしたい・県、国の認定制度をアピールに上手に活用したい●開催日時 2024（R6）年2月19日（月）・13:30～15:00 インターンシップ促進セミナー・15:00～15:30 【同時開催】大学キャリアセンター等との交流会●開催方法 オンライン（Zoomウェビナー）●内容（１）講演「新卒採用市場の現実とインターンシップを取り巻く現状について」講師 株式会社リクルート Division統括本部 HR本部新卒Division営業統括部 エンタープライズセールス２部中四国グループ グループマネジャー 飯塚淳恵氏（２）講演「大学キャリア教育が求めるインターンシップ」講師 安田女子大学 キャリアセンター長ビジネス心理学科教授 竹内雄司氏（３）県の取り組み紹介、質疑応答（４）【同時開催】大学キャリアセンター等との交流会（入退室自由）▼参加予定大学
［県外大学］中央大学、専修大学、立命館大学、関西大学、同志社大学、京都女子大学、神戸学院大学、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、関西学院大学［県内大学］安田女子大学、広島大学、広島経済大学、広島女学院大学、広島工業大学、福山大学、県立広島大学▼申込期限 2024（R6）年2月16日（金）▼詳細・申込はこちら●問い合わせ先広島県商工労働局 雇用労働政策課 雇用促進グループTEL：082-513-3422（担当：平野、岩佐）メール：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp｢経営者必見！適正取引のルール解説と事例紹介セミナー｣ご案内（広島県より）2024-02-07広島県では、価格交渉・価格転嫁に向けた適正取引のルール解説や、取引先との共存共栄に取り組む県内企業の事例を紹介するセミナーを開催します。価格交渉時に、原価高騰の根拠資料として利用できる「価格転嫁支援ツール」の使い方等についてもご紹介しますので、ぜひご参加ください。【セミナーの概要】名 称：経営者必見！適正取引のルール解説と事例紹介セミナー～取引先との共存共栄に向けて経営者が知っておくべき下請法のポイント～対 象：広島県内企業の経営者、広島県内の経済支援団体等の方日 時：令和６年３月14日（木）13:30～16:15開催方法：オンライン（zoom）定 員：100名参加費：無料内 容：【基調講演】「最新動向を踏まえた下請法の重要ポイント」講 師：弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 菅野みずき氏概 要：価格転嫁に関する下請法規制の最新動向や重要ポイントについて、実務に精通した弁護士が、事例を紹介しながら解説します。【その他講演】・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針解説・パートナーシップ構築宣言の紹介・取引先との共存共栄に取り組む企業の事例紹介・価格転嫁支援ツールの使い方 等詳 細：広島県のホームページをご覧ください申込方法：専用フォーム又はメールでお申込ください申込〆切：令和６年３月11日（月）主 催：広島県※見逃し配信を予定しています。当日のご都合が悪い方も、ぜひお申込ください。「標準的な運賃」改正にかかる周知依頼について（全国中央会より）2024-02-06この度、「標準的な運賃」改正について、国交省物流・自動車局より周知依頼がありました。トラック運送業については、令和５年６月に取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、荷待ち・荷役に 係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主企業等に適正に転嫁できるよう、令和５年中に、「標準運送約款」や「標準的な運賃」について所要の見直しを図ることとされたところです。このため、国土交通省、経済産業省、農林水産省等の行政機関、学識経験者、荷主団体、物流事業者団体等を構成員とする「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を立ち上げ、「標準的な運賃」及び「標準運送約款」の 見直しに係る論点整理と方向性について、今まで議論を行ってきたところ、「標準的な運賃」につきましては、年度末の告示に向けて準備が進んでいるところです。
※標準的な運賃トラック事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として、「標準的運賃」 制度を創設（令和2年4月告示）。
本検討会において、「提言」及び「標準的な運賃（案）」がまとめられております。また、下記リンク先の資料等において、「提言」及び「標準的な運賃（案）」についても公表されておりますので、関係者への周知をお願いいたします。
■提言
■告示案労働災害による死傷者数（休業４日以上）の急増に歯止めをかかるための労働災害防止対策の徹底について・緊急要請（広島労働局より）2024-02-05広島労働局長から令和6年2月1日付け文書をもって、広島県内で増加している労働災害（休業4日以上の死傷者数）に歯止めをかけるため、労働災害防止対策の確実な実施について、周知啓発の協力依頼がありましたのでお知らせします。
詳細はこちらから。健康経営オンラインセミナー開催のご案内（協会けんぽ広島支部より）2024-02-05協会けんぽ広島支部では、事業所において「健康経営」を実践す るための仕組みとして、「ひろしま企業健康宣言」制度を設けており、広島県内における健康経営の普及促進に努めています。この度、さらなる健康経営実践事業所の拡大、また、健康経営の取組強化を図ることを目的に、「健康経営オンラインセミナー」が開催されます。
【協会けんぽ広島支部×マイナビ健康経営】健康経営セミナー
〇開催日：令和6年3月12日（火）14：00～16：00
〇実施方法：オンライン（Zoomウェビナー）
〇プログラム：
基調講演１ 「これまでの『健康経営』とこれからの『健康経営』」
講師 平野治 氏（NPO法人健康経営研究会 副理事長）
基調講演２ 「健康経営を推進することで得られる効果」
講師 熊倉利和 氏（IKIGAI WORKS株式会社 代表取締役）
他、パネルディスカッションや質疑応答もあります。
健康経営の基本から最新トレンド、その効果や実践手法について、具体的な事例や数値データを活用しながら、健康経営の取組みに向けたヒントをご紹介します。セミナーへのご参加をお待ちしております。（無料）
詳しくは、令和6年3月12日の健康経営オンラインセミナーについて（協会けんぽ広島支部のホームページ）をご覧ください。
－問い合わせ先－
全国健康保険協会広島支部 企画総務グループ TEL:082-568-1014「DX取組事例発表会 ～ズバリ解決！生産現場のデジタル化～｣開催のお知らせ（広島県立総合技術研究所より）2024-02-05広島県立総合技術研究所では、製造業や農林水産業の生産現場における課題をデジタル技術で解決する取組を行っています。工業から農林水産業まで幅広い分野にわたって、様々な取組事例を知っていただくためのDX取組事例発表会を次のとおり開催します。
■日 時 令和６年２月２９日（木曜日） 13時30分 ～ 16時00分
■場 所 オンライン開催（Zoom）※後日、録画配信を行います。
（録画配信を希望される方も参加申込みをお願いします）■内 容 ① 広島県のDXの取組について
② 県立総合技術研究所におけるDXの取組
・概要説明
・生産現場のデジタル化に向けた支援基盤の構築の取組事例
・デジタル技術により様々な作業効率を改善した事例
③ イノベーション人材等育成事業補助金の紹介
■参加料 無料（但し、通信費は自己負担でお願いします）
■問合先 広島県立総合技術研究所 企画部
TEL：082-223-1200 FAX：050-3156-3479
メール:sgkkikaku@pref.hiroshima.lg.jp
■申込みフォーム
■詳細情報障害者雇用の拡大について(広島県・広島労働局）2024-01-31障害者雇用の拡大について、お知らせを致します。広島県内に本社を置く民間企業に雇用されている障害者の数は着実に増加し、令和5年6月１日現在の障害者実雇用率は2.48%と過去最高を更新し、4年連続で法定雇用率を上回りました。しかしながら、半数近くの企業が雇用率未達成であり、加えて段階的な雇用率の引き上げが予定されていることから、障害者雇用の推進について、更なる取組が求められます。このため、広島労働局及び広島県は、福祉・企業・地域の関係機関等との連携を強めながら、就業支援、職場定着支援等の強化を図っているところです。
具体的な取組についての詳細は、下記リンク先をご参照ください。
「令和６年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内（広島県より）2024-01-31本県では、この度、厳しい経営環境の中で事業活動を行う中小企業者の支援制度活用を促進するため、「令和６年度中小企業向け支援制度合同説明会」を開催いたします。つきましては、当説明会について中小企業等関係者及び職員の皆様への周知をお願いいたします。
【概要】
対 象 者：中小企業の経営者、支援機関（士業含む）、行政等関係機関の方、その他ご興味がある方など
日 時：令和６年３月８日（金）13時30分～16時30分（予定）
申込方法：こちらからお申込みください。
プログラム：13：30～14：20 中国経済産業局14：20～14：45 広島労働局
14：55～16：15 広島県
16：15～16：30 広島市
参加方法：Zoom
参 加 費：無料
詳細はこちら（広島県HP）から中四国最大級の商品見本市「第21回ビジネスフェア中四国2023」開催！！(広島市より）2024-01-29中四国地方の企業・団体が熱意とこだわりをもって開発した商品の見本市「第2２回ビジネスフェア中四国2024」を開催します。地域色豊かでバラエティーに富んだ商品の数々を御覧いただき、このフェアを一層のビジネス発展のために御活用ください。
詳細はこちらから。■日 時令和6年2月1日(木) 10：00～17：00 商談日（バイヤー等事業者対象）令和6年2月2日(金) 10：00～16：00 商談・展示販売日（一般公開）■場 所広島県立広島産業会館 東展示館（広島市南区比治山本町12-18）■入場料無料
■問い合わせ先ビジネスフェア中四国実行委員会事務局（〒730ｰ0013 広島市中区八丁堀11－28 広島朝日広告社内）TEL：082-228-0131 FAX：082-221-1718雇用調整助成金の特例措置に関して（広島労働局より）2024-01-26雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度ですが、今般発生した能登半島地震に対応するため、雇用調整助成金の特例措置を講じることとしたところです。
詳細はこちらをご覧下さい。オンラインセミナー「ＳＤＧｓに取り組むことで見えてくる新規事業・新製品の可能性」のご案内（ひろしま地球環境フォーラム事務局より）2024-01-26この度、ＳＤＧｓをテーマにしたセミナーを開催いたします。詳細は以下をご確認下さい。
日時：令和６年２月20日（火）13:30～14:30
場所：ＺＯＯＭによるオンライン開催
定員：100名（先着）主な対象者
・ＳＤＧｓに取り組むメリットを知りたい方
・推進担当になったけれど何をすれば良いかわからない方
・新規ビジネスを模索している経営者の皆様
お申し込みはひろしま地球環境フォーラムのホームページからお申し込みください。広島県主催「第1回インドビジネスセミナー」（2/5）のご案内（中国経済連合会より）2024-01-25広島県主催の「第1回インドビジネスセミナー」のご案内です。第１回目となる今回は、「インドのビジネス環境について」、「インド進出に向けて知っておくべき法務・税務」の２本立てとし、現地のビジネス事情や日本企業が進出する際のトラブル事例等、インド現地でビジネスを行う上で理解しておくべき基本的な内容について講師が説明します。
詳細はこちらから。賃金構造基本統計調査の速報を公表しました(全国中央会より）2024-01-25厚生労働省では、賃金構造基本統計調査の速報を公表しました。近年の物価上昇の中で、企業においては賃金引上げが喫緊の課題となって中、企業における賃金改定に当たっての検討材料として効果的に使っていただけるよう、「賃金構造基本統計調査」につきまして、これまで３月公表している概況に加え、公表時期を一部前倒しし結果の一部を「速報」（※１）として１月24日に公表しましたので、お知らせします。
（※１）一部の調査票につきまして確定版に至っていないものを含め集計を行ったものを公表するものとするが、すべての調査票が確定版となる最終集計結果の概況として３月に公表するため、速報と最終集計結果が異なることがあり得る。
速報の集計項目：一般労働者の所定内給与額について、・産業大分類（除く鉱業）×学歴別・勤続年数階級別・年齢階級×産業大分類別（除く鉱業）・年齢階級×学歴×企業規模別（※２）賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものです。企業の賃金決定の資料や年齢階級別・学歴別等の平均的な賃金の把握資料に利用されております。
詳細はこちらから。「外国人材受入企業等向けフォーラム」のご案内（広島県より）2024-01-24少子高齢化や円安等を背景に中小企業において人手不足が深刻化し、外国人材の雇用ニーズがより高まっています。今回のフォーラムでは特定技能２号を輩出した企業の取組を紹介するとともに、外国人材から選ばれるために何が必要か？新たな制度にどう向き合うか？ 企業がやるべきことは？など、見逃すことのできない課題に向き合います。
開催日時：令和６年２月２６日（月）１０：３０～１５：３０
開催場所：【広島会場】広島コンベンションホール（広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル）
【福山会場】せとうちTech LAB（福山市紅葉町2-27）※サテライト会場
【オンライン】お申し込み後、招待メールが届きますので、PC、スマホ等より受講内 容：第１部
【基調講演】（１０：３０～１１；３０）
テーマ 外国人雇用と地域の戦略～制度改革を踏まえて
講演者 杉田 昌平氏（弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士）
【パネルディスカッション】（１１：３０～１２：３０）
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ 杉田 昌平氏、特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー（３名）
第２部
【事例発表】（１３：３０～１４：３０）
発表者 特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者（５社）
【パネルディスカッション】（１４：３０～１５：３０）
テーマ 外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とは
ﾊﾟﾈﾘｽﾄ 特定技能２号輩出企業、特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー等詳細・お申し込みはこちらから
第11回中南⽶⽇系社会との連携調査団への募集説明会の実施(2024/2/15 オンライン開催）（JICA中国より）2024-01-24JICAは、移住先国で活躍する日系人・日系社会を架け橋に、日本の民間企業と連携を促進することで、現地の開発課題の解決に貢献し、さらに中南米への事業展開を実現するといった互恵的な協力の可能性があると考えています。この考えの下、2012年度以降、JICA中南米部では、日系社会を通じて現地社会との連携を図る現地調査プログラム「中南米日系社会との連携調査団」を企画・実施してきました。今回の調査では、特に水産分野・食品関連の企業を募集して現地調査を行い、日系社会との連携による水産・食品企業の事業展開を通じて、中南米地域における安心・安全な日本産食品の普及拡大、食生活の改善に貢献したいと考えております。
つきましては、以下の日程で募集説明会を実施したいと思いますので、中南米の日系社会と連携したビジネス（水産・食品関連）にご興味のある企業様ぜひご参加ください！！
◇日時：2024年2月15日（木）10:00～12:00（予定）
◇実施方法：オンライン
◇参加費：無料
◇申込期限：2月14日（水）17：00
◇申込方法：参加申込みフォームに必要事項をご記入の上お申込み下さい。
◇お問合せ先：独立行政法人国際協力機構（JICA）中南米部計画・移住課
担当：川口（かわぐち）、野吾（やご）
Email：Kawaguchi. Yoho@jica.go.jp / Yago.Naoko@jica.go.jp
TEL： 03-5226-8510
創業セミナーの開催について（2/11、2/17）（ひろしま産業振興機構より）2024-01-23創業セミナーを次のとおりを開催いたしますのでご案内です。【セミナー１ 事業創出トップランナートークイベント】ふたりの事業創出トップランナーをお迎えして、手堅い事業プランを描くための多くのヒントを得る機会を提供します。ゲスト：株式会社セブン銀行 代表取締役社長 松橋 正明 氏株式会社ユニコーンファーム 代表取締役CEO 田所 雅之 氏日 時：2月11日（日）16:00～18:00会 場：port.cloud（広島市中区基町5ー44広島商工会議所ビル9F）参加費：無料（定員・会場50名）対象者：創業に関心のある人・創業している人・イノベーションのヒントを見つけたい人
詳細はこちらから。【セミナー２ 創業体験ワークショップ】経営戦術を練りながら、経営戦略面での決断、不測の事態を考慮した内部留保、計画的な事業の推進など大小様々意思決定の局面を乗り越え、自社を成長させることにチャレンジする戦略MG（マネジメントゲーム）が体験できます。日 時：2月17日(土) 9:00～18:30会 場：port.cloud（広島市中区基町5ー44広島商工会議所ビル9F）参加費：無料（定員/会場20名）対象者：創業に関心のある人・創業している人
詳細はこちらから令和６年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関して（全国中央会）2024-01-23今般、令和６年能登半島地震の発生を受け、当該地震に伴う経済上の理由により雇用調整を余儀なくされた事業主を対象として、さらなる特例措置を講じることとなりました。
詳細はこちらから。
また、厚生労働省では、令和６年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。
・石川県能登地方を震源とする地震について（厚生労働省HP） 「雇用・労働」（この中で、「労働基準行政の支援や制度について（労働基準局）」に飛ぶ箇所もあります）｢NPO法人広島循環型社会推進機構 令和６年度研究課題公募開始のご案内（ひろしま地球環境フォーラム）2024-01-23広島循環型社会推進機構では、広島県の産業廃棄物埋立税を活用する補助金を受け、研究課題を公募しています。
１ 対象とする分野及び取組リサイクル・排出抑制など循環型社会の構築に貢献できる取組で、県及び産業廃棄物処理業界において特に取り組む課題としている次の分野を重点課題としています。①埋立処分量の多いがれき類、鉱さいなどの埋立抑制に資する技術②廃プラスチック類対策③災害廃棄物、新素材など処理困難物の適正処理・リサイクルに資する技術④デジタル技術を活用した資源循環の促進に資する技術⑤食品ロス対策に資する技術
２ 応募資格県内企業、県内大学、県立総合技術研究所
３ 募集期間令和６年１月11日～２月21日（水）
４ 研究経費１件あたり最大1,000万円（探索的要素の強い課題にあたっては最大200万円）
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業務改善助成金（通常コース）の申請期限延長について（厚生労働省より）2022-02-25
業務改善助成金（通常コース）は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
当助成金の申請期限については、令和4年1月31日から同年3月31日へ延長されています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省リーフレット）「令和４年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内2022-02-16令和4年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に、各機関の担当者が支援制度をご紹介します。また、各支援制度についての質問やご相談にお応えする個別相談会もあわせて開催します。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県HP）広島県人権啓発指導者養成研修会「ＬＧＢＴ研修会」の開催について（広島県より）2022-02-15企業経営者や、組織で人事、労務、研修等を担当しておられる方などを対象に、近年、社会的な関心が高まってきたＬＧＢＴ（性的少数者）に関する研修会を開催します。
〇ＬＧＢＴ当事者が抱える困難や，、学校・医療現場・福祉施設等での課題に触れ、地域や職場において私たちができる具体的な取組を紹介します。
〇オンライン配信（Zoom）と録画配信（YouTube）で開催しますので、ご都合に合わせて受講いただけます。●開催日時
３月10日（木）13：30～15：30
●テーマ、講師
「LGBTの基礎知識・医療の現場から見えてきたこと」
岡山大学学術研究院保健学域 教授 中塚 幹也さん
●参加料
無料
●定員
オンライン配信（Zoom）100名
●詳細・申し込み（県ホームページ）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/lgbt-kensyu.html内にある「申込方法」からお申し込みください。（申込期限：３月２日（水））
●主催
広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課
電話 082-513-2734頑張る中小事業者月次支援金の上限金額の拡大について（広島県より）2022-02-08この度、広島県では飲食店の休業・時間短縮営業の影響を大きく受け、売上が減少している県内の中小事業者の方々を対象に、現在申請受付中の「頑張る中小事業者月次支援金」の制度を拡大して、支援します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【参考】頑張る中小事業者月次支援金上限金額拡大のご案内（PDFチラシ）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください（厚生労働省より）2022-02-03新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）人材確保等支援助成金（テレワークコース）の拡充について（厚生労働省より）2022-02-03人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するものです。
これまでテレワーク勤務を「新規に導入する事業主」に限定していましたが、この度「試行的に導入している又は試行的に導入していた場合」も対象になりました。また、テレワーク用サービス利用料も助成対象として追加されました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）事業主・人事担当者向けセミナー「生産性向上と働きがいの両輪施策」の開催について（広島キャリア形成サポートセンターより）2022-02-02働き方改革により働く時間は減少、定年年齢も延長していく中で、生産性向上が多くの企業で課題となっています。
本セミナーでは、具体的に何から始めたらよいか、２つの施策をご提案いたします。【開催日時】2022年2月18日（金）14:00～15:00
【参 加 費】無料（事前予約制）
【申込方法】下記URLよりお申し込みください。
https://carisapo.mhlw.go.jp/eventsch/36334/
＜こんなお悩みを抱えた事業者におすすめです＞
・生産性向上に向けて、専門家の支援を受けたい
・「働きやすさ」の整備は行っているが、「働きがい」の施策はできていない
・定年延長に向けて、シニア世代のモチベーションを上げたい
・会社をとりまく状況が変化しているが、社員の気持ちはついてきているのか不安＊WEB会議システム「ZOOM」を使用いたします。スマートフォン／PCをご準備ください。
【問合せ先】広島キャリア形成サポートセンター
mail：carisapo_hirosh@pasona.co.jp
WEB：https://carisapo.mhlw.go.jp/
※本事業は、厚生労働省より株式会社パソナが受託し運営しています。「事業者のための労働トピックセミナー」の開催について（厚生労働省より）2022-01-27～コロナ禍における支援策について解説します！～
このたび厚生労働省（岡山労働局）では、「事業者のための労働トピックセミナー」を開催します。
このセミナーは、昨今の雇用情勢やコロナ禍における支援策（雇用調整助成金等）に加え、雇用・労働をめぐる最近の動き（制度改正の検討状況等）について、厚生労働省本省担当者が解説することとしており、来場のほかオンラインでの参加も可能となっております。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○事業者のための労働トピックスセミナー（岡山労働局主催）事業復活支援金について（中国経済産業局）2022-01-25新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」について、1月18日に経済産業省ＨＰにて制度概要が公表され、同時に事務局HPが開設されています。
1月24日付けで詳細資料、申請要領および給付規定等が公表されました。
※申請受付については、1月31日の15時以降より開始予定となっております。○経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/○事業復活支援金事務局ＨＰ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/「働き方改革・女性活躍シンポジウム オンラインセミナー」参加者募集（広島県より）2022-01-18働き方改革・女性活躍シンポジウム
「働き方改革・女性活躍」でもっと企業は発展する。もっと人は成長する。
【オンラインセミナー参加費無料】
広島県では、「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業にて推進することで、組織のパフォーマンスの最大化を図り、個人の成長を促す環境を整えることができると考えています。
「働き方改革」と「女性活躍」の取組の意義やメリットについて、有識者による基調講演や３つの分科会などを通じてお伝えします。◆対象 広島県内企業の経営者、人事労務担当者など
◆開催日時 令和４年２月15日（火）13:30～16:30
◆開催方法 オンライン（zoomウェビナー）
詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「小学校休業等対応助成金・支援金」について（厚生労働省より）2022-01-18厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、｢小学校休業等対応助成金･支援金｣制度を再開し、申請受付が開始されました。
※｢小学校休業等対応助成金･支援金｣の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。
詳細については、以下（厚生労働省HP）をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（事業主の方向け）
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について（委託を受けて個人で仕事をする方向け）「業務改善助成金の特例コース」が新設されました（厚生労働省より）2022-01-17厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費（関連する経費）も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。
詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
○ 業務改善助成金（特例コース）
【参考資料】
○業務改善助成金特例コースのご案内（リーフレット）（PDF）「中国地域SDGsシンポジウム」（オンライン開催）について（中国経済産業局より）2022-01-12SDGsへの取組は、持続可能な社会を形成するためにも、また企業が企業価値を高め、雇用やサプライチェーンを維持するためにも、益々重要になっています。
中国経済産業局では、中国地域のSDGs機運を一段と高めるため、地域ステークホルダーと連携するとともに、集中的に推進事業を行う「SDGsイニシアティブ」を展開し、この度、地域ステークホルダー11機関共催によるシンポジウムを開催します。
詳細については、以下をご覧下さい。（※オンラインでの開催に変更となりました。）
○中国地域SDGsシンポジウムを開催します（中国経済産業局・プレス公表資料及びチラシ）「ヒキツギ×イノベーション2021」事業承継・引継ぎ事例勉強会の開催について（中国経済産業局・中小機構中国本部より）2022-01-07中国経済産業局と中小機構中国本部は、様々な事業承継・引継ぎに関する事例等を通じて、事業承継の基礎知識を習得し学ぶ勉強会を開催します。
○開催日時
第1回：令和4年1月27日（木） 「事例から学ぶ、事業承継・引継ぎに必要な10のポイント」
事業プロデューサー・神戸大学客員教授 安川 幸男
第2回：令和4年2月9日（水） 「自動車産業を取り巻く環境変化と第三者承継の活用」
株式会社日本M&Aセンター 業種特化事業部 上席課長 太田 隼平
第3回：令和4年2月24日（木） 「ものづくり企業からIT企業に転換した後継社長の取組み」
株式会社スマートバリュー 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
※各回のみのご参加も可能ですが、より理解を深めるため全3回のご参加をお勧めいたします。
※各回とも講師による講義に加え、ワークを通じた講義の深掘りおよび自社への落とし込み等を行います。
※各日とも15時00分～17時30分 / オンライン開催（Microsoft Teams）/ 匿名受講 / 定員各回20名（先着順）/ 参加費無料（申込者に参加URLをお送りいたします。）
詳細については、こちらをご覧下さい。（中小機構中国本部）令和3年度ICT活用・テレワークセミナー「クラウド導入で変わる卸売・小売業での働き方」の開催について（広島県より）2021-12-28このセミナーをきっかけに、ICTツール（とりわけクラウド）を活用することで実現できる、自社での効率的かつ時間や場所にとらわれない柔軟な働き方について考えてみませんか？
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）令和３年度広島バイオテクノロジー推進協議会 バイオフォーラムの開催について（広島県より）2021-12-24「日常生活を変える身近なゲノム編集技術」をテーマに、本県バイオ関連技術の情報発信の場として、協議会員を始め、広く県民を参集し、バイオフォーラムを開催します。
【テーマ】～日常生活を変える身近なゲノム編集技術～
【日 時】令和４年１月20日(木) 13:30～16:55
【会 場】広島県民文化センターホール
【参加費】無料（事前申し込み必要）
【申 込】こちらのＨＰよりお申し込み下さい。
令和３年度 広島バイオフォーラム 参加申込書（広島県HP）
【内 容】
・講演１「経済産業省における今後のバイオ政策の方向性について」
経済産業省生物化学産業課 保田 友晶課長補佐
・講演２「広島大学でのゲノム編集の研究開発」
広島大学大学院統合生命科学研究科 山本 卓教授
・講演３「ゲノム編集データ解析基盤技術の開発に向けて」
広島大学大学院統合生命科学研究科 坊農 秀雅特任教授
・講演４「ゲノム編集技術を活用した養殖ビジネスの可能性」
リージョナルフィッシュ株式会社 梅川 忠典CEO
・国のバイオ戦略やゲノム編集技術に係る最先端の動向から
ゲノム編集により開発された「22世紀鯛」のビジネス実例まで紹介いたします。
・フォーラム終了後、講師や参加者同士の交流の場として、名刺交換会を設けます。
詳細は以下のHPを参照ください。
【パンフレット】【広島バイオ推進協】R3広島バイオフォーラムパンフレット
【協議会ＨＰ】広島バイオテクノロジー推進協議会
【問合せ先】広島県農林水産局農業技術課
nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
TEL：082-513-3559
厚生労働省委託事業「職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション (意見交換会)」の開催について2021-12-24職場における化学物質の管理手法が大きく変わろうとしています！
職場で使われる化学物質の中には、危険性や健康有害性があるものも少なくありません。個別に法令で規制されている物質もありますが、規制されていない物質を、危険有害性を十分に確認せず使用したことによる労働災害の発生も跡を絶ちません。
このため厚生労働省では、危険有害性が確認された全ての物質にラベル表示と詳しい情報シート(SDS)の交付を義務づけ、事業者は製品のラベルとSDSから危険有害性を確認し、リスクアセスメントを実施した上で、労働災害を防ぐ措置を自ら選択して実行する「自律的な管理」を原則とする仕組みに転換することを検討中です。
この意見交換会では、新たな仕組みについて概観した上で、今後事業者・労働者が実行すべきことなどについて意見交換をしていきます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（テクノヒル(株)HP）石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストの実施等について（環境省より）2021-12-24大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号）が施行され、令和４年４月１日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、石綿含有建材の有無にかかわらず、知事等への事前調査結果報告が義務化されます。
これに伴い、報告に使用する石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストが実施されます。また、県内で「一般建築物石綿含有建材調査者講習」が実施されます。
１．システムのユーザーテストについて
（１） 実施期間（予定）
令和４年１月18日（火）～２月18日（金）
（２） 実施方法等
環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html）に掲載されているマニュアル等を御確認ください。
（３） 操作方法に関する問い合わせ先
システムの問い合わせフォームから問い合わせしてください。
（４） 留意事項
ユーザーテストにおいて入力、申請されたデータをもとにして、事業者への連絡、立入検査等を行うことはありません。
２．一般建築物石綿含有建材調査者講習について
福山市の会場は、定員に達したため、募集を締め切りました。
広島市、呉市の会場は、引き続き申し込みを受け付けています。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）女性の活躍推進セミナーの開催について～女性活躍推進法の行動計画策定を支援します！～（広島市より）2021-12-16企業の競争力を高め、持続的な成長に結びつけるために、女性活躍推進は今後ますます重要になると考えられます。
また、女性活躍推進法が改正され、令和４年４月１日を施行期日として新たに従業員１０１人以上から３００人以下の企業にも一般事業主行動計画の策定が義務付けられることになりました。
このため本市では、女性活躍につながる実効性のある行動計画を策定し、女性の働きやすい就労環境を整備することで、企業の持続的な成長に結びつくよう「女性活躍推進セミナー」を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）【12/17(金)開催】テレワークセミナー「始めよう！続けよう！働き方改革」の開催について（中国総合通信局より）2021-12-07
